消費増税 の検索結果

どうなる世界経済の構造変化

かつては世界経済の成長エンジンだったＢＲＩＣＳ諸国　いわゆるBRICS諸国(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)はかっては世界経済の … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

一億総中流時代の終焉

経済の成熟と格差の拡大

　日本をはじめ多くの先進国は成長局面から成熟局面に移行してきている。実質ＧＤＰの成長率は0から2.5％。インフレ率も1％前後になってきている … ［続きを読む］

日本経済、足もとは順調な回復

円安、原油価格の急落、好調な米国経済などが寄与

　2015年第1四半期の日本経済の成長率は年率で3.9％と速報の2.4％を大きく上回った。　2014年は消費税増税の影響もあってマイナス成長 … ［続きを読む］

［20］「金権政治」から「企業直営政権」へ

労働者派遣法改定で浮かび上がる強者が牛耳る政治の歪み

　労働者派遣法改定が強行採決されようとしている。非正規労働者の権利実現全国会議が派遣労働者たちに行った緊急アンケートは募集開始から数日で３０ … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

2020年にもネット広告費がテレビ広告費を抜く

ネット時代のNHKと民放のすみ分けめぐる議論を

　NHKの籾井勝人会長の言動や、過剰な演出、自民党がNHKやテレビ朝日から事情を聴くなど、メディアをめぐる報道が昨今は続いている。今回は、そ … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

バーナンキvs.サマーズの大論争

世界を救うのは金融政策か財政政策か？　クルーグマンも参戦した議論の行方は

　バーナンキ前FRB議長が3月の終わりにブログを始めた。そして、早速テーマに取り上げたのがラリー・サマーズの「長期停滞仮説（Secular … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

選挙報道に新たな手法を生み出したい

ソーシャルメディアを使った朝日の試み

　朝日新聞社の編集部門は、3年前からソーシャルメディア利用を報道の一環として位置づけ、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイ … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

安倍首相と黒田総裁の間に吹くすきま風

政権が軽んじ始めた日銀総裁の焦りと警告

　財政や金融政策をめぐり、日銀の本音が表に出ることが多くなった。黒田総裁と安倍首相の意見の相違が目に付き始め、両者が会談して一体感を演出して … ［続きを読む］

21世紀の資本主義の行方

不平等の是正には所得の再分配政策の強化が必要

　トマ・ピケティの「21世紀の資本」が内外で話題を呼び、様々な論争が繰り広げられている。　ピケティ理論の核心は資本の収益率(r)がつねに経済 … ［続きを読む］

日本の介護の形を問う（上）

在宅重視を打ち出した今回の改定、職員の給与を上げると言っているが……

　世界が経験したことのない超高齢社会を迎える日本。2014年度の介護費用は約10兆円だが、団塊の世代が75歳を迎える25年度には21兆円と倍 … ［続きを読む］

消費増税先送りは正解だったのか

財政再建のため中長期的には20％前後の税率も

　2015年度に予定されていた消費税の10%への引き上げは、2014年の景気後退等に配慮し、2017年10月まで延期された。　たしかに、増税 … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（上）

意味をなさない「財政ファイナンスを容認」という批判

　早稲田大学教授の原田泰氏の日銀審議委員就任が2月25日、国会で承認された。WEBRONZAの筆者であり、読者の方にはおなじみだろう。　原田 … ［続きを読む］

金融政策は本当に死んだのか

低成長・低インフレ下で世界の中央銀行が直面している難題

　2008年9月のリーマンショック後、まずアメリカが金融の量的緩和に踏み切り、2009年、2010年、2012年と3度にわたる緩和を実施した … ［続きを読む］

円安局面は終焉に向かっている

「イスラム国」の台頭、南欧危機の継続などで高まる円の需要

　2012年末からの金融緩和で１ドル80円前後だった円ドルレートは円安に推移し、2013年12月には1ドル100円を超え、さらに2014年1 … ［続きを読む］

世界的ディスインフレ、マイナス金利の不気味

不安定な世界経済情勢、何らかのショックで円安、金利上昇が同時に起きる可能性も

最低水準となる10年国債利回り　世界的にディスインフレ傾向が強まる中で、日本でも長期金利が一段と低下している。長期金利の低下は、銀行や保険会 … ［続きを読む］

IMFが日本経済の「失われた30年を認定」

安倍首相の強気は国際的評価を無視する虚構にすぎない

　アベノミクスが成長を達成と言えるのか、IMF（国際通貨基金）が昨年10月に公表したGDP推移見込みをグラフにすれば現実は「失われた30年」 … ［続きを読む］

民主党と岡田克也新代表は国民と向き合え

対自民党や野党対応より大事なことは？

　1月18日、民主党の代表選があり、岡田克也氏が新代表に選ばれた。選挙自体は地上波で放映されなかった（もちろんニュースでは報道されたが）。　 … ［続きを読む］

企業業績の見通しからみえてくる景気回復の危うさ

2015年は日本の企業にとっては波乱の年に

　消費税増税の影響などから今年度の成長率はマイナスとなるが、2015年度は原油安、円安が経済を押し上げると言われている。企業の収益が改善すれ … ［続きを読む］

今夏発表される財政再建計画を世界が注目する理由

希望的観測を並べて、財政の現実を隠す罪は深い

　2015年夏、政府は財政再建に向けた重要な計画を発表する。「20年度に基礎的財政収支(PB、注)を黒字化する」というのが国際公約であり、そ … ［続きを読む］

［1］そこに書かれていないものは何か

「資本所得対労働所得」というに二項対立だけでは説明できない現代の格差

ピケティ・ブーム日本上陸！　トマ・ピケティ『21世紀の資本』の待望の日本語版がついに発売された。昨年春、英語版が発売されるやアメリカで大ベス … ［続きを読む］

アベノミクス超える経済政策を

野党ばかりでなくメディアも今後に通用する選択肢を示せていない現実

　2014年の日本経済を振り返ると、名目3%成長を目指すという2年前の総選挙時の自民党公約とは裏腹に、失速が鮮明になった、と言える。GDPは … ［続きを読む］

アベノミクスはどこで間違ったのか

すべてを壊したのは消費税率の引き上げだった

　アベノミクスを批判する声は多い。しかし、アベノミクスの第一の矢と第二の矢、すなわち財政金融政策が大きな効果を発揮したことは、間違いないだろ … ［続きを読む］

「与党圧勝と右翼後退」というパラドックス（下）

驕る安倍政権は久しからず？

憲政の決壊――解釈改憲と明文改憲　総選挙の結果を憲政との関係で考えてみよう。　今回の解散総選挙は、もし与党が大敗して野党が大勝すれば、集団的 … ［続きを読む］

自民党の圧勝には明白な理由がある！

有権者は健全な判断力を持った常識人、アベノミクスによる景気と雇用の改善を評価した

　「大義なき解散・総選挙。」「増税延期には各党賛成しているのだから解散は不要だ。」今回の解散・総選挙を安倍首相が表明したとき、この選挙は実に … ［続きを読む］