インフラ の検索結果

［5］中国の高速鉄道事故を考える――過熱した報道に異議あり！

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

――７月２３日に中国の温州（浙江省）で起きた新幹線事故については、中国の国内メディアもさることながら、日本の報道も過熱しています。事故車両を … ［続きを読む］

［4］過去の金融引締めの誤り

〈第４回〉過去の金融引き締めの誤り 　復興投資を行うにあたっては同時に金融緩和が必要だという結論は過去の震災対応の教訓としても得ら … ［続きを読む］

［3］国債で調達すればよい

〈第３回〉国債で調達すればよい　これまで、震災復興予算が大きすぎることを縷々説明した。では、復興予算が、政府が必要としている額19兆円～23 … ［続きを読む］

［2］無駄な事業より個人に配るべき

　〈第２回〉無駄な事業より個人に配るべき　第１回では、東日本大震災からの復興に必要とされている予算19兆円～23兆円が大きすぎると指摘した。 … ［続きを読む］

渋滞する携帯電話ネットワークの今後

鎌田富久

　携帯電話ネットワークのデータトラフィックが、世界で毎年２倍以上のペースで増えている。スマートフォンの急激な普及と、動画などの大容量コンテン … ［続きを読む］

［1］そもそもそんなに壊れていない

　震災復興に巨額な費用がかかるが、その費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　北海道発の宇宙開発に注目！

鈴木一人（国際政治経済学）

　日本の宇宙開発といえばＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）やロケットや衛星を作っている三菱重工業や三菱電機、ＮＥＣといった宇宙産業を思い浮かべ … ［続きを読む］

空洞化するポルトガルの町と日本の明日

根本直子

　ギリシャの債務危機は、アイルランドやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える国にも伝播している。ポルトガルは国債の円滑な借り換えが困難となり、 … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

新興国にもスマートフォン時代の到来

鎌田富久

　インドネシア最大の情報通信関連の展示会 ICC2011 (Indonesia International Communication Ex … ［続きを読む］

【復興構想会議から】 「提言」を終えて（上）――財源と雇用をどうする？

高成田享

　復興構想会議の提言「悲惨のなかの希望」がまとまり、６月２５日、五百旗頭真議長が菅直人首相に提言を手渡した。その直前に開かれた構想会議で、各 … ［続きを読む］

なんのためのスパコン世界一？

須藤靖

　６月20日、ドイツで開催されたスーパーコンピューター（以下、スパコンと略す）の国際会議でトップ500のリストが発表され、理化学研究所と富士 … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

今日だけ王さま!!――子どもの有権者教育と日本の未来

鈴木崇弘

　少し前になるが、５月５日の子どもの日に、パブリックを用いた自由なアートイベント「創造公園渋谷……今日だけ、子どもパーク！（http://w … ［続きを読む］

リニア新幹線／半世紀支える「地下飛ぶ航空機」

　日本の国際競争力の源泉は技術力だと言われてきたが、最近はそれもかなり怪しくなってきた。携帯電話のようにガラパゴス技 術といわれて強さを発揮 … ［続きを読む］

税と社会保障の一体改革案は実現しない方が良い

原田泰

　菅総理の言によれば、「50年後の安心」のために抜本改革を目指してきた「社会保障と税の一体改革」だったはずだが、そうはなっていない。社会保障 … ［続きを読む］

【復興構想会議から】インフラ復旧・整備は長期国債で

高成田享

　復興構想会議の提言づくりは、いよいよ最終段階になってきた。「論点整理」ということで、全体の骨組みと論点が整理され、近く提言の素案もつくられ … ［続きを読む］

アジア地域の地域統括会社をどこに設立すべきか

　「アジアで稼ぐ」を掲げる日本企業にとって、現地の統括拠点をどこに置くかは重要な問題だ。インドVodafone事件の衝撃について昨年１２月に … ［続きを読む］

日本独自の病院船保有を議論しよう

小谷哲男

　東日本大震災は依然進行中の危機であるが、そこから次の危機に備えるための教訓を得ようとする動きも生まれている。その例が、日本独自の病院船の建 … ［続きを読む］

トルコ総選挙と東南部のクルド人地域

高橋和夫

　６月１２日（日）に予定されているトルコの総選挙に関しての大方の予想は、与党の公正発展党の圧勝である。２００２年に成立した公正発展党の政権は … ［続きを読む］

対中抑止力の低下につながる嘉手納統合案

谷田邦一

　沖縄本島の中央部に広がる嘉手納基地。第２次大戦後の７０年近く、アジア最大の海外基地として、米国の軍事戦略を支えてきた。朝鮮戦争以来、ベトナ … ［続きを読む］

金利は財政赤字よりインフレ率と関係する

原田泰

　米国格付会社が、相次いで日本国債の格付引下げを示唆し、また引き下げている。確かに、日本の財政状況は酷い。であるにもかかわらず、また、格付会 … ［続きを読む］

市場が無反応な６つの理由

武田洋子

　米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月31日、日本の自国通貨建て・外貨建て債務の格付け（Aa2）を引き下げ方向で見直しの … ［続きを読む］

政策の実効性高め信用力改善を

根本直子

　世界的にソブリン格付けが下方向に見直されるケースが増えているが、共通しているのは適切な政策の遅れである。　従来ソブリンの格付けは、民間企業 … ［続きを読む］

心配される外国人の日本離れ

根本直子

　震災から２カ月以上が過ぎ、弊社のオフィスの外国人従業員もおおむね東京に戻ってきた。　多くの人は、一時的に故国に帰ったり、バックアップオフィ … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

日本を大きく転換する好機に!……政治インフラの観点から

鈴木崇弘

　最近、知り合いから、地味であるが、非常に重要な書籍をいただいた。そのタイトルは、『アメリカ政治を支えるもの――政治的インフラストラクチャー … ［続きを読む］

【原発事故】竹内敬二・朝日新聞編集委員の解説一覧《無料》

朝日新聞紙面から

　東日本大震災で深刻な事態に陥っている東京電力の福島原発。放射線物質の大量飛散を防ぐためのぎりぎりの作業が連日続いています。WEBRONZA … ［続きを読む］

［1］復興には、ほど遠い

カミュ「ペスト」

阪神大震災を１年以上取材し、３月まで朝日新聞編集委員だったジャーナリストの外岡秀俊氏が、東日本大震災の被災地を回っている。毎回、一つの文学作 … ［続きを読む］

国際仲裁で失敗しないために　紛争解決の鍵は？

　わが国の外国での企業活動に伴う民事紛争の有力な解決の手段である国際仲裁手続。外国の仲裁判断の承認・執行を多国間条約で多数の国が認め合うこと … ［続きを読む］