政治 の検索結果

民主・自民「大連立」の前提

櫻田淳

　先刻、閉幕した臨時国会は、「熟議」を標榜するものであったはずであるけれども、実際には、民主党主導内閣の「迷走」だけを浮き彫りにする結果に終 … ［続きを読む］

科学国家と福祉国家

広井良典

　やや奇妙なタイトルとなっていることをお許しいただきたい。「科学国家」と「福祉国家」とは以下に述べるような趣旨のもので、私はこれからの科学の … ［続きを読む］

大義なき場当たり増税でいいのか

小此木潔

　菅直人政権と民主党は、財政のつじつま合わせのために所得増税を進めようとしている。だが、本来それは消費増税や資産課税の適正化などと一体の「税 … ［続きを読む］

今の日本には「政策羅針盤」が必要だ

鈴木崇弘

　最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … ［続きを読む］

９０年代、２０００年代の若者たちが歩んだ道筋

鈴木崇弘

　日本社会は、ここ数十年の間、若者のキャリアの可能性は、大企業を中心とする企業や組織に就職する（つまりサラリーマンになる）以外にオプションが … ［続きを読む］

報道も市民も「グローバル観戦力」を学べ

倉沢鉄也

　広州のアジア大会が終わり、日本は史上最低のメダル数で中国韓国に大きく水を開けられたという。五輪も含めた大量のスポーツ種目のパッケージ大会に … ［続きを読む］

木村剛を通して見る日本経済の実像この10年

《新刊書評》日銀エリートの「挫折と転落」

日銀エリートの「挫折と転落」　　木村剛「天、我に味方せず」　　　　著者：有森隆　　　　発行：講談社、2010年11月　　　　評者：滝沢隆一郎 … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

「リークツール」の存在を前提にするしかない：ウィキリークス問題から見えること

塚越健司（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）

　日本の一般メディアでも、ウィキリークスをめぐる報道を目にするようになった。早くからこの強力な「リークツール」をめぐる論考を発表してきた若手 … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（１）国際共同開発の前に国内共同開発を

清谷信一

　菅直人首相は事実上、武器輸出を全面禁止している「武器輸出三原則等」の見直しを、１１月１６日の安全保障会議で了承したとされる（２７日付産経新 … ［続きを読む］

文民統制の根幹を知らない日本の政治家

清谷信一

　仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言以来、「暴力装置」は国会では「実力集団」と言い換えられている。その後も、この発言に関して文民統制に関 … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

Learn from Korea（韓国から学べ！）

鈴木崇弘

　最近、国際社会で、日本の企業が韓国の企業に負けている、という話をよく聞く。これは、韓国企業は、自国市場が狭く、プレーヤーが限定されているの … ［続きを読む］

世界商品としてのサッカーとメディアビジネス

速水健朗

　12月2日に投票が行われ、2018、2022年のサッカーW杯の開催国が決まる。2018年は、ヨーロッパの立候補国の中から選ばれることが決定 … ［続きを読む］

欧州的先入観を打破する「鬼気」はあるか

倉沢鉄也

　日本が韓国、オーストラリア、カタール、米国に競合勝利し2022年のワールドカップサッカーの開催国となれるか。それは12月2日に決まってしま … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

新卒採用をめぐる三つの疑問と解決策

城繁幸

　よく、新卒採用について質問される。なぜあんなに早くに始まるのか、なぜダラダラ続くのか。そして、なぜ今年は過去最低の内定率を更新したのか。今 … ［続きを読む］

「逆内定切り」を奨励せよ

渡邉正裕

　私は「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」（東洋経済新報社）という本を出している関係で、就活生に話を聞くこともあり、昨今では、後輩から4 … ［続きを読む］

北朝鮮砲撃事件：「計算された狂気」につけられない鈴

小北清人

　朝鮮半島の緊張が沸点に達している。北朝鮮軍による韓国の延坪島への砲撃で民間人を含む多数の死傷者が出た。島は文字通りの廃墟と化し、やられた韓 … ［続きを読む］

朝鮮半島有事と邦人救出に備えよ

清谷信一

　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、民主党政権は朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。　人さらいや爆弾テロ、麻薬の … ［続きを読む］

これはＫ－ＰＯＰブームなのか？

澁谷知美

　毎度、編集部のネタふりにたてつくようで申し訳ないが、まずは、『朝日新聞』10月31日の速水健朗氏の書評をもとに書かれたとおぼしきリード文「 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

最高裁第一小法廷、全員一致で小沢氏の抗告を棄却

　民主党の小沢一郎元代表について「起訴すべきである」とした東京第五検察審査会の議決について、小沢氏がその効力の停止を求めた行政事件訴訟の手続 … ［続きを読む］

日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

小此木潔

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（１）郷原信郎×魚住昭

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が１１月７日、同大学内で … ［続きを読む］

誰もが発信し誰もが逮捕されかねない社会

古西洋

　尖閣諸島沖での中国漁船と日本巡視船の衝突事件を撮影したビデオをインターネット上に流出させた海上保安官の行為をどう考えるべきか。まず、確認し … ［続きを読む］

国益に直結する外交に「迷走」は許されない

若林秀樹

　民主党政権の迷走は、外交面で言えば、ひとえに日米関係という最も重要な外交の座標軸を動かしたことによって招いた結果だと言えよう。まさにそれに … ［続きを読む］

「？」マークの事業仕分け

山下一仁

　農業改良普及員という人たちがいる。農業の現場で農家に経営指導や技術指導などを行っている。この人たちの活動についての予算（協同農業普及事業交 … ［続きを読む］

バントヒット狙いでしたたかに～支持率低迷内閣の生き方

菅沼栄一郎

　菅直人内閣の支持率が２７％に急落した。　と伝える記事のなかで、おやっ、と思った記述がある。　衆院の解散総選挙を「急ぐ必要はない」が６０％。 … ［続きを読む］