企業・産業 の検索結果

自動車メーカー世界首位交代とその意味（上）

　7月末の各紙報道は、2014年上半期（1-6月期）の自動車トップ3の世界自動車販売台数速報を報じ、トヨタ自動車が3年連続の首位を確保したも … ［続きを読む］

マイクロソフト、シェア１４％からの挑戦が始まった

　米マイクロソフトが、米国時間の7月14日から、米ワシントンD.C.のWalter E.Washinton Convention Cente … ［続きを読む］

ソフトバンクの「Ｐｅｐｐｅｒ」、ロボット界のアップルやグーグルを目指せ

　大学生を驚かせるのは簡単である。５年ほど前の話は彼ら、彼女たちにとっては昔話だからだ。　ソフトバンクが経営不振の携帯電話会社を買収し、通信 … ［続きを読む］

［5］消費者目線の開発　デザインの力、見直そう

　今年春のある夜、マツダの社員に一斉メールが流れた。主力車「アクセラ」が、世界的なカーデザインのコンテストでグランプリを逸した、というニュー … ［続きを読む］

イノベーションのジレンマに直面しているサムスン

　半導体メモリ、薄型テレビ、スマホと、次々と世界シェア1位の座を獲得し、増収増益を続けてきたサムスンの業績に陰りが見えている。7月8日の速報 … ［続きを読む］

［12］セウォル号と日本社会をつなぐ非正規化の闇

　４月１６日に韓国で起きたセウォル号沈没事故から３カ月。乗り合わせた修学旅行の生徒が多数亡くなった悲劇は大きく伝えられた。だが一方、どの報道 … ［続きを読む］

ベネッセ「お詫び」で赤字転落も、個人情報依存営業から脱却できるか

　日本最大の教育サービス業ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、警視庁は同社の１００％子会社でシステム会社シンフォームの業務委託先の … ［続きを読む］

バーバリー、ゴディバ直営化、日本企業はどうブランドを育成すれば良いのか

ブランド企業の直営化　最近、イギリスの老舗ファッションブランド、バーバリーが日本でのライセンス提携先である三陽商会との契約を打ち切って、バー … ［続きを読む］

燃料電池車「ＦＣＶ」のミッション、トヨタの狙い

　トヨタ自動車は６月２５日、世界初の市販車となる燃料電池自動車「ＦＣＶ」を発表した。日本では来年３月までに、欧米では２０１５年夏頃に発売を開 … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

新生VAIO、１６分の１の規模から再挑戦

　VAIO株式会社が2014年7月1日にスタートした。　ソニーが日本産業パートナーズへPC事業を譲渡。資本金は、10億円で、日本産業パートナ … ［続きを読む］

新浪サントリー、やってみなはれ―合理的な経営者選びに納得―

　いま、経済界の話題と言えばローソンの会長新浪剛史氏が、サントリーホールディングスの次期社長に決まった件である。新聞各社がトップニュースにし … ［続きを読む］

［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基 … ［続きを読む］

［11］「岩盤崩し」は人権崩し～「日本再興戦略」のもうひとつの読み方

　新しい成長戦略「日本再興戦略」が２４日、閣議決定された。ここでは「女性の活躍促進と働き方改革」が二番目の高い位置に掲げられ、同日の記者会見 … ［続きを読む］

なぜ和菓子屋にはＣＳＲ企業が多いのか

　創業５５０年余の歴史をもつ和菓子の駿河屋（和歌山市）が６月２５日付で、和歌山地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約９億円とされ … ［続きを読む］

［4］女性の活躍推進　職場も変わらなければ

　伊藤忠商事の東京本社財務部に勤める山下綾美さん（３０）は昨年１０月から、それまで午後７時前後だった退社時間が１時間以上早くなった。１歳の長 … ［続きを読む］

［35］日本のエネルギー政策には大幅な進歩の余地

　ＢＰ社（かつてのBritish Petroleum社）は毎年６月、世界エネルギー統計年鑑（BP Statistical Review of … ［続きを読む］

アマゾンに負けないための楽天の戦略　日本の出版流通の特性から見えるもの

　経営の立て直しを進める出版取次会社で、業界３位の大阪屋（本社・大阪市）は２月２８日、臨時株主総会を開き、大手出版社の幹部５氏を招聘する役員 … ［続きを読む］

［10］ 「残業代ゼロ」に見る「年収要件１０００万円」の危うさ

　労働時間にかかわりなく成果で賃金が決まる「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ制度）の対象要件を「年収１０００万円以上で職務の範囲が明確で高い … ［続きを読む］

［34］日本には、日本の道がある・・・自主防衛論はどこに？

　安倍政権が、集団的自衛権の行使を、日本国憲法の改定をともなわず、行政権を代表するに過ぎない内閣が、憲法解釈を変更するだけで可能にしようとの … ［続きを読む］

ターボ付き欧州車が世界で快走、元祖日産はどこでズレたのか

　日産は６月、メルセデス・ベンツ製エンジンを搭載したスポーツ車「スカイライン２００ＧＴ－ｔ」を発売した。エンジンはターボチャージャー付き、排 … ［続きを読む］

日産・ダイムラー提携、スカイラインにベンツＥクラスのエンジンという答え

　「互いにプライドは高い。開発現場では双方が衝突しながらつくりあげた」――。日産自動車の西川廣人副社長はこう話す。　日産は高級スポーツセダン … ［続きを読む］

企業のＣＳＲ活動が社会で認知されない理由――ソーシャル・ブランディングの視点から

　企業のＣＳＲ活動やＮＰＯの活動を取材する側として、ずっと気になってきたことがある。それは、せっかく良い活動を展開しているのに、名前がないた … ［続きを読む］

［33］東アジア・東南アジアの軍事戦略バランスの大変化・・・中国軍首脳の強気発言の背景

　米国政府国防総省国防長官室は、毎年５月から６月に、中国の軍事情勢についての報告書を米国連邦議会に提出する。　今年も、先週６月５日に、Mil … ［続きを読む］

日本企業による巨額の海外Ｍ＆Ａ、その成功と失敗の分かれ目

　日本企業が海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的だ。世界シェアの拡大を目的に、新興国に販売ルートを持つ欧米企業への買収や出資が相次いでい … ［続きを読む］

原発事故時の経産事務次官、ソニー社外取締役に――いったい責任を感じているのか？

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の事故当時の経済産業事務次官だった松永和夫氏がソニーの社外取締役に６月１９日付で就く。松永氏は、か … ［続きを読む］

残業手当は人を幸せにはしない

　政府内で、一部の労働者の時間管理を外す規制緩和プラン、いわゆる“残業代ゼロ法案”が議論されている。サラリーマンにな … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

［9］「すき家」問題、「賃下げ依存症」抜け出す好機に

　牛丼チェーン「すき家」が人手不足から開店できなくなっている。リストラや就職難が騒がれていた状況から店を閉じざるを得ない人手不足へ、という急 … ［続きを読む］

ソニー最大の課題、テレビ事業は分社化で黒字化するか

　ソニーが長いトンネルから抜け出せずにいる。　ソニーが発表した２０１３年度の連結業績は、売上高が前年比１４．３％増の７兆７６７２億円、営業利 … ［続きを読む］