ニューズ＆コメンタリー の検索結果

「パナマ文書」報道第２波はアフリカの天然資源がらみ取引に焦点

　「パナマ文書」報道を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）は２５日午後（米国時間では同日午前零時１分）、アフリカ … ［続きを読む］

巨額粉飾を暴いたオリンパス現役社員「内部告発の時代」出版

　１千億円を超える巨額粉飾決算を暴くきっかけとなる資料を内部告発したオリンパスの現役社員が１４日、著書「内部告発の時代」（平凡社新書）を出版 … ［続きを読む］

「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」

　各国の指導者とタックスヘイブン（租税回避地）との関わりを暴いた「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞は６日、情報提供者から同紙に寄せられたと … ［続きを読む］

パナマ文書報道めぐりフィンランド公共放送「税務当局が提出求め圧力」

　タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた内部文書、いわゆる「パナマ文書」をめぐり、フィンランドの公共放送「ＹＬＥ」は２９日、同国の … ［続きを読む］

中国最高指導部３人の親族がタックスヘイブンに会社　パナマ文書で判明

　中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シー・チンピン）国家主席ら３人の親族が、タックスヘイブン（租税回避地）として知 … ［続きを読む］

租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出　露大統領周辺の資金の流れも

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞（独ミュンヘン … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

オリンパス、中国コンサル疑惑の調査報告「経営陣には研修が必要」

　精密機器メーカーのオリンパスが中国のコンサルタントへの報酬の支払いをめぐる疑惑について調査した結果をまとめた秘密報告書の全容が、記者の取材 … ［続きを読む］

福島第一原発１号機冷却停止、現場は最初から把握、伝わらず

中央制御室内、東電社内のコミュニケーション不全で事故拡大

　東京電力の福島第一原発１号機（福島県大熊町）で２０１１年３月１１日に原子炉の冷却に失敗して国内初めての炉心溶融事故が起きた際、現場の運転員 … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

オリンパスが米司法省捜査で１５６億円の特別損失を追加

　大手精密機器メーカーのオリンパスは２月５日、米国での医療事業をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受けている問題で、新たに１５ … ［続きを読む］

サントリーのコンプライアンス室長への賠償請求を高裁判決も棄却

　上司から「新入社員以下だ」「おまえは馬鹿」と言われたパワーハラスメントの被害を会社のコンプライアンス室に内部通報したのにきちんとした対応が … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず

　大手精密機器メーカーのオリンパスは、中国法人による現地での取引の企業倫理上の問題の有無について、外部の弁護士を中心とする調査委員会で２月初 … ［続きを読む］

患者をないがしろにする病院の不正が続いた理由

公益通報者保護法の不備の改正を医師が求める

　「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」の結成を記念する集会で７月２日、麻酔科医の志村福子さん（４３）が千葉県がんセ … ［続きを読む］

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

　住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは３０年前の１９８５年８月１２日、羽田発伊丹行きの日本航空１２３便ボーイ … ［続きを読む］

オリンパス、海外腐敗行為の疑いで特損24億円、米司法省が捜査

　オリンパスは６日、同社製品の販売にからんでブラジルの医者に賄賂を贈ったとされる疑惑について、米国子会社とそのブラジル子会社が米司法省の調査 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

福島原発事故で東電元会長ら３人の起訴を議決、検察審査会

　福島第一原発の事故で近くの双葉病院の入院患者らを避難の途中に死亡させたなどとして、東京第五検察審査会は７月１７日、東京電力の勝俣恒久・元会 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

ＦＩＦＡ副会長らの起訴状をウェブ上で全文公開

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らが、ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取った … ［続きを読む］

４月１日の「戦争法案」会議録も大幅遅れで検索可能に

　「戦争法案」が議論された４月１日の参院予算委員会の議事録が通例よりも大幅に遅れて５月１３日ころ、国会会議録検索システムで検索可能となり、イ … ［続きを読む］

「戦争法案」会議録、大幅遅れでやっと検索可能に

　「戦争法案」をめぐって議論があった３月２０日の参院予算委員会（岸宏一委員長）の議事録が通例よりも大幅に遅れて国会会議録検索システムで検索可 … ［続きを読む］

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円

　大手精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西新宿２丁目、笹宏行社長）は８日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払い … ［続きを読む］

「昭和16年夏の敗戦」で日本は国策を誤ったのか、安倍首相の答えは

2015年2月4日、衆院予算委員会のやりとり

　この２月４日に開かれた衆院予算委員会（大島理森委員長）で、民主党政調会長の細野豪志委員と内閣総理大臣の安倍晋三氏、国務大臣（地方創生担当） … ［続きを読む］

三原じゅん子参院議員の「八紘一宇」に安倍首相「正直者がばかを見てはならない」

2015年3月16日、参院予算委員会のやりとり

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの３ … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

東宝不動産の株価100円引き上げる決定、東京地裁、市場株価を重視

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことで東宝不動産の株を手放さざるを得なくなった株主が会社法１７２条の規定に基づい … ［続きを読む］