資金調達 の検索結果

銀行子会社・兄弟会社、業務範囲の規制緩和、コロナ禍の銀行法改正で

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律によ … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

野党はSNSの「成功体験」を捨て去りましょう

必要なのは、ネットの泥沼から抜け出して人々の生の声を聞くこと

　「野党はSNSの成功体験を捨て去りましょう」これがこの論攷の提起であり、結論である。　とはいえもちろん、野党にSNS自体を捨てろと言ってい … ［続きを読む］

腐敗防止と安全保障を結びつけるバイデン政権

「武器化された腐敗」に立ち向かう

　筆者はこの欄で、世界における腐敗防止策がこれまで四つの経路をたどってきたと論じた（拙稿「反腐敗策の四つの経路」を参照）。最近になって、ジョ … ［続きを読む］

反腐敗策の四つの経路

ロビイ活動、多国籍企業、テロ活動への規制と人権保護

　2021年3月17日付の「日本経済新聞電子版」は「日本の接待規制、国際標準に遅れ　米欧は透明化徹底」という興味深い記事を配信している。この … ［続きを読む］

モルフォ株式のインサイダー取引の課徴金納付命令取消判決の波紋

モルフォ株式のインサイダー取引に係る課徴金納付命令取消判決の波紋西村あさひ法律事務所弁護士・公認不正検査士　上島 正道１　はじめに　令和3年 … ［続きを読む］

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／下

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【6】

　ゲーマーゲート事件で、アメリカの匿名掲示板に分岐点が生じたと書いた。そして、西村博之氏がオーナーになって、日本基準ともいえる自由放任主義の … ［続きを読む］

大蔵省を籠絡した外資企業の〝どぶ板〟営業

【1】ゴールドマン・サックスの官僚接待／1999年

　四半世紀以上、経済記者をつとめてきました。現場を回っている経済記者の中ではいまや同業他社も含めて最古参のひとりです。過去のノートやメモから … ［続きを読む］

「ワクチン外交」の裏面

特許を守る覇権国アメリカの傲慢

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対処するため、そのウイルスへの免疫抗体をつくるためのワクチン接種が世界中で進められている。そ … ［続きを読む］

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない

　茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。　日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」 … ［続きを読む］

権力と一体化する司法記者クラブと、マスコミ業界内のズブズブの関係

「特ダネ」誘導と同調圧力が利用される

　記者クラブ問題ではしばし情報源と記者クラブのもたれ合いや癒着の構造が取り上げられる。ここでは筆者が経験した「貿易記者会」を利用した総合商社 … ［続きを読む］

原発事故は終わっていない：東日本大震災から10年

５つの教訓を踏まえて、廃止措置や復興対策の改革案を示す

　あの東京電力福島第一原発事故から間もなく10年となろうとする2月13日、M7.3の地震が福島沖で発生した。東京電力は即座に「原発に異常はな … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

トランプの「共和党支配」終焉の始まり

米連邦議会議事堂への襲撃事件をあおった代償

　米大統領選で敗北したにもかかわらず、根拠なき「不正選挙」の主張を繰り返し選挙結果を覆そうと画策してきたトランプ米大統領。1月6日には首都ワ … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

菅総理、「血と汗と涙」の中小企業をいきなり淘汰するのですか？

中小企業社長は「物語」に感動する！現場のプロが「中小企業の強靱化策」を提言します

　中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みをつくるため、菅総理が中小企業の再編促進を進めるように関係省庁に指示した。M＆Aをしやすくな … ［続きを読む］

沖縄の生物多様性「最大の脅威」は基地建設の土砂搬入だ

環境のスーパーイヤーとなるはずだった2020年に起きたこと

　2020年も残り少なくなった。後世、この年はコロナウイルス（COVID-19）が世界を席巻した年として記憶されることは間違いあるまい。だが … ［続きを読む］

窮境にある上場会社による新株発行、その難易の論点

窮境にある上場会社による新株発行弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　新型コロナウイルス感染症の影響から、経営状態の悪化が進み、窮境 … ［続きを読む］

脱炭素化で遅れる日本

「国境炭素税」の導入も視野に

　「ワシントン・ポスト電子版」は2020年10月26日付で「世界第三位の経済大国日本、2050年までにカーボン・ニュートラルになると誓う」と … ［続きを読む］

投資家株主への対応　ベンチャー事業再生の留意点

ベンチャー企業（スタートアップ企業）の事業再生局面での留意点について西村あさひ法律事務所築留 康夫1. 事業再生の観点からの一般の中小企業と … ［続きを読む］

PEP規制の重要性：無知ほど怖いものはない

「傑出した公的役割をもつか、あるいは、そうした役割を委託された個人」による腐敗

　日本は世界の潮流から決定的に遅れている。その話をこのサイトで何度も書いてきた。今回は、Politically Exposed Person … ［続きを読む］

暗号通貨をめぐる翻訳の混乱

「通貨」を嫌う主権国家　「すべてを疑いなさい」

　日本では、2020年5月1日に施行された「資金決済法の改正」により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更された。この変更は、201 … ［続きを読む］

英国のEU離脱により明らかとなった明と暗

　7月21日、EU首脳会議が合意した7500億ユーロの基金創設は、後世、EU統合の歴史的一里塚と評されよう。EUの名において共通債を発行、資 … ［続きを読む］

激化する米中対立 「香港自治法」の影響は？ 香港はどうなる？

米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港

　世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。　今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なく … ［続きを読む］

人が集まり共同体を創ることの意味とは

コロナが後押しした復興基金というEU統合への更なる一歩

　欧州が財政統合に向け、重要な一歩を踏み出した。　欧州は、冷戦終結を機に通貨、金融統合に進んだが、今回は、コロナ危機が財政統合に踏み出す契機 … ［続きを読む］

地政学からみたワクチン開発

楽観報道の裏に政治性と情報操作の影

　世界保健機関（WHO）の2020年7月21日公表の資料によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する臨床段階にあるワクチンは … ［続きを読む］

シンガポールのFinTech、決済サービス法で新局面

決済サービス法(Payment Services Act)施行～シンガポールFinTechの新フェーズ～西村あさひ法律事務所シンガポール事務 … ［続きを読む］

新型コロナを「戦争」の隠喩で語るのはやめよう

社会統制の強化ではなく、「他者を守る」という考え方を広げたい

COVID-19禍ではびこる「戦争」の隠喩　世界で猛威をふるっているCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）禍で、「戦争」の隠喩（メタフ … ［続きを読む］

「モノの海洋」“Ocean of Things”とは何か

情報通信技術の発展と海洋国家日本の可能性

　地政学では、陸海空やサイバー空間など、さまざまな空間における政治経済的な支配をめぐる諸問題が研究対象となっている。その意味で、最近、 … ［続きを読む］