ガバナンス の検索結果

上田氏再任せず、官邸の判断が影響したＮＨＫ会長

過半数に達しなかった上田会長、残る候補の前田氏を選出、批判を許さない官邸

　上田良一会長（70）は過半数の支持を得られず、もう1人の候補者だった前田晃伸氏（74）に――。来年1月24日に任期を迎えるＮＨＫ会長の次期 … ［続きを読む］

関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

関電は信頼回復できるか～問われる企業統治

関電監査役に元検察幹部　関西電力の金品受領問題は、産業界がこれまで築いてきたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の信頼性を大きく揺るがした。 … ［続きを読む］

葡萄や林檎は気温上昇に耐えられるか

異変が続出！　地球温暖化に悲鳴を上げる農作物

　温暖化が想定以上の速さで進んでいる。　平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5～2度未満に抑えるという目標はほぼ達成不能と見られている。2 … ［続きを読む］

「不自由展」とNHKかんぽ問題

通底するメディアの責任と覚悟

　名古屋市・栄のバスターミナルを上ると二つの巨大な建物がそそりたつ。「表現の不自由展・その後」の会場となった愛知芸術文化センターと地下4階地 … ［続きを読む］

ノーベル受賞　吉野彰さんを育んだ旭化成

元会長・故宮崎輝さんが教える教訓

　吉野彰・旭化成名誉フェローのノーベル化学賞受賞が決定した。その理由であるリチウムイオン電池開発は2000年代に入ってからの功績だが、彼が旭 … ［続きを読む］

「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（結）

ロシアの軍事支援、「資源の呪い」国家への階段

　三井物産が関与し日本の税金が投入されるアフリカ・モザンビークの天然ガス開発。米国をはじめ世界の資金がなだれ込んで政治は腐敗し、国内の格差は … ［続きを読む］

あいち芸術祭とNHKで起きた現代版「焚書」事件

「表現の自由への弾圧」を後世のメディア研究者や歴史家はどうみるか？

　ドイツの旧東ベルリンにあるフンボルト大学の前にアウギュスト・ベーベルと呼ばれる美しい石畳の広場がある。ここは、かつてナチス・ドイツが、反体 … ［続きを読む］

ルノーの子会社化が色濃くなった日産の新たな布陣

グローバル企業が海外の子会社に使う「定石」を踏まえた人事が持つ意味

　10月8日、日産の取締役会は、9月9日に代表執行役社長と最高経営責任者（CEO）を辞任した西川廣人取締役の後任に、専務執行役員・東風汽車有 … ［続きを読む］

戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する

不正と弱体化の果て、文部科学省の機能不全

文教行政の原則を破壊する文科省――「あいトリ」補助金不交付問題の核心　9月26日、文部科学省の外局である文化庁は、国際芸術祭「あいちトリエン … ［続きを読む］

被害者のふり　関電のガバナンス崩壊

万全なはずの内部統制システムは形式ばかり。関電会見で実態が露見した

　「江戸時代の話か。時代錯誤も甚だしい」「あり得ない。東芝の不正会計も驚いたが、それを遥かに上回る」……。　関西 … ［続きを読む］

西川社長に即時辞任を勧告した日産は正しかったか

グローバル企業のガバナンスを企業収益の拡大に資するという観点から考える

　日産の西川広人社長が辞任を表明した後、新聞各紙は一斉に取締役会でのやりとりの模様や辞任の判断に対する意見を報じた。9月11日の朝日新聞朝刊 … ［続きを読む］

日産の西川社長の報酬不正問題はなぜ起きたのか？

異文化マネージメントに失敗した日産の企業統治の限界

　朝日新聞の9月5日朝刊に「日産社長ら報酬不正疑い」、6日朝刊には「西川氏、不正報酬認める」との記事が出た。記事によれば、西川広人社長は株価 … ［続きを読む］

親会社・子会社のグループ内部統制システム・上場子会社管理はどうあるべきか

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の概要と実務上の留意点〔下〕  西村あさひ法律 … ［続きを読む］

人生と経営における覚悟と決断　社外取締役にも問われるもの

人生と経営における覚悟と決断アンダーソン・毛利・友常法律事務所上田 裕康　人生とは一瞬一瞬の選択と決断の積み重ねである。　企業の意思決定も同 … ［続きを読む］

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針

子会社・親会社・海外法人のグループ・ガバナンスのベスト・プラクティス

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の概要と実務上の留意点〔上〕  西村あさひ法律 … ［続きを読む］

