国際 の検索結果

生涯線量は、みんなで考えるべきもの

長瀧重信

　食品安全委員会のワーキンググループが、放射線被曝について「生涯100ミリシ－ベルト」という目安をうちだし、各方面で話題となっている。　この … ［続きを読む］

イスラエルが占領地産品のボイコットを禁止

高橋和夫

　７月７日、イスラエルのクネセット（議会）は、入植者の生産した産品のボイコット運動を禁止する法を成立させた。この法によれば、ボイコット運動に … ［続きを読む］

［3］国債で調達すればよい

〈第３回〉国債で調達すればよい　これまで、震災復興予算が大きすぎることを縷々説明した。では、復興予算が、政府が必要としている額19兆円～23 … ［続きを読む］

広島の核廃絶の誓い再び

寺岡伸章

　終戦の暑い夏が、またやってくる。　わたしは小学6年生の担任の先生から「君たち日本人の役割は世界から核兵器をなくすことだ」と説教されたのをよ … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

ドルの歴史的下落は続く

小此木潔

　世界の人々がドル暴落またはドル安におびえながら暮らす。そんな時代が来たようだ。米連邦債務の上限引き上げでオバマ大統領と議会の共和党が合意し … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　領土、利益、平和――北方領土から日本外交を考え直す

遠藤乾（国際政治）

　北方領土の問題は、竹島同様、いまも必要以上に日本外交を呪縛している。これが妥協の可能な程度の問題でなく、領土の一体性という原理原則の問題な … ［続きを読む］

民主主義の帝王学：諫言する忠臣に主権者は？

民主主義の帝王学アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　 阪田 雅裕　所属している第一東京弁護士会の企画で、ときどき都内の中学校に「憲法 … ［続きを読む］

日本はＷＢＣに不参加？――プロ野球組織と選手会に戦略はあるか

大坪正則（スポーツ経営学）

　日本プロ野球選手会（選手会）が、２０１３年開催予定のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、日本代表のスポンサー権とグッズの … ［続きを読む］

［1］そもそもそんなに壊れていない

　震災復興に巨額な費用がかかるが、その費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態 … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

中国の高速鉄道事故に日本との共通性を見る

湯之上隆

　中国が国の威信をかけて建設した高速鉄道で、悲惨な衝突脱線事故が起きた。事故後、20時間で救出活動を打ち切ったとか、事故車両を穴を掘って埋め … ［続きを読む］

裏には日韓送電線接続があるのか

一色清

　ソフトバンクの孫正義社長が打ち出した大規模太陽光発電所（メガソーラー）など自然エネルギーへの転換構想は、これからの日本のエネルギー政策に大 … ［続きを読む］

弁護士の仕事を客の立場で評価するには…、社内弁護士採用の勧め

弁護士の仕事を味わう「舌」をもつインハウスローヤー採用のススメアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　日下部　真治　弁護士と料理人　健康維 … ［続きを読む］

米政府は田中角栄をどう見たか「腐敗のオーラをまとったウソつき」

　日本の総理大臣だった田中角栄について、米政府は、「腐敗のオーラ」をまとった「信じられないウソつき」であると評価し、「何でもかんでも秘密を漏 … ［続きを読む］

セシウムを除きつつ、不安も除く

長瀧重信

　東京電力福島第一原発の周辺地域では、事故で放出された放射性セシウムの存在が日に日に人々の心に重くのしかかっている。えさの稲わらを通じて牛の … ［続きを読む］

セシウム除去剤「紺青」の家畜への使用を直ちに認めよ

高橋真理子

　セシウム汚染牛対策の関心は、目下、検査態勢をどうやって整えて基準超え肉が市場に出回らないようにするかに集中している。しかし、そもそも牛肉に … ［続きを読む］

ギリシャの「選択的デフォルト」が意味すること

根本直子

　ユーロ圏加盟国の、ギリシャに対する金融支援策がまとまり、無秩序な債務不履行（デフォルト）が金融市場を混乱させるというシナリオは一応回避でき … ［続きを読む］

根本問題なお解決せず

武田洋子

　７月２１日、ユーロ圏首脳会議はギリシャへの追加支援で合意した。ユーロ圏とＩＭＦによる公的支援は１０９０億ユーロ、これに民間負担分の約５００ … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　英国スコットランドから北海道の地域再生を考える

山崎幹根（行政学、地方自治論）

　英国北部に位置するスコットランドは、明治期の近代化以降、日本、そして北海道との結びつきをもっているとともに、今日に至るまでさまざまな分野の … ［続きを読む］

ギリシャ危機の本質は為替問題

原田泰

　ギリシャの財政悪化から始まった欧州の国債危機、アメリカの債務上限を巡る民主党と共和党の対立による米国の国債危機が世界的な信用危機になる可能 … ［続きを読む］

イランを脅かすサウジの石油戦略

高橋和夫

　サウジアラビアによる石油の大幅増産の可能性についての、同国のトルキィ王子の６月の発言が話題を集めている。同王子は、情報長官や駐米大使を歴任 … ［続きを読む］

広田照幸さんに聞く　「ポスト震災の教育をどう考えるか」――（２）教育基本法や学習指導要領を使いこなす

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

〔教育の目的について〕――「教育の目的」について、どう考えればよいですか。しばらく前の時期には、「グローバル競争の中で日本の経済が勝ち抜くた … ［続きを読む］

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（上）――大きくなる社会への影響力

清谷信一

　６月末、フランスでは学校が夏休みに入り、夏のソルド（セール）が始まる。本格的な夏の到来だ。そんな６月３０日から７月３日の４日間にわたり、毎 … ［続きを読む］

大転換期こそイノベーションの芽がある―24時間都市、賢い電力網、そして廃炉も

北野宏明

　日本のエネルギー政策をどうするのかの議論が花盛りである。その中心部分は、原発をどうするのか、発電と送配電の分離など電力供給体制をどうするか … ［続きを読む］

［4］震災後のリニア建設を考える（その２）――原発と同じように、畏れを抱くべき

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

――リニアは、この５月になって初めて、５線以外で初めて整備計画に格上げされたわけですね。それほどの大問題なのに、震災の影響でほとんど報道も検 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　経済・金融・財政の構造変化と針の穴

宮脇淳（行政学、公共政策学）

　２０００年代に入り、北海道と日本全体の経済動向の乖離が大きくなっている。以前は、日本経済が回復するとそれに遅れて北海道経済が回復、日本経済 … ［続きを読む］

政府には、電波有効活用の結果責任がある

倉沢鉄也

　地上デジタルへの移行が「10年以内」と定められた改正電波法が2001年7月25日に成立し、それから10年がたった。そしてあまり広く認知され … ［続きを読む］

金正恩の母の本名は「高ヨンジャ」／それでもまだ残る謎

小北清人

　高英起（コ・ヨンギ）氏といえば、大阪生まれの在日で、長く北朝鮮問題を追ってきたエネルギー溢れるフリージャーナリストである。いまは韓国のネッ … ［続きを読む］

南極は先端科学大学

寺岡伸章

　猛暑の夏を涼しく過ごすために、南極のお話をしよう。　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）の地震波は、地球の内部 … ［続きを読む］