アサヒ の検索結果

京都弁護士会の訴えを退ける、負担金課税訴訟「対価は明白」京都地裁判断

　弁護士会主催の法律相談をきっかけに弁護士が訴訟を受任した際、弁護士が会に納める「負担金」に消費税を課したのは不当だとして、京都弁護士会が国 … ［続きを読む］

ロック・スターのギター、その形と音色に知的財産性は？

ギターと法律にまつわる雑談アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　宮垣 聡　弁護士業務を生業として、いつの間にか２３年目に入った。その間、 … ［続きを読む］

専門家が口をつぐむ理由の一つ

中村多美子

　「科学的証拠」が必要になる場面で、科学者の協力が得られない、という弁護士のぼやきを聞くことは少なくない。　素人なりに論文を検索して、どうも … ［続きを読む］

金満方式のツケ

後藤正治

　開幕が遅れたプロ野球であるが、ここにきて各チームの優劣がかなりはっきりしてきた。パ・リーグのソフトバンクは順当として、セ・リーグでは伏兵扱 … ［続きを読む］

３０代のチームに明日はない

一色清

　阪神が強さも兼ね備えた本当の全国区の人気球団になったのは、ここ１０年ほどのことだ。それまではダメ虎を嘆いてばかりいたファンだが、勝つ味を覚 … ［続きを読む］

今日だけ王さま!!――子どもの有権者教育と日本の未来

鈴木崇弘

　少し前になるが、５月５日の子どもの日に、パブリックを用いた自由なアートイベント「創造公園渋谷……今日だけ、子どもパーク！（http://w … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

米国の集団訴訟の行方、連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃

　消費者の効率的な司法救済になる一方で、企業にとっては脅威となっている米国のクラスアクション（集団代表訴訟）。このほど米連邦最高裁でその行方 … ［続きを読む］

まだ福島第一原発は危険なのか？

湯之上隆

　６月のはじめ、元京都大学原子炉実験所の先生（以下、Ａ先生と記載する）にお会いした。どうしても、聞きたいことが二つあったからだ。一つ目は、3 … ［続きを読む］

米中の綱引きとパキスタンの強い交渉力

高橋和夫

　オサマ・ビンラーディンがパキスタンの首都イスラマバードの郊外のアボタバードで殺害されて以来、米国内では同国に対する援助の見直しを求める議論 … ［続きを読む］

政治の病につける薬は？(下)

松下秀雄

　■「長い目」でみる仕組みをつくる　もうひとつ、これはどうかと考えている薬がある。　結婚のたとえに戻ろう。　例外はたくさんあるけれど、多くの … ［続きを読む］

「若者震災復興支援隊」を提案する

広井良典

　震災から3カ月が過ぎた。被災者や関係者の方々のたゆまぬ努力が続けられ復旧が一歩一歩進んでいるが、東北地方の復興ひいてはその先の発展を視野に … ［続きを読む］

リニア新幹線／半世紀支える「地下飛ぶ航空機」

　日本の国際競争力の源泉は技術力だと言われてきたが、最近はそれもかなり怪しくなってきた。携帯電話のようにガラパゴス技 術といわれて強さを発揮 … ［続きを読む］

政治の病につける薬は？(上)

