安保 の検索結果

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点

　タイの大洪水で日本のサプライチェーンが寸断されたことは記憶に新しい。それほど日本企業のタイ進出は当たり前のようになっている。企業にとって、 … ［続きを読む］

一線を越える安倍政権　問われるリベラル系メディアのチェック機能

渡辺豪（沖縄タイムス記者）

　集団的自衛権の行使容認に意欲的な安倍政権は、憲法解釈見直しに前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に抜てきした。　集団的自衛権は、自国と密接な … ［続きを読む］

小泉元首相の「即時に脱原発」発言は、経済界の中核・主流の変化を反映？

 　小泉純一郎元首相の即時脱原発の趣旨の発言は、大手マスコミでは、２カ月近く前の毎日新聞８月２６日朝刊の山田孝男氏のコラムで紹介さ … ［続きを読む］

全面改憲への陶酔は危険だ 長い時間軸をふまえ、徹底した議論を

　政治学者は、あまり憲法については発言しないし、発言を求められることも一般的には多くない。私が自分なりに憲法について考えたり物を言ったりする … ［続きを読む］

秘密保護法よりも「公開すべきデータを公開しない罪」の新設が必要だ

　特定秘密保護法に関する議論で忘れられたことがある。それは地球観測データだ。　福島原発事故の際、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤ … ［続きを読む］

秘密保護法案、「情報」をモノとみる愚

　本当にこれで機密が守れると思っているのだろうか。特定秘密保護法案の政府原案をみると、どうもそう感じざるをえない。デジタル時代に入って露わに … ［続きを読む］

「東京オリンピック招致」は、国際原子力ロビーにとっての進軍ラッパだ

　読書にも、「時」がある。読む「時」に応じて本はさまざまな相貌を示し、さまざまな意味を読む者に与える。　９月８日、日本中が２０２０年の東京オ … ［続きを読む］

オバマの「右往左往」で世界とシリアは混乱――理念と内政、国際政治を堂々巡り

　近年、これほど自らの右往左往ぶりを表面化させた米大統領はあまりいない。　カーター元大統領（１９７７～８１）以来かもしれない。大統領再選と在 … ［続きを読む］

シリアの査察受け入れは薔薇色のゴールではない

　私は２００５年から７年ほどアメリカで暮らしたのだが、特にその後半に感じたのは「アメリカが疲弊している」ということであった。アフガニスタンと … ［続きを読む］

防衛省は空母が必要であれば、堂々と建造すべきだ

　輸送艦、おおすみ級の後に計画されたのが、１６ＤＤＨ（ヘリコプター護衛艦＝駆逐艦）、ひゅうが級だ。この計画が発表された当時、海上自衛隊は広い … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（下）

　祖父の時代からの家業であった新聞を手放したドン・グラハムにとって今後のチャレンジは、赤字が続くカプランの再建であろう。　ワシントン・ポスト … ［続きを読む］

核廃絶を訴えながら核依存を深める日本――日米拡大抑止協議の狙いとは？

　広島・長崎への原爆投下から６８年。核兵器のむごさを知る立場から、日本政府は戦後一貫して核軍縮や核廃絶を国際社会に訴え続けてきた。その一方で … ［続きを読む］

ビッグデータで、究極の「勝ち組」狙う米ＩＴ企業

　ビッグデータ（注）の収集や活用に、世界の関心が集まっている。個人の購買履歴を生かすマーケティング、交通や医療などの社会システム、ツイッター … ［続きを読む］

麻生発言と政治エリートの反知性主義

　７月２９日、東京都内で行われたシンポジウムに出席した麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正問題に関連し、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲 … ［続きを読む］

原発産業を取り巻く構造に司法のメスを

　原発の建設と維持に関連して、電力会社とゼネコン、自治体の首長、政治家の親族企業などの間に、違法性が疑われる関係があるのではないかとの憶測は … ［続きを読む］

米中の接近は、日本の孤立を意味しない

三船恵美（駒澤大学教授）

　米国のオバマ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による非公式首脳会談が、６月７日から８日にかけて、米カリフォルニア州のサニーランズ … ［続きを読む］

公明党が握る平和憲法の命運

改憲可能なジャスト３分の２という選挙結果　参議院選挙の結果を、あなたはどう見ているだろうか？　与党支持の人は喜んでいるだろうが、野党支持の人 … ［続きを読む］

空自のＦ－３５は中国が導入するＳｕ－３５に対抗できるか（上）――ロシアが売却する事情とは？

　６月、筆者は世界最大級の航空ショ－、パリ航空ショーを取材した。目を引いたのが、ロシア空軍の最新鋭戦闘機であるスホーイＳｕ－３５だった。筆者 … ［続きを読む］

スノーデン事件を読む――ＣＩＡが見抜けなかった危険とは？

　西側諸国のインテリジェンス機関を震撼させる事件（あるいは事故）が、現在進行中だ。　米国政府が、テロ対策のためにインターネット上のメールやフ … ［続きを読む］

窮地のアメリカ外交、本格化するサイバー戦

スノーデン事件、日本にも影響　米国家安全保障局（ＮＳＡ）とその姉妹機関、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による過剰な情報収集活動を告発したＣＩＡ元 … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

筑紫哲也が生きてたら安倍報道に何を言う

水島宏明

　安倍首相とメディア、特にテレビとの蜜月ぶりがこのところ気になる。メディアの人間たちが安倍のことを好きだろうが嫌いだろうが私の知ったことでは … ［続きを読む］

憲法２１条「表現の自由」改正案への反対論議が低調な理由

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正では、発議要件を衆参の３分の２以上と定めた「９６条」や国防軍の創設をうたう「９条」の改正が注目を集めている … ［続きを読む］

「主権回復の日」、東京の政治エリートは沖縄人の反発を過小評価するな

　政府は４月２８日を「主権回復の日」とし、政府主催の記念式典を開催する。これに対して沖縄が激しい忌避反応を示している。沖縄人の標準的感覚から … ［続きを読む］

「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか？　こう … ［続きを読む］

国際社会でモテキの日本――ＴＰＰ参加で外交力競争の時代に

　日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するための最終関門だった日米間の事前協議が決着した。合意内容を見ると日本から米国に輸出する … ［続きを読む］

「べき論」の通じない日本社会で「差別論」を超える「沖縄報道」とは

渡辺豪（沖縄タイムス記者）

　「Journalism」２月号の特集「沖縄報道を問い直す」は、「本土と沖縄」の報道をめぐる課題や論点が網羅的に提示され、非常に興味深かった … ［続きを読む］

Ｆ－３５談話は日本人を狙うテロを増長する

　ハリウッド映画「アルゴ」が第８５回アカデミー賞作品賞を受賞した。イラン革命時の在イラン米国大使館人質事件を扱ったものである。アルゴは、９・ … ［続きを読む］

追悼・大鵬に思う、テレビの今昔と違和感

倉沢鉄也

　元横綱大鵬が、大相撲初場所中の1月19日、72歳で世を去り、生前の偉業をたたえて政府は通算21人目の国民栄誉賞を贈ることを、2月15日に決 … ［続きを読む］

米国シェールガス革命と世界の地政学的変化

　米国で、シェール革命と呼ばれる、頁岩（シェール）中に賦存する天然ガスと原油の採掘が進んでいる。深度数千メートルにあるシェールを水圧で破砕し … ［続きを読む］