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法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR=イフィアール)」の事務局が今年4月上 … [続きを読む]
加藤裕則 2017年01月24日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … [続きを読む]
太田洋 2017年03月01日
経済・雇用
国民議会選挙でも圧勝したマクロン大統領 2017年4月から5月のフランス大統領選挙で、独立系候補として立候補したエマニュエル・マクロンが元首 … [続きを読む]
榊原英資 2017年07月03日
法と経済のジャーナル 深掘り
日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況 ~2017年6月の株主総会を振り返って~ 三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … [続きを読む]
依馬直義 2017年08月15日
不適正意見ではなかった?――。東芝は8月10日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度(2017年3月期)の決算 … [続きを読む]
加藤裕則 2017年09月26日
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況西村あさひ法律事務所弁護士 野澤 大和 1 はじめに 我が国における企業情報の制 … [続きを読む]
野澤大和 2017年12月06日
平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士 有吉 尚哉■ はじめに 金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … [続きを読む]
有吉尚哉 2017年12月20日
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授(68)が今年3月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理 … [続きを読む]
加藤裕則 2018年01月26日
経済・雇用 東芝と監査法人の不適切な関係
だらだらと時間ばかり過ぎ、なかなか結論の出ない会議のことを、戦国の故事にならって「小田原評定」という。東芝が決算発表の延期を繰 … [続きを読む]
堀篭俊材 2018年02月16日
主幹事証券会社の金商法等の責任を否定した高裁判決 ~東京高判平成30年3月23日(エフオーアイ事件) 東京霞ヶ関法律事務所弁護士 … [続きを読む]
遠藤元一 2018年05月12日
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … [続きを読む]
深沢道広 2018年06月01日
辞任を示唆した西川社長 カルロス・ゴーン被告(62)の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治(コーポレート・ガバナンス … [続きを読む]
加藤裕則 2019年01月28日
有価証券報告書の記載事項の改正〔上〕-「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて-西村あさ … [続きを読む]
野澤大和 2019年03月13日
早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が2019年1月22日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサン … [続きを読む]
加藤裕則 2019年03月18日
有価証券報告書の記載事項の改正〔下〕 -「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて- … [続きを読む]
野澤大和 2019年04月10日
社会・スポーツ PTAはだれのものか
2年前、うっかり娘の通う小学校のPTAの本部役員を引き受けてしまった。 やるからにはと、仕事や家庭にしわ寄せがいかないようにと、いくつもの … [続きを読む]
今川綾音 2019年05月12日
7千社近くが会員会社として加盟する日本監査役協会がいま、会計監査人(監査法人など)とともに変わろうとしている。監査法人の業界では、東芝の不 … [続きを読む]
加藤裕則 2019年05月23日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
東芝の歴代3社長が2012年3月期の有価証券報告書に架空の利益を計上したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)の疑いで、金融庁 … [続きを読む]
村山治 2019年06月24日
日本公認会計士協会は7月22日、東京都内で総会を開き、関根愛子会長が退任し、監査法人トーマツのパートナーだった手塚正彦氏が新会長に就いた。 … [続きを読む]
加藤裕則 2019年08月27日
「江戸時代の話か。時代錯誤も甚だしい」「あり得ない。東芝の不正会計も驚いたが、それを遥かに上回る」……。 関西 … [続きを読む]
加藤裕則 2019年10月06日
自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が16日午後、東京・永田町の自民党本部7階の会議室七〇七で開 … [続きを読む]
奥山俊宏 2020年01月18日
政府は3月6日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し(注1)、同日、国会に提出した(注2)。「内部通報に適切に対応 … [続きを読む]
奥山俊宏 2020年03月09日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたフランスにおける会社法分野の緊急対策立法 弁護士・フランス共和国弁護士・NY州弁護士菅 悠人 … [続きを読む]
菅悠人 2020年04月20日
政治・国際
ビジネスの世界で活躍する人にとっては、(DX)という言葉はありふれたものになりつつある。「サラリーマン」は知らないかもしれないが、「ビジネ … [続きを読む]
塩原俊彦 2020年06月02日
政治・国際 野球人、アフリカをゆく
<これまでのあらすじ>かつてガーナ、タンザニアで野球の普及活動を経験した筆者が、危険地南スーダンに赴任し、ここでもゼロから野球を立ち上げて1 … [続きを読む]
友成晋也 2020年07月25日
コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って~機関投資家による議決権行使状況を中心に~ 三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役 依馬直 … [続きを読む]
依馬直義 2020年07月27日
株主提案の「質」が大きく変わっている。今年は経営者を律するコーポレート・ガバナンス(企業統治)の本質をえぐるような提案が数多くあった。三井 … [続きを読む]
加藤裕則 2020年07月28日
日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … [続きを読む]
塩原俊彦 2020年08月15日
バラク・オバマ政権時代の2016年5月、大統領行政府は「ビッグデータ:アルゴリズム・システム、機会、市民権に関する報告書」を公開した。その … [続きを読む]
塩原俊彦 2020年09月11日
コロナ禍で行われた2020年3月期の上場企業の株主総会は異例ずくめだった。企業は株主に来場の自粛を呼びかけ、多くの株主がこれに従って無事に … [続きを読む]
加藤裕則 2020年10月05日
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