改革 の検索結果

無罪となった志布志事件の国家賠償訴訟の闘い

「まだ終わるわけにはいかない」。一審で請求を棄却された浜野博さんらの控訴審が開始

　2003年の鹿児島県議選をめぐって公職選挙法違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪となった志布志事件。無罪判決が出てから9年、さらに、元 … ［続きを読む］

［34］エジプト革命の歴史的な一日を追う

　私はエジプト革命の検証のために、1月25日の最初のデモの次、「怒りの金曜日」と名づけられた1月28日に何があったかについて関係者のインタビ … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

異常な米大統領選とＴＰＰに漂う暗雲

TPPのアメリカ議会での承認が怪しくなっている

予備選から異常だった大統領選　最大の要素は、今残っている大統領候補の共和党ドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン、バーニー・サンダ … ［続きを読む］

原子力損害賠償制度はどうあるべきか

「無限責任」と「有限責任」の議論を理念対立に終わらせないために

　「夫の浮気相手を訴えて慰謝料をとりたいんです」という相談を受けて、「確かに慰謝料を認める判決は出ると思いますけど、相手に財産がなければ回収 … ［続きを読む］

「自由の危機」に直面する日本メディア

欧米メディアの歴史に学び、「圧力に対する抵抗力の弱さ」を克服せよ

　戦後７０年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。　特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「 … ［続きを読む］

デジタル教科書がもたらすこれからの授業

授業は、教師が主役である「教育」から、生徒が主役である「学習」の場に

　文部科学省は、昨年４月から「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」を計７回開催してきました。このなかで、デジタル化した教科書を生徒 … ［続きを読む］

［33］エジプト革命はノンポリたちの反乱だった

　事件の現場では、常に多くの疑問に出合う。その疑問を解く鍵もまた、現場にある。　現場に行ったジャーナリストは、事件がなぜ、起こったのか、どの … ［続きを読む］

「相続税なし」が生む新興国政権の腐敗

パナマ文書が曝した中露などの桁外れの蓄財

新興国に共通する「相続税なし」が腐敗の温床に　「パナマ文書」によって、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を利用する世界の政府要人や富裕層の … ［続きを読む］

幻と消えたパソコン三社統合

日本型サラリーマン経営の限界を感じる光景

パソコン市場の縮小　先月の話になるが、東芝、富士通、VAIO三社のパソコン事業統合の話し合いが白紙に戻る見通しとなったことが報道された。統合 … ［続きを読む］

「潜在的」財政危機を考える

現在の財政赤字状況を放置すれば、財政危機が国債市場の混乱という形で顕在化する

突出している日本の累積赤字　日本の累積財政赤字は2015年にはGDPの240%に達している。先進国の中で最も高い数字だ。2015年アメリカは … ［続きを読む］

日本学生支援機構の奨学金の実態は「学生ローン」

教育に当たり前の予算を確保して、育ちと学びを社会全体で支える体制を

　お金がないことで学びの機会を失わないよう、学びをお金の面で支えるのが、奨学金の本来の目的です。　しかし、その奨学金が、逆に、人生の大きな負 … ［続きを読む］

日本を不幸にする国家戦略特区

地域活性化のため、農業と観光産業の育成を

　2013年12月13日に国家戦略特別区域法が施行されてから2年以上が過ぎた。国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱としてTPPと並んで重要な … ［続きを読む］