公認会計士協会の新会長就任の手塚氏、中央青山でのつらい経験を糧に

　日本公認会計士協会は７月２２日、東京都内で総会を開き、関根愛子会長が退任し、監査法人トーマツのパートナーだった手塚正彦氏が新会長に就いた。 … ［続きを読む］

アメリカ「Z世代」に「日本シフト」が起きている

過労死、子供の貧困、女性、在日外国人、LGBTQなどマイノリティー問題に関心

日本への関心が戻ってきた！　アメリカの大学の夏は長い。日本と違って新しい年度が9月に始まることもあり、学生達の夏休みは2カ月半余り。その期間 … ［続きを読む］

LIXIL株主総会、番狂わせの背景

強まる機関投資家の影響力

「株主」が「会社」に予想外の勝利　株主総会が集中する今年6月、最大の話題はLIXIL（リクシル）グループだった。　事態は予想外の展開になり、 … ［続きを読む］

６月株主総会で株主提案が過去最多　議決権行使の理由の開示は…

機関投資家による議決権行使の状況　～2019年6月の株主総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依 … ［続きを読む］

金融機関不祥事の背景と処方箋　融資現場のメンタリティと環境

近時の金融不祥事の背景と必要な処方箋 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　近時、複数の金融機関の不祥事が社会的な問題 … ［続きを読む］

日産のガバナンスミス？を突いたゴーン前会長

異文化マネージメントの観点からオランダに子会社を作ったことの功罪を考える

ゴーン氏が起こした損害賠償請求　カルロスー・ゴーン前日産会長が6月末、日産と三菱モーターズに対し、両社がジョイントでつくったオランダ子会社の … ［続きを読む］

ネット活用の荒療治。中国でじわりと進む司法改革

裁判の一部始終を“ノーカット”で公開。「デタラメは許されない」の機運が……

法治ではなく人知の国・中国が……　中国は「法治国家でなく人治国家だ」と言われる。労務紛争、売買契約、商標権侵害な … ［続きを読む］

東芝粉飾決算の一部時効、検察は監視委の告発を制約していいのか

　東芝の歴代３社長が２０１２年３月期の有価証券報告書に架空の利益を計上したとする金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで、金融庁 … ［続きを読む］

コンプライアンスの代わりに「インテグリティ」を

「インテグリティ」　―　コンプライアンスの代わりに 中山国際法律事務所 代表弁護士中山 達樹１　「コンプライアンス」の限界　ESG … ［続きを読む］

「山本太郎現象」を読み解く

ポピュリズムは「民主主義とファシズムの坩堝」である

「山本太郎現象」の再来　「山本太郎現象」という言葉がはじめて使われたのは、6年前の参議院選直後である。2013年7月26日朝日新聞朝刊1面に … ［続きを読む］

韓国「階級社会」不条理の権化「財閥」

軍事独裁政権を終わらせた民主化宣言から30年余。「経済の民主化」はなお課題だ

格差広がる階級社会　10年近く前のことだ。　リーマン・ショック後の景気悪化の影響もあり、韓国の少子化がさらに深刻になりそうだということで、私 … ［続きを読む］

監査役協会の岡田会長にインタビュー「毅然とした態度への覚悟も」

　７千社近くが会員会社として加盟する日本監査役協会がいま、会計監査人（監査法人など）とともに変わろうとしている。監査法人の業界では、東芝の不 … ［続きを読む］

社長から「人事と金」を奪って良いのか

日産のガバナンス改善特別委の報告書を読み解く

経営者に甘い日本　カルロス・ゴーン前会長の事件から信頼回復をめざす日産自動車。ゴーン前会長は無実を訴えるが、すでに日産自動車は経営トップの暴 … ［続きを読む］

「アイヌ新法」は先住民運動から学んでいない

アイヌの先住権としての所有権・管理権、そして食料の優先的入手権

土地に対する所有権　「アイヌ新法」によって、アイヌを先住民族とみとめた以上、(1)アイヌが北海道の土地に対する伝統的な所有権(論座「「アイヌ … ［続きを読む］