人員削減 の検索結果

来年の春闘は大幅賃上げで「働く人重視」社会に転換を

いまこそ求められる「賃上げ率2％の呪縛」からの脱却

　物価の上昇を受けて来年の春闘が注目を集めている。連合は5％の賃上げ（うちベースアップ相当分3％）を要求するが、経済界からは「世界景気の後退 … ［続きを読む］

ツイッターの誤報対策チーム削減でスパム広告が世界に拡散する可能性

中国の「白色革命」ではアダルトスパムが広まった

　2022年10月末。一時は取りやめると発表されていたイーロン・マスクによるツイッター買収が、ついに完了した。買収時のCEOだったパラグ・ア … ［続きを読む］

プレステの生みの親を道連れにソニー・出井氏退陣

【12】大賀元会長との暗闘「道連れにするのが俺の最後の仕事だ」／2005年

　ソニー元社長の出井伸之が6月2日、亡くなった。出井時代のソニーは、「デジタル・ドリーム・キッズ」というスローガンを掲げ、パソコンのバイオ、 … ［続きを読む］

IT企業に衣替えしたワシントン・ポスト社〈連載第８回〉

Amazonのシステムを移植し外販、デジタル時代の「規模の経済」を追求

　ここで国内報道メディア界へのワシントン・ポスト（WP）社を新規参入勢力の脅威とみなして分析を進めたい。連載の初回～第7回はこちら　実際に同 … ［続きを読む］

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、どのようにワシントン・ポストを再生させたか〈連載第7回〉

競争優位の政治報道を中核に「選択と集中」「スクラップ・ビルド」を断行

　記者クラブ制度などの参入障壁が存在するうえ、値引き販売を禁止する「新聞の特殊指定」による保護産業的な色彩が濃い日本国内の報道メディア業界と … ［続きを読む］

コロナ禍は働き方にどのような影響を与えたか ー労働法弁護士の立場から

　新型コロナウィルスの流行が始まってから間もなく2年になろうとしている。最近は感染者数も落ち着き、ようやく平常に戻りつつあることを実感してい … ［続きを読む］

世界銀行のスキャンダルがIMFに飛び火

国際金融における覇権争いの裏側

　世界銀行は2021年9月16日、世界中の多くの国々が投資環境の改善のために利用してきた「Doing Business」(DB)レポートの廃 … ［続きを読む］

[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴～生活保護ケースワーク外部委託問題から考える

桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう

　一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それ … ［続きを読む］

「リンゴ日報」最後の日～中国共産党、苛烈化する香港民主派への弾圧

合法的な脅しと暴力によって“抹殺”された「自由」と「民主」

　中国政府やその支配下にある香港行政府に対して批判的な姿勢を貫いた新聞「蘋果日報」（リンゴ日報＝Apple Daily）は、６月24日付の同 … ［続きを読む］

一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策

「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている

　新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気 … ［続きを読む］

「ねずみ算」で増える英国株は、1〜2月程度の自粛では拡大する

従来株を押しのけ、5%のシェアが6週間で70%に。日本は怖さの認識を

　日本では年末のコロナ第3波が収束しきる前に関西を中心に第4波が始まり、重症者数に至っては、昨夏第2波のピーク値を下回る前に増加に転じて、医 … ［続きを読む］

新型コロナの「指定感染症」は過剰。インフルエンザと同じ「5類感染症」に

致死率が低い新型コロナの危険性に見合った措置に舵を切るとき

　政府は1月28日に閣議決定した政令で新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、厳しい感染防止措置を実施してきた。当時は未知の感染症 … ［続きを読む］

