朝日 の検索結果

「就活するお金がない」――アルバイト阻害というもうひとつの就活問題

常見陽平

　「私は地方から出てきているので、生活費を稼がなくてはなりません。でも、就活が平日に入るので、アルバイトのシフトが組めない私のような学生がい … ［続きを読む］

海兵隊不要論の大いなる誤解

小谷哲男

　鳩山由紀夫前首相が、海兵隊抑止力論は「方便」だったと発言したことが波紋を広げている。鳩山前首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」に … ［続きを読む］

私生活主義の流れとずれていった革命思想

三浦展

　1958年生まれで、これまで政治活動をしたこともない私としては、永田洋子にも連合赤軍にも特別の感慨があるわけではない。しかし5歳上の兄が、 … ［続きを読む］

中東最大の見本市、ＩＤＥＸと兵器生産拡散の現実

清谷信一

　今週日曜日から２４日まで開催されているＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都、アブダビで開催されている中東最大の兵器見本市、ＩＤＥＸを取材した。 … ［続きを読む］

日本医学会が利益相反で指針　企業の寄付などを開示

　日本医学会（高久史麿会長）は医学研究に関して企業から酬や研究費、寄付金などを受けた場合に開示する「利益相反管理」の指針を決め、２３日公表し … ［続きを読む］

アホウドリの新繁殖地、餌は十分にあるのか？

米山正寛

　翼を広げると２メートル以上にもなる大型の海鳥、アホウドリ。羽毛目的の乱獲などで絶滅が危ぶまれる状態となり、保護策が講じられてきた。現在の推 … ［続きを読む］

新議員会館を若手アーティストの発信の場にする

鈴木崇弘

　政治はいまだ今後の見通しが明確に見えてこない状況。混沌としている。そんな中、前向きで明るい話題・可能性を提供してみたい。　かなり以前に議員 … ［続きを読む］

［17］グリー高収益の闇/児童・少女378人を犯罪者の餌食にしたSNS

　グリー（ＧＲＥＥ）は、「無料」をうたった携帯ゲームとソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で急成長する新興のＩＴ企業である。民放各 … ［続きを読む］

外国人看護師問題：「開国」の看板が泣いている

脇阪紀行

　２月２０日、戦後始まってから１００回目という看護師の国家試験が行われた。５万人強の受験生の中には、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定 … ［続きを読む］

４０年前と何が変わったか ―― 第４期科学技術基本計画を歴史的にみる

辻篤子

　第４期の科学技術基本計画の策定に向けて総合科学技術会議がまとめた原案は、諮問第１１号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申という … ［続きを読む］

北方領土問題とロシアの海洋戦略

小谷哲男

　昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問して以来、ロシア高官の北方領土訪問が続いている。多くの識者が指摘するように … ［続きを読む］

店頭デリバティブ取引で利用を義務づけられる「清算機関」

　債権の焦げ付きに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など金融派生商品（デリバティブ）の監視を強化する金融商品取引法改正が実現し … ［続きを読む］

「2位じゃダメなんでしょうか」のどこがダメなんでしょうか

須藤靖

　いわずと知れた蓮舫氏の有名な発言は、科学に対する浅薄な質問だとも、逆に極めて深遠な質問だとも解釈できる。ご本人の真意はわかりかねるのだが、 … ［続きを読む］

「国民の声」に安直に頼る外交の愚昧

櫻田淳

　時事通信の記事（２月１６日配信）によれば、上月豊久（外務省欧州局参事官）は、２月１日午前、自民党本部で開かれた会合の席で、日露関係の現状に … ［続きを読む］

両親ら、退去取り消し　息子３人に在留許可のペルー人家族、名古屋地裁判決

　三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟 … ［続きを読む］

女性研究者がきわだって少ない「変な国」日本

高橋真理子

　2005年は世界物理年だった。アインシュタインが特殊相対性理論を含む３本の画期的な論文を発表し、「奇跡の年」と呼ばれる1905年から100 … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.4基礎年金＝「年金ジャングル」の入り口

松浦新

　前回まで、ネット探検隊は厚生年金の「報酬比例部分」を調べてきた。今回からは「定額部分」と呼ばれる部分について調べていく。「基礎年金」とも呼 … ［続きを読む］

万物流転の法則からトヨタは逃れられるか

安井孝之

　日本の自動車産業にとって米国は、かつては育ての親であり、憧れだったが、今では会社の存立を左右する収益源である。世界一の座をつかんだトヨタ自 … ［続きを読む］

「世界一」の自負と技術過信が招いたトヨタの“蹉跌”

木代泰之

　１年前、「プリウス」のブレーキ問題などで米政界やマスコミに叩かれたトヨタが、今も米国市場で苦戦している。2月8日、米運輸省は、「トヨタの電 … ［続きを読む］

東海テレビ制作の映画「平成ジレンマ」の試み

川本裕司

　名古屋の放送局・東海テレビ（フジテレビ系）が制作した映画「平成ジレンマ」が、名古屋と東京（東中野）で公開されている。戸塚ヨットスクールに密 … ［続きを読む］

「未然防止型」上場管理の取り組み　問題意識を共有するために

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

捕鯨論争、「外から言われる筋合いはない」論からの卒業を

　鯨の肉はほとんど食べないが、「食べるなと外国からいわれる筋合いはない」と思う―。捕鯨問題における日本人の一つの典型的な反応だ。しかし、この … ［続きを読む］

武富士創業家贈与税訴訟 １３３０億円追徴取り消し、国税側逆転敗訴　最高裁「住所は香港」

　消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長夫妻から長男の武井俊樹氏（４５）への株贈与をめぐる税務訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

「中東波」の中国へのマグニチュードは？

加藤千洋

　チュニジアを起点とした中東の政変ドミノがなかなか止まらない。政権批判と民主化を求める民衆の蜂起が連鎖的に続くのは、いずれも独裁政権が長期に … ［続きを読む］

中東民主化ドミノ／それでも北朝鮮は「携帯ビジネス」を続けるか

小北清人

　チュニジア、エジプトの強権体制を倒し、リビア、バーレーンにも広がった「中東民主化ドミノ」に、北朝鮮は直接的な言及はしていない。だが「体制転 … ［続きを読む］

成長の限界から生存の限界へ　「ディンフレ」連鎖の恐怖

浜矩子

　ローマ・クラブが1972年に「成長の限界」に関する警告を発した。人口爆発と環境破壊に歯止めが掛からなければ、世界は100年後に成長の限界に … ［続きを読む］

誰の声を聴くか――政権交代時代の科技基本計画

小林傳司

　第４期の科学技術基本計画原案が総合科学技術会議で取りまとめられた。閣議決定を経て、今年の４月から正式に基本計画として動き出す。総合科学技術 … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］