国際 の検索結果

劉暁波を「第二のスー・チー」にするな

脇阪紀行

　中国の人権活動家で作家の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が明らかになった時、私の心に浮かんだのはミャンマー（ビルマ）の民主化指導者アウン・サ … ［続きを読む］

韓国家電だけの問題ではない　～製造業は過保護ではないか～

松浦新

　韓国のテレビや携帯電話は日本にとって脅威なのだろう。ただし、それは、日本の家電業界にとっての問題で、日本経済全体を考える時には、脅威を感じ … ［続きを読む］

劉氏のノーベル平和賞受賞を中国の民主化の端緒に

土井香苗

　ノルウェーのノーベル賞委員会は今月８日、２０１０年のノーベル平和賞を、「中国における人権のため、長年にわたり非暴力的闘争を行っている功績」 … ［続きを読む］

グリーンピース鯨肉持ち出しに青森地裁が有罪《資料も》

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出し逮捕された窃盗事件。青森地裁は９月６日 … ［続きを読む］

日米同盟終焉のシナリオ

谷田邦一

　元外交官で外交評論家の岡本行夫氏に、日米同盟が将来、解消されるとすれば、どういう時だろうかと尋ねたことがある。答えは明快だった。　「中国が … ［続きを読む］

マルチメディア放送、お客さまの声を聞け

　去る9月8日、総務省の諮問機関である電波監理審議会が、2012年春に開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送サービス（以下、マルチメディア … ［続きを読む］

ラジオのビジネスモデルは崩壊した

　神戸女学院大教授の内田樹さんが８月に刊行し版を重ねる『街場のメディア』で、ラジオを高く評価した。「僕がテレビよりラジオに親近感を覚えるのは … ［続きを読む］

「包括緩和」に打って出た日銀、次は政府の出番

武田洋子

　日本銀行は５日、金融政策決定会合において、３つの包括的な金融緩和政策の実施を決めた。今回は、会合の開催前から追加緩和を確実視する見方が多く … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

攻める羽田、守る成田の新ライバル物語

一色清

　「羽田をあおれば、成田が必死になる。いいことだ」。　国土交通省の幹部から、こうした言葉を聞いた航空業界の人がいます。いったんは国際空港の座 … ［続きを読む］

政治主導には、議員や官僚以外の政策人材が必要！

鈴木崇弘

　日本において、「政治主導」が叫ばれはじめて久しい。そのための、中央省庁の改革、官邸改革、選挙制度などさまざまな改革が行われてきた。　しかし … ［続きを読む］

「横浜ベイスターズ」を強くする方法

小原篤次

　プロ野球選手と一球だけ、キャッチボールしたことがある。相手は、野村克也さんだった。当時は、南海ホークスの監督兼キャッチャー。キャッチャーミ … ［続きを読む］

危うさ潜む菅首相のブリュッセル訪問

脇阪紀行

　国と国との紛争が起きた時、燃え上がる世論と国益追求との板ばさみになる運命にあるのが時の政府だ。とくに首脳が海外に出かけて協議を行う場合、い … ［続きを読む］

パナソニックに罰金４1億円　冷蔵庫コンプレッサーでカルテル《司法取引合意書》

　米司法省は９月３０日、パナソニックが冷蔵庫や冷凍機の基幹部品である冷却用コンプレッサー（圧縮機）を巡り、国際的な価格カルテルに参加していた … ［続きを読む］

「金王朝」は中国の傘の下にとどまるか

藤原秀人

　「キム・ジョンウンが大将に任命される」　中国国営新華社通信は９月２８日午前２時２３分（日本時間同３時２３分）、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

法人減税より雇用コストの引き下げを

城繁幸

　法人減税について議論が盛り上がっている。直接的に誰かの既得権が絡む問題でもないので、ほぼ決まりだろう。あとは幅とタイミングだが、とりあえず … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

中国のトップツイッター・ジャーナリストが語る「ネットジャーナリズム時代の日中関係」

安替（MichaelAnti＝ジャーナリスト、コラムニスト）／聞き手：ふるまいよしこ（フリーランスライター）

　日本でも人気の「ツイッター」。１４０字以内で誰もが手軽に更新できるのが魅力のマイクロブログだが、中国でもほぼ日本と同じ時期に、ユーザーの間 … ［続きを読む］

行き詰まった日中関係を打開する方策とは？

肖宇生

　日中間の尖閣諸島問題は中国船長の釈放で転機を迎えたように思われたが、また謝罪や賠償などの問題で揉め始め、逆に行き詰った感が強くなっている。 … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

勢いづく女子格闘技、「敵は国内にあり」

速水徹

　大和なでしこ、強し。　今月前半にあったレスリングと柔道の世界選手権で、日本の女子選手たちが見せた強さは圧巻だった。　先に届いた吉報は、世界 … ［続きを読む］

バーゼル新規制～より重要なのは主体的な資本政策だ

根本直子

　世界的な銀行規制を決める国際決済銀行（BIS)のバーゼル銀行監督委員会は9月12日に、自己資本比率基準の引き上げを発表した。　新規制は、金 … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

鈴木宗男氏、事件を語る　「私はおカネにきれいだった」

　ロシアに支配された北方４島への人道支援への異常な関与の疑惑が８年前に問題となり、その渦中に、北海道の地元業者からワイロを受け取った容疑で逮 … ［続きを読む］

「円安の菅」の長き闘い

原真人

　政府と日本銀行による６年半ぶりの円売りドル買い介入は、最近の外国為替市場での円買いによって一儲けしていた投資ファンドや投機家たちの鼻をあか … ［続きを読む］

為替市場は投機の場所－アジアで最も遅い日本の介入

小原篤次

　１５日、為替介入に踏み切ったのは日本だけではない。　マレーシアも、通貨リンギが対ドルで、アジア通貨危機が起きた１９９７年１０月以来の高値水 … ［続きを読む］