９月入学って、本当にやるんですか？

未来への投資である教育にきちんと予算と人を付けて、持続可能な社会の創り手を育もう

　「今一番優先して議論しなければいけないのは、遅れてしまった子供たちの学びを取り戻すことだ」。自民党の若手議員ら60人が慎重対応を求めて、9 … ［続きを読む］

PCR検査はなぜ制限されたのか～緊急対談「中島岳志×保坂展人」（前編）

PCR検査を拡大する──世田谷区の取り組み

　全国各地の保健所はなぜPCR検査を制限してきたのか。安倍内閣や専門家会議の記者会見を聞いてもほとんど理解できない。いったい保健所で何が起き … ［続きを読む］

労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ

迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる

　5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。　しかし、記者 … ［続きを読む］

コロナ危機でいよいよ露呈した安倍政権の「検証力」の欠如

状況を分析して効果を検証し新たな施策に役立てる。そんな政治の力量が問われるが……

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。　感染拡 … ［続きを読む］

安倍政権と「改革の政治」の曲がり角

平成政治を問い直す【7】改革から右傾化への方向転換

安倍晋三の思想形成　2012年12月、第二次安倍政権が誕生する。安倍政権は、政治の優先順位を「改革」から「右傾化」に移しかえた点において、1 … ［続きを読む］

結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税

デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに？

10月1日から消費税が8％から10%に上がります。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題につ … ［続きを読む］

教員不足６つの処方箋

いま必要なのは「教育改革」ではなく「教育予算改革」だ。それこそ政治の責任だ

　いま学校現場では、先生がみつからなくて授業が実施できなくなったり、教頭先生が学級担任をもたざるをえなくなったりする異常事態がうまれている。 … ［続きを読む］

進化する調査報道の最前線

「マルチなプラットフォーム」を通じて全米に発信、アニメや演劇も

「機密性の高い仕事。お母さんにも内緒だよ」　米国で最も歴史が古いNPOメディア「調査報道センター」（CIR、The Center For I … ［続きを読む］

異文化マネージメントから考えるゴーン事件・上

日産の経営・ガバナンスが直面した異文化マネージメント力の問題とは

日本人経営陣のクーデターの行方は　金融商品取引法違反および特別背任で起訴されたカルロス・ゴーン氏は、昨年11月22日に日産の会長を解任され、 … ［続きを読む］

[43]「政策の錬金術」に転化した公的統計

公務員たたきでは問題は解決しない

　厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤）や賃金構造基本調査などをめぐり、法に違反した調査方法が相次いで発覚し、公務員への風当たりが強まっている。政 … ［続きを読む］

統計の不正が起きた理由と罪の深さ・上

毎月勤労統計の問題を考える

国家の存するところに統計あり、だが……　昨年12月に厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査の実施が判明して以降、 … ［続きを読む］

ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」

大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる

 倫理面では相当問題あるのだが…　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に … ［続きを読む］

日産は落ち目のカリスマに年20億円を払い続けた

ゴーン来日から19年。コストカットが染みついた日産に必要なのは「技術」の復活だ

会長と社長の2人で役員報酬総額の4分の3を独占　サラリーマンが一生に稼げる賃金はいくらなのか――。労働政策研究・研修機構の試算によると、大卒 … ［続きを読む］

ドコモ値下げ表明、ソフトバンクとKDDIは静観

菅官房長官に「4割値下げ」発言で携帯業界が激震、進む社員の配置転換や金融への進出

　菅義偉官房長官の「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」という発言が、日本の通信業界の構造を激変させる恐れが出てきた。　NTTドコモは、菅 … ［続きを読む］

シダックス凋落に見る“名経営者”の晩節

創業者の転機はいつだったのか。長男への禅譲か、道楽に興じた後か

 　シダックス創業者の志太勤取締役最高顧問（83）は立志伝中の人である。　高校卒業後、大衆食堂を開業。やがて企業や工場の社員食堂の … ［続きを読む］

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点西村あさひ法律事務所弁護士　菅野 百合　1   はじめに　様々なメディア … ［続きを読む］

銀行の人員削減は、到来するAI社会の前兆だ

背景に低金利とフィンテックの進展、ビジネス・モデルは大きく変貌へ

　メガバンクが大規模な人員削減に乗り出そうとしている。背景にあるのは慢性的な低金利とフィンテック（金融とITの融合）の進展である。銀行はかつ … ［続きを読む］

ポエム化する政権の労働政策

「定額使い放題プラン」が目的か

　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院選は、事前の世論調査、情勢調査の予想通り、与党である自民、公明両党の勝利に終わった。自民党は … ［続きを読む］