ハーバード の検索結果

世界大学ランキングと東大秋入学

　昨年１０月、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が、毎年恒例の世界大学ランキングを発表した。そこでハーバード大学が８年 … ［続きを読む］

ホワイトハウスへはトラックに乗って――サントラム候補の善戦

　まだ日本では参賀日の３日に行われたアメリカ中西部アイオワ州の共和党の党員集会での投票結果が出た。この投票をもって、今年１１月の大統領選挙へ … ［続きを読む］

米国への留学生激減をどう受け止めるべきか

　日本から米国への留学生が、この10年でほぼ半減したという。90年代には国別で首位だったこともあるが、７位にまで下降。上位３カ国（中国、イン … ［続きを読む］

越境し、行動する年 ― Act Beyond Borders

　現在、我々は、いろいろな面で、不連続な未来に直面している。日本を見ても、人口は、減少しはじめ、東北復興、原発事故に起因するエネルギー需給構 … ［続きを読む］

輸出企業と米国裁判管轄　グッドイヤーダンロップ事件で考える

　製造物責任訴訟で原告となる消費者側に有利な手続が保障されている米国の裁判所。日本の輸出企業にとって、米国での裁判を強いられるかどうかは、訴 … ［続きを読む］

日本生命：二足のわらじをはいたオリンパス株主

「エグジット」はインサイダー取引に当たるか？

二足のわらじをはいたオリンパス株主 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　オリン … ［続きを読む］

米国は、若者の雇用のためにＴＰＰ＝保護主義を進める

　グローバリゼーションが進む中で、米国はもっとも有利な立場にあるはずだ。それにもかかわらず格差に抗議する若者のデモが大学生にまで波及した。米 … ［続きを読む］

なぜ日本にはシリコンバレーが存在しないのか

　スティーブ・ジョブズ氏の功績は、iPodやiPhoneなど画期的な製品を生みだした点だけにあるのではない。この30年間の米国の産業構造の大 … ［続きを読む］

フォルクスワーゲンにケンカを売ったスズキの側の法律作戦は大丈夫？

フォルクスワーゲンとスズキ外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　業務提携の関係にあった日本 … ［続きを読む］

ノーベル賞、天文・宇宙ならこんな人たち

　また今年もノーベル賞の季節が巡ってきた。むろん私個人には縁もゆかりもない賞であるが、自分に関係ある分野から受賞者が出るならば、これほど嬉し … ［続きを読む］

熱烈な愛国心と恒常的な恐怖――失われたアメリカの自由

金惠京（ハワイ大学韓国研究センター客員教授）

　２０１１年８月２３日、ワシントンＤＣをマグニチュード５・８の地震が襲った。同地はほとんど地震等の自然災害が起こらないと考えられていたため、 … ［続きを読む］

「ステークホルダーの皆様」は経営と収益性の弱さの言い訳か？

「ステークホルダーの皆様」をアピールする企業は経営と収益性の弱さの言い訳にそうしている臭いがする外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

形式的平等の信奉の裏にある実質的差別

本田由紀

　九州大学の理学部数学科後期入学試験で導入が取りやめになった「女性枠」とは、いわゆる「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）と … ［続きを読む］

国際仲裁で失敗しないために　紛争解決の鍵は？

　わが国の外国での企業活動に伴う民事紛争の有力な解決の手段である国際仲裁手続。外国の仲裁判断の承認・執行を多国間条約で多数の国が認め合うこと … ［続きを読む］

村上と堀江に思う 「気をつけないと『やられちゃう』よ」

村上と堀江が意識から消える前の一言外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　ライブドアの堀江貴 … ［続きを読む］

日本型資本主義のやり方は海外では通用しない

日本型資本主義は輸出できない外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　日本の大手渉外法律事務所 … ［続きを読む］

ハーバード流インテリジェンス仕事術とは何か？

　数万人の命と数十万人の家や会社を奪った東日本大震災。日本の経済と社会は大打撃を受けた。今後否応なく、より不透明な時代に突入する。日本で生き … ［続きを読む］

米国人弁護士が疑問に思う米政府の冷たい態度と法的リスク

地震は日米同盟の基礎まで余震のように揺さぶるだろう外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　東 … ［続きを読む］

米国人弁護士が疑問に思う在日外国人の地震パニック

在日外国人の地震パニックが伝染している外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　私は在日外国人 … ［続きを読む］

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか？

本当にカンニングは懲役３年の犯罪なのか？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

若手官僚が霞が関を飛び出した：「青山社中」の理念と展望

朝比奈一郎（青山社中）＆遠藤洋路（同）／聞き手：鈴木崇弘

　１４年間、霞が関の改革に挑んだ経産省出身の朝比奈一郎氏と、文科省出身の遠藤洋路氏。二人は、「プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）」 … ［続きを読む］

2-3) 「田中の圧力があれば航空機購入を表明できる」

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

首脳間の信頼関係構築がひとつのカギ

藤原秀人

　中国の胡錦濤国家主席による今回の公式訪米については、米国側が国賓として最大限の歓迎ぶりを示したと伝えられる。　米国が中国首脳を国賓として招 … ［続きを読む］

根岸英一さん、若者を、化学を、未来を語る――総合工学振興会座談会

総合工学振興会座談会

　2010年のノーベル化学賞を受けた根岸英一さんを化学界の有力研究者たちが囲む座談会が東京で開かれた。企画・主催は、根岸さんの母校、東京大学 … ［続きを読む］

冷戦終結と非対称戦争　金融インテリジェンスの復活

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

「激論　デジタル教育は必要か～教育の未来を考える」中村伊知哉×田原総一朗×一色清

取材協力、まとめ：早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース　今枝宏光、根岸友実、丸山紀一朗

　電子書籍元年とも言われる２０１０年。２人の論客がデジタル教育をめぐる著書を相次いで著しました。慶応大学大学院教授の中村伊知哉氏らの手になる … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］