マイナンバーカード の検索結果

マイナ保険証には、券面に番号を記載しない「ナンバーレス化」が必須だ

ナンバーの漏洩リスクを強調しながら、カードを気軽に活用せよ、とはどういうことか

　政府は現行の健康保険証を2024年に原則廃止し、マイナンバーカード(マイナ保険証)に一本化する方針を明らかにした。　政府はマイナンバーカー … ［続きを読む］

健康保険証廃止の政府方針は白紙撤回して仕切り直しを

マイナカード普及のために医療を利用する政権の横暴に医師会は徹底抗議すべき

　総務省は10月19日、マイナンバーカードの交付率が50%を超えたと発表した。カード交付が始まってから5割超えに6年半もかかったことになる。 … ［続きを読む］

ウクライナより愛をこめて④　雪の国境越え、赤ちゃん連れに順番を譲る人々

［3月6日～3月9日］チェルニフツィ、ルーマニア国境、ブカレスト、PCR検査……

3月6日(日)　きのうの『報道特集』の生中継が終わるや、情けないことに、どっと疲労が噴き出して体を少しだけ休めることにしたが、荷物のパッキン … ［続きを読む］

軽井沢型テレワークがどこにも真似できない深い理由～自主財源107億円の町に年間500人移住

日本人の「働き方」の変革期に必要な「サロン文化」をいかすという発想

　軽井沢は明治以降、政治や経済、文化の重要人物がバカンスを過ごしたり、重要な活動や決定を行ったりしてきた特別な場所であった。一方で、昭和の高 … ［続きを読む］

デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　

デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実

　9月1日、鳴り物入りでデジタル庁が発足しました。ジャーナリストの堤未果さんは、大きな権限と予算を握る同庁について、強い警戒感を示します。世 … ［続きを読む］

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（下）

台湾をみる目はなぜ曇るのか

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上）　「台湾にコロナウィルスは殆ど入っていなかった可能性が高い … ［続きを読む］

震災経験が自治体・医師会・医大の融和をもたらした　新型コロナの「福島モデル」　

星総合病院理事長で福島県医師会副会長の星北斗さんに聞く

　医師不足県の一つとされてきた福島県が、新型コロナ対策では病床確保やワクチン接種で全国的な注目を集めています。福島県医師会副会長で星総合病院 … ［続きを読む］

デジタル改革関連法の狙いは個人情報「保護」ではなく「活用」

日本は官民挙げての「国民監視」に大きく舵を切った

　菅義偉首相をトップとするデジタル庁の創設や個人情報保護法の抜本改正を柱にしたデジタル改革関連法が2021年5月12日、自民、公明、日本維新 … ［続きを読む］

デジタル化のハードル「オプトイン2割の壁」～国民の多くは「現状のまま」が好き

マイナンバー、COCOA、テレワークの普及を阻むもの

　菅政権の看板であるデジタル改革関連法案が12日成立した。デジタル庁を設置し、国・自治体のデータ形式や様式を共通化する。コロナ対応で時代遅れ … ［続きを読む］

社会保障の充実にマイナンバー・カードの活用を期待したいが･･･

生かすも殺すも政府次第だ

　「マイナンバーカードが3月から健康保険証として使える」という、「半沢直樹」の主演などで知られる堺雅人を起用したプロモーションで話題になって … ［続きを読む］

「オープン」の消えた「デジタル社会形成基本法案」

デジタル庁の深い闇

　菅直人、野田佳彦、安倍晋三、菅義偉とつづく日本の首相はいずれも閉鎖的な政権運営をはかってきたようにみえる。もっとも、日本の政権は国民への情 … ［続きを読む］

スマホ決済サービスを通じた金融機関口座の不正利用と顧客本人確認(eKYC)

スマホ決済サービスを通じた口座の不正利用とeKYC西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　五十嵐 チカ第１　はじめに　日本政府が2 … ［続きを読む］

