日経 の検索結果

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

ザッカーバーグの二つの顔

川本裕司

　ハーバード大生の高慢さをひけらかして他大学の女子学生に嫌われた腹いせに始めたハーバード大の女子学生の品定めソフトが「フェイスブック」のきっ … ［続きを読む］

招かれざる大臣の「続闘」宣言！　長妻昭・前厚生労働相が官僚主導の正体を語り尽くす

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　歴史的な政権交代を果たした民主党の鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、脱官僚の政治を目指しながら、表舞台を去ったかに見える長妻氏。しかし … ［続きを読む］

［16］幻冬舎のＭＢＯを振り回した「イザベル」

　幻冬舎の見城徹社長は２月１５日の臨時株主総会終了後、私の電話取材に対して開口一番、「脱力しました」と言った。　約２カ月間におよんだ株の買い … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

アジアで動き始めた日本企業のしたたかさに明るい希望

木代泰之

　1991年のバブル崩壊から始まった「失われた20年」の間に、世界の産業構造はすっかり変わった。　米国ではグーグル、アマゾンなど新しいビジネ … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

小沢議員の呼称、朝日「氏」、産経「被告」、日経「元代表」

　政治資金規正法違反の罪で起訴された小沢一郎・衆院議員（６８）について、新聞各紙の２月１日朝刊は、呼称・敬称のつけ方でその対応が大きく分かれ … ［続きを読む］

企業の資金調達、ライツ・イシューも選択肢に？

　既存株主に新株を買う権利（新株予約権）を無料で配る「ライツ・イシュー」を行いやすくするための金融商品取引法改正の検討が進められている。公募 … ［続きを読む］

トヨタ、大阪地検特捜部、Ｊ＆Ｊ……、2010年コンプライアンス重要ニュース

初の経営倫理士100人アンケート

　日本経営倫理士協会（ACBEE）では昨年暮れから年明けにかけて初めてとなる「経営倫理士100人アンケート」を行い、2010年の「コンプライ … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

オバマ米大統領の再選戦略が始まった

春名幹男

　ハリウッドのスターも含めて２２５人もの著名人を集めてホワイトハウスで行われた胡錦濤中国国家主席歓迎の晩餐会。華やかな公式行事の裏で、もう一 … ［続きを読む］

働き手目覚める中国　争議頻発　高まる権利意識

　中国広東省にある２千人足らずの変速機工場で昨春に起きたストライキが、中国内外で注目を集めました。中国経済の担い手は「物言わぬ安い労働力」か … ［続きを読む］

不可解さに満ちたＮＨＫ会長選びの内幕

　不可解さに満ちた選考劇だった。１月２４日に任期満了を迎える福地茂雄ＮＨＫ会長（７６）の後任選びである。経営委員会で意中の人物を絞り込み、大 … ［続きを読む］

中国でのネット販売への参入規制の最新動向

　日本製品と中国の消費者を結ぶ「日中ネット通販」の時代が本格的に幕開けしたといわれている。内需の低迷に直面する日本企業がインターネットを用い … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

終身雇用という民営化社会保障の限界

城繁幸

　失業率という点では、日本は今でも世界経済の優等生だ。先進各国が失業率10%近くをうろうろする中、（日本にしては高止まりしているとはいえ）5 … ［続きを読む］

インドVodafone事件の衝撃と教訓 《シンガポールから》

　インドなどアジア各国が急速な経済成長を遂げつつある。日本や欧米、韓国などがそれを取り込もうと、現地でしのぎをけずっている。米ニューヨーク、 … ［続きを読む］

「技術で勝ってコストで負けた」なんて大ウソだ

湯之上隆

　半導体、液晶パネル、有機EL、太陽発電、LED。どれもこれも、新聞、雑誌、テレビでは、日本は「技術では勝っていた」が「コスト競争で負けた」 … ［続きを読む］

東証が重要情報の即時開示を要請、「誤解を招く」と企業側は慎重な姿勢も

　東京証券取引所が上場企業に、午後３時以降に集中している情報開示（適時開示）を早めるよう要請した。増資など株価に影響を及ぼす重要情報のほとん … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

Ｋ－ＰＯＰから学ぶ世界戦略

鈴木崇弘

　朝日新聞の１０月３１日の読書欄に、「日経エンターテインメント！」日経ＢＰムックの「Ｋ－ＰＯＰ★GIRLS」の書評が掲載されていた。そのタイ … ［続きを読む］

韓国メディアに「韓流人気」についてインタビューされ思ったこと

　この１９日、新宿で、ひとりの韓国人女性のインタビューを受けた。彼女は韓国の大手テレビ局のラジオ部門のプロデューサー。来年元旦に放送する特別 … ［続きを読む］

公益通報者保護法、消費者庁が法改正に消極姿勢

　来春に予定されている公益通報者保護法の見直しについて、同法を所管する消費者庁は１１月２４日、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理 … ［続きを読む］

日本の政策形成の「暗黙知」を「形式知」に変える書籍リスト

鈴木崇弘

　日本の政策形成は、従来クローズドで、議員・政党や官僚などのインナーのアクターによって行われてきた。そこでは、それらのアクターにとっては、政 … ［続きを読む］

男による男叩きはなぜ繰り返されるのか

　編集部からもらったのは、「草食系男子がモテるって本当？」というお題である。が、こちらから、「「草食系男子がモテるって本当？」的な問いはなぜ … ［続きを読む］

日本は、もういちど「開国」しなければならない

肖宇生

　先週、日本中は鈴木章さんや根岸栄一さんのノーベル化学賞ダブル受賞に沸いていた。また、お二人の先生方も、それぞれ日本の若者に対して熱いメッセ … ［続きを読む］

電子新聞が抱えるジレンマ

川本裕司

　「ネット時代の言論報道と新聞経営の在り方についてひとつの道筋を示した。他社に先駆けて有料電子版モデルを提示し、新しい新聞の形を実現した」。 … ［続きを読む］