国家戦略特区の活動状況と今後の課題

事業化に係る規制全体を洗い出し、一括して見直しできる仕組み導入を

　国家戦略特区（以下、特区）は、アベノミクス第1弾の3本目の矢「成長戦略」の中核をなす政策である。具体的には「区域を限って規制緩和その他の支 … ［続きを読む］

再選狙いか、籾井会長が踏み切ったＮＨＫ役員人事

側近だった理事が退任し放送総局長は返り咲きの役員、技術畑でない技師長も誕生

　NHKの籾井勝人会長が4月25日付で役員や幹部を大幅に入れ替える人事に踏み切った。側近と見られてきた専務理事らを退任させるとともに、技術の … ［続きを読む］

「安倍首相は現実主義者だ」（下）

古谷経衝氏に聞くー憲法改正、日本の大衆とメディアについて

　特定秘密保護法や安保法制など、国論が分かれる政策を進めながら、底堅い支持率を維持している第２次安倍政権。ネット右翼などに詳しい著述家の古谷 … ［続きを読む］

ジェンダードイノベーションって何だ？

性差を無視しないという、研究開発への新視点

　ジェンダードイノベーションの提唱者、米国スタンフォード大学歴史学部のロンダ・シービンガ－教授が３月に来日、東京や福岡で講演した。日本ではほ … ［続きを読む］

「安倍首相は現実主義者だ」（中）

古谷経衝氏に聞くーネット右翼の実態とは

　特定秘密保護法や安保法制など、国論が分かれる政策を進めながら、底堅い支持率を維持している第２次安倍政権。ネット右翼などに詳しい著述家の古谷 … ［続きを読む］

「安倍首相は現実主義者だ」　（上）

古谷経衝氏に聞くー安倍政権の支持率が高い理由

　特定秘密保護法や安保法制など、国論が分かれる政策を進めながら、底堅い支持率を維持している第２次安倍政権。ネット右翼などに詳しい著述家の古谷 … ［続きを読む］

［2］ＮＬＤとジャーナリスト、民主化の主役たち

　半世紀にわたる軍政が終わるというのに市民が平静なミャンマーで、ひときわあわただしく興奮に包まれていたのが、新政権を担う国民民主連盟(NLD … ［続きを読む］

日本の大学教員は研究時間をなぜ取れない？

給料が教育とそれに伴う雑用への対価として支払われる制度が問題だ

　「新小１のなりたい職業で研究者が上昇し過去最高に」というニュースが先日流れた。これ自体は「研究者を職業としている」筆者にとって喜ばしいこと … ［続きを読む］

「左翼」の共産党を「極左」に見せる印象操作

共産党は破壊活動を行う政党なのか？

「共産党は破防法の調査対象団体」という閣議決定　政府は鈴木貴子衆議院議員(無所属)の質問趣意書に答えて、政府は共産党を「警察庁としては『暴力 … ［続きを読む］

［書評］『民主主義～〈一九四八－五三〉』

文部省著　西田亮介編

いまいる場所を確かめるために　　『民主主義』は1948年から53年まで使われた中学・高校向けの社会科教科書である。著者は文部省で、法哲学の尾 … ［続きを読む］

[３]　安保法制をどう捉えるか

国民の方を向かず、アメリカの強い部分に追随

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

ＴＰＰ審議と社会党化する民進党

ＴＰＰをめぐる旧民主党の議事録を公表すれば、意志決定のプロセス研究に参考になる

民進党の掲げる二つの論点　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と農業などの関連法案が4月5日国会審議入りした。　民進党の大きな論点は、二つである。 … ［続きを読む］

「整理、分析、啓蒙」を重視した報道で

ネット時代の権力監視機能を高めよ

　2015年以降、メディアと政治の対立が顕在化し、新たな局面を迎えようとしているように見える。なかでも政治の側が、従来の法解釈のあり方や、放 … ［続きを読む］

警察・検察を追い詰め、その気にさせた無法ぶり

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

バター向け乳価を上げるとバター不足は解消するか

牛乳もバターも普通の財ではない　3月30日付日本経済新聞は、バター不足なのにバター向け生乳価格(乳価)が引き上げられないのは適切ではないとい … ［続きを読む］

ポーランドの民主主義が揺らいでいる

ポーランド政府の司法・メディア抑制に対し、ヨーロッパからは怒りの声が上がっている

　私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … ［続きを読む］

民進党は自己革新を遂げ、政権の受け皿となれ

本格的なシンクタンクの設置を検討すべきだ

　民主党と維新の党との合併がとうとう本格的に動きだした。新しい党名は民進党である。背景には、7月に予定されている参議院選挙、そして場合によっ … ［続きを読む］