松下秀雄

　最近は、「政治を取材している」と言うのが恥ずかしい。　先日、ある外国人に国内政治の担当だと言ったら、「それは災害だね」と笑われた。日本の場 … ［続きを読む］

全仏テニス・李娜の優勝がもたらす世界観

倉沢鉄也

　去る6月4日、テニスの4大大会（全豪、全仏、全英、全米）の１つ、パリで行われた全仏オープンの女子シングルスで中国の李娜（リー・ナ）選手が優 … ［続きを読む］

経営は本当に大丈夫ですか

一色清

　ＪＲ東海のリニア新幹線が実施段階に入ります。まだまだ紆余曲折があるかもしれませんが、東京―名古屋の２０２７年開業に向けて動き出したといって … ［続きを読む］

「２０ミリシーベルト」を考える――緊急時被曝と現存被曝

辻篤子

　「２０ミリシーベルト」は「計画的避難区域」の基準であり、福島県内の学校に対して屋外活動を１時間以内に制限する目安ともされている。同じ数値だ … ［続きを読む］

「デフレ下のマクロ経済スライド」は曲者だ～最低保障との矛盾～

松浦新

　この案を見て、「貧乏人は麦を食え」と言い放った総理大臣がいたことを思い出した。「デフレ下のマクロ経済スライド」のことだ。なぜなら、物価が下 … ［続きを読む］

一体改革に実体経済の論点不可欠

藤井英彦

　税と社会保障一体改革の議論が盛り上がっている。わが国は先進各国のなかでも政府債務残高の規模が際立って大きく、財政改革は焦眉の急だ。ベビーブ … ［続きを読む］

税と社会保障の一体改革案は実現しない方が良い

原田泰

　菅総理の言によれば、「50年後の安心」のために抜本改革を目指してきた「社会保障と税の一体改革」だったはずだが、そうはなっていない。社会保障 … ［続きを読む］

安心社会へ、増税から逃げずに大論戦を

小此木潔

　社会保障と税の「一体改革」を議論してきた政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた改革原案は、ようやく「たたき台」ができたことを … ［続きを読む］

【復興構想会議から】インフラ復旧・整備は長期国債で

高成田享

　復興構想会議の提言づくりは、いよいよ最終段階になってきた。「論点整理」ということで、全体の骨組みと論点が整理され、近く提言の素案もつくられ … ［続きを読む］

身近なところから――人身売買問題に取り組む“あきらめない男”

大久保真紀

　今年の３月１１日、私は何度も大きく揺れる朝日新聞の本社の会議室で、米国人のデイヴィッド・バットストーンさん（５３）と向かい合っていました。 … ［続きを読む］

震災で垣間見る日仏米価値観の温度差

須藤靖

　昨年11月末まで約2年間私の研究室に滞在していたフランス人研究者が、5月に3週間ほど来日した。久しぶりにお好み焼きを食べつつ一緒に飲んだと … ［続きを読む］

ウィキリークス報道、与野党の「ノーコメント」対応は最悪

薬師寺克行

　このところ日本国内は「菅首相がいつ辞めるのか」「次期首相はだれになるのか」「民主党と自民党の大連立はできるのか」などといった政局の話題でも … ［続きを読む］

札幌地裁、無登録でファンド商品販売の会社に取引禁止命令

　札幌地裁は５月１３日、無登録でファンド商品を販売、運用したとして、「ジャパンリアライズ」（札幌市）に、取引の禁止命令を出した。証券取引等監 … ［続きを読む］

地域ごとに包括的除染計画を立案すべし

高橋真理子

　福島第一原発が環境中にまき散らした大量の放射性物質による健康被害をいかに減らすかは、今の日本社会にとって最重要課題である。「どこまでなら大 … ［続きを読む］

原発の未来を決める４つの選択肢

原真人

　福島第一原発事故ショックは世界の原発の潮流を大きく変えている。ドイツ、スイスに続いてイタリアも脱原発の道を選んだ。　日本はどうするか。ドイ … ［続きを読む］

米国立公文書館「漏洩40年の記念日に」国防総省秘密文書を全公開

　ベトナム戦争の経緯の裏表を詳細につづった米国防総省秘密文書「ペンタゴンペーパーズ」の完全版が６月１３日、米政府の国立公文書館で公開された。 … ［続きを読む］

次期首相は「敵との戦い」を演出しない人物を

櫻田淳

　菅直人の政治手法の限界　田中角栄が政治家の心得の一つとして語っていたのは、「他人の悪口を言わない」ことであったと伝えられる。それは、「味方 … ［続きを読む］