雇用 の検索結果

「脱原発力」「脱増税力」を示してください―政策立案、実行能力のデータこそ必要だ―

政策男子部・部長　間中健介（関西学院大学グローバルポリシー研究センター　客員研究員）

　企業の会社案内には様々あるが、通常は社長のメッセージや商品紹介などに次いで「会社概要」や「歩み」の記載がある。　「会社概要」には従業員数、 … ［続きを読む］

民主・自民の「不都合な真実」を引き出し、脱原発の議論を――未来の党の「工程表」を軸に

　１１月２９日のニコニコ動画での党首討論はおもしろかった。　画面に流れる「８８８８８８８８（パチパチパチ）」が「拍手」だったとは、初めて知っ … ［続きを読む］

世界同時不況の可能性

　世界経済の減速が続いている。　２０１１年の先進国全体の成長率は１．６％と２０１０年に比べ１．４％低くなっている。２０１０年は２００８～０９ … ［続きを読む］

金融政策がどのように作用するか理解しない人たち

■安倍金融政策批判の中身　安倍晋三自民党総裁の量的緩和論に対して様々な批判が寄せられている。このうち、総裁の金融政策の作用に関する理解に対す … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

総選挙、忘れてはならない外国人労働者政策

政策男子部　山中翔大郎

　消費増税の是非、ＴＰＰへの賛否、原子力発電への依存度低下、国会議員の世襲の是非。１４以上の勢力が入り乱れる総選挙に際して、議論すべきイシュ … ［続きを読む］

４０歳定年制で上手くいく人、いかない人

　「定年制」が話題になっている。６５歳までの定年延長が検討される一方で、政府の国家戦略会議フロンティア分科会がまとめた資料で「４０歳定年制」 … ［続きを読む］

実現は案外、簡単な「４０歳定年制」

■起業家精神を意識しない学生たち　授業の出席表代わりに、「以下の４つの質問から選んで回答しなさい」と原稿用紙を渡した。ある米国系企業が公開す … ［続きを読む］

４０歳定年制は最大の成長戦略だ

　国家戦略室フロンティア会議が提唱した４０歳定年制度が話題となっている。労働市場の流動化を高め、経済の潜在的な成長率を高めることは、日本の最 … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

新人議員も働かせるための仕組みをつくろう

　１１月１６日、ついに衆議院が解散された。来月１６日に衆議院選挙が実施される。　最近、民主党への支持が急激に低下しているのは当然だが（注１） … ［続きを読む］

危ない「４０歳定年制」

　｢４０歳定年制｣がにわかに脚光を浴びている。酒場の雑談のタネとしてはおもしろい、などと軽く考えていたら、いつのまにか、朝日新聞やＮＨＫなど … ［続きを読む］

通天閣と釜ケ崎――大阪ディープサウスの魅力

　酒井隆史著『通天閣』（青土社）が今年度のサントリー学芸賞を受賞したという報を、とても嬉しい思いで受け取った。『現代思想』連載時からとても面 … ［続きを読む］

原発メーカーの責任を問う

大久保真紀

　１１月１０日、東京都内で、福島の原発事故に関連した原発メーカーの責任を考える集いがありました。この日は同時に、モンゴル、韓国、日本、台湾、 … ［続きを読む］

目に余る「政治」の軽さ

榊原英資

　年内解散、総選挙が決まった。そして、現在の世論調査から見る限り、民主党は敗北し野田佳彦総理は降板となる。総理就任が２０１１年９月２日だから … ［続きを読む］

企業不祥事、３つの素地：心の中で不正行為を正当化しない環境づくりを

　横領など従業員の不正を防止するには、企業が、従業員による「不正の正当化」を抑止することが肝要。そのために企業は、従業員が高いモラルを維持し … ［続きを読む］

どっちらけアメリカ大統領選と、ブルースと

　アメリカ大統領選が終わった。でも、あとに残ったのは、「なんか、盛り上がらんね」という感想ばかり。報道も、オバマ初当選の４年前に比べると著し … ［続きを読む］

地方商店街、「家業を継ぐ」は死語になるのか

　地方の商店街が長い不振に苦しんでいる。最近、ＪＲ小田原駅前にある専門店ビルが来年３月で営業を終えるというニュースがあった。小田原市にはかつ … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 「分断疲れ」のアメリカ――共和党が敗北した理由とは

　激戦と言われたアメリカ大統領選挙も、終わってみれば（現時点でフロリダの集計が終わっていないため、まだ正確には終わっていないが）、オバマが選 … ［続きを読む］

［5］第１章 盛り場・風俗篇（５）

「職業婦人」としての女給

　カフェーの大隆盛は一方で女性に「就労の機会」をあたえるものであった。東京市内だけでも２万に近い女給がカフェーで働くことで生計の資を得るよう … ［続きを読む］

日本政治に第三極を成立させるために必要なこと

政策男子部伊藤和徳

　ある大手メディアの調査によると「石原新党」など「第三極」に期待するという回答が約６割に達した。二大政党にとっては脅威となりますが、一方で第 … ［続きを読む］

外食産業は悲惨なのか

城繁幸

　厚労省が先日、業種別の新卒３年内離職率なるものを公表した。以前から「大卒新人は３年で３割が辞める」というのは有名な話だったが、具体的に業界 … ［続きを読む］

最高裁の判断は？　企業ぐるみ選挙違反事件の行方に注目

　従業員に給与を支払う約束をして投票依頼の電話をかけさせると公職選挙法違反（選挙運動報酬約束罪）に当たるのか――。２０１０年７月の参院選に民 … ［続きを読む］

シンガポール個人情報保護法案の国会提出へ

　消費者情報などを利用するビジネスと個人情報保護のバランスをどうとるかは、どの国でも大きなテーマだ。アジアでも個人情報保護強化の機運が高まり … ［続きを読む］

世界最大のバイオガス・プラント

　デンマークは、国会で90%以上の賛成により「エネルギー2020」を決定し（2012年3月）、2020年までに1次エネルギー中の再生可能エネ … ［続きを読む］

事実の範囲を限定的に示す姿勢が必要だ

武田徹

　iPS細胞を利用した心筋移植手術が行われて既に成功していた――。そんな記事が読売新聞の一面を飾ったのは10月11日。折しも日本全国が山中伸 … ［続きを読む］

日銀総裁人事と安倍自民党が抱えるリスク

木代泰之

　「首相は解散と公定歩合はウソを言ってもいい」というのが、自民党政権時代の永田町のルールだった。自分が作ったルールなど素知らぬ顔で、野田政権 … ［続きを読む］

ＩＭＦ・世銀総会を終えて―世界経済の失速は回避できるか

■世界経済さらなる減速への懸念　１０月９日から１４日まで、１９６４年９月以来４８年ぶりに東京で開催されたＩＭＦ・世銀総会が終了した。一連の会 … ［続きを読む］

格差社会になった日本、貧困率はフランスやオランダの倍以上

　日本はかつて格差の少ない中産階級の国として極めて「平等」な国であったといえる。表１は１９７０年度の国民生活白書だが、１９５８年にはすでに７ … ［続きを読む］

「先進医療」規制緩和と怠慢・場当たり、研究者の不祥事

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］