国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを

デジタル・ガバメントのカギを握るマイナポータルの活用

　デジタル・ガバメント、デジタル庁の創設など、菅政権の下でデジタル社会への対応が進みつつある。重要なのは、行政のデジタル化は「手段」であり、 … ［続きを読む］

菅内閣支持率は崩壊寸前　近視眼的政策からコロナ対策に「全集中」できるか？

平常時なら支持されたはず目玉政策を一時的に止めてでも国民のコロナ不安の解消を

　菅義偉内閣の支持率が急激に下がっています。その勢いは歴代内閣と比べても厳しいものです。　メディア各社によって世論調査の手法が違うこともあり … ［続きを読む］

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

菅政権「デジタル改革」の罠（２）

　今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ … ［続きを読む］

デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？

菅政権「デジタル改革」の罠（１）

　菅義偉氏が首相になって初めて本格的な仕事に乗り出した。9月23日午前10時過ぎ、首相官邸。地味な灰色の背広に議員バッジとブルーリボンバッジ … ［続きを読む］

デジタル庁にぜひメスを入れてほしい超アナログな選挙現場の実態

昭和から時代が止まったかのような世界。デジタル化で「利便性」アップが不可欠

　菅義偉内閣がデジタル庁の創設に向けて動き出しました。23日には「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催。年末までに基本方針を決め、202 … ［続きを読む］

菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を

デジタル・セーフティーネットの構築を目指せ

　不思議なことに、安倍総理の突然の辞任表明という事態をうけて、国民の安倍内閣支持率は大きく上昇した。マスコミもマーケットも、経済政策としてア … ［続きを読む］

安倍政治の「落とし穴」になった政権スタート時の「成功体験」

権力行使や人事権のあり方を軌道修正することなく歴代最長政権に幕

　「一強」を誇った歴代最長の政権が幕を閉じる。安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に退陣を表明。第2次安倍政権が発足して … ［続きを読む］

薬剤師によるオンライン服薬指導の規制動向、コロナウイルス対策で特例

オンライン服薬指導を巡る近時の規制の動向について　～薬機法改正と新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時限的・特例的措置西村あさひ法律事務 … ［続きを読む］

役に立たないマイナンバーと手際よい香港IDの差は何か

「情報の一元管理」を否定した香港で正確迅速な給付が可能だった理由

　香港で6月21日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として成人（18歳以上）市民対象に、日本の特別定額給付金（以下、給付金）にあた … ［続きを読む］

給付金の遅れとマイナンバーカードは関係ない

本当の問題は日本の役所の「申請主義」だ

　新型コロナウイルス蔓延に伴う自主規制。町を歩く人は減り、経済活動の著しい足かせに対して当初から国民に対する大規模な給付金の必要性が問われて … ［続きを読む］

コロナ自粛と「意識低い系」たちの反抗

不要不急は人それぞれ　小さな生活の自己決定権をめぐる争いの現場

　狭い空間に密集し、一心不乱にパチンコの盤面にむかっている人々の群れがいた。満員である。　低い天井に据えつけられたエアコンの風がめいっぱい降 … ［続きを読む］

フェーズが変わった！新型コロナとの戦いは「パスカルの賭け」で

日本は特殊ではない。欧米と同様の事態を想定して対策をとることが必要だ

　カミュの名著「ペスト」に、「この瞬間から、われわれすべての者の事件になったということができる」という一節がある。それまで普段の生活を続けて … ［続きを読む］

リブラの真の敵は米ドルではなくデジタル人民元だ

米欧の反対強くてもデジタル通貨の潮流は変わらない

　フェイスブック（FB）が計画する仮想通貨「リブラ」が、世界中で熱い論争を呼び起こしている。ビットコインのような投機で乱高下する仮想通貨と異 … ［続きを読む］

人口減少時代に向けた｢デジタル政府｣の構築を

マイナンバーの活用とキャッシュレス化の促進

社会保障ゆるがす人口構造の変化　新しい｢令和｣の時代が始まった。昭和天皇が崩御された｢平成｣の改元時は、服喪のため自粛ムードが社会全体を覆っ … ［続きを読む］

遺失物、年に396万個。社会変化の波が見える

　『ずばり東京』を連載していた1963年末、開高健はその年最後の刊行となる週刊誌に掲載されるにふさわしい“シメククリ … ［続きを読む］

「選挙イヤー」に考えるネット選挙の実態と懸念

「理念なき解禁」から６年、加速するイメージ政治と停滞する選挙制度改革

2019年は「選挙イヤー」　2019年は、国と地方の選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。　夏には、半数の議席が改選される参議院選挙がある。それ … ［続きを読む］

便利になるフリーランスの税務申告

「日本型記入済み申告制度」導入へ

　働き方改革で増加が予想されるフリーランス、さらには副業サラリーマンにとって、もうすぐ始まる税務申告は頭痛の種だが、グッドニュースがある。　 … ［続きを読む］

元ハイローラーが語るカジノ法強行成立の愚

　刑法が禁じる賭博を一部合法化し、民設・民営のカジノを認める統合型リゾート（ＩＲ）実施法が7月２０日、成立した。報道機関の世論調査で導入反対 … ［続きを読む］