ＯＥＣＤ の検索結果

［3］すべてはお上（かみ）の既得権益のためだった

　２００４年以降のマカオ、そして２０１０年からのシンガポールでの大成功を踏まえ、そのうちに日本でもゲーム賭博の場、すなわち「カジノ」が合法化 … ［続きを読む］

日本の「失われた２０年」、成熟段階と考えよう

　日本経済は1956年から73年までは平均9.1％の高度成長期、そして74年から90年までの平均成長率4.2％の安定成長期を経て1990年前 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

「円安リスク」を抱え込んだ日本

　９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は … ［続きを読む］

1カ月で100億円集めた「アイスバケツ」に学ぶ３つのこと

　「アイスバケツ・チャレンジ」が７月の終わりごろから世界中の注目を集めた。ご存知の通り、全身の筋肉が萎縮し動かなくなる難病ＡＬＳの患者を支援 … ［続きを読む］

国会周辺でデモをする自由（下）――静穏保持法と自民党政権の変質

　「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意するとともに、法令の規定に従って行われる請願のための集団行進については … ［続きを読む］

デフレと人口減少とは関係がない

　日本銀行総裁が、自ら、金融政策で物価を２％にまで引き上げると言っているにもかからず、人口が減少しているからデフレになるという議論は、今でも … ［続きを読む］

「アベノミクスの罠」、このままでは行き詰まる日本経済

　大学生に「アベノミクスについてどう思う？」と聞けば、「成功してほしいですね」という反応が返ってくることが多い。「内容はよくわからないけど、 … ［続きを読む］

認知症を受け入れる～国家戦略づくりが始まった

　「認知症医療の充実を推進する議員の会」を自民党の国会議員が６月に作った。会長になった尾辻秀久参院議員は「国家戦略の策定を目指すべくやってい … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

２度世界の真逆を行く日本の温暖化政策　ＩＰＣＣ第３作業部会＠ベルリン

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会（ＷＧ３）が４月に公表した第５次評価報告書は、環境の激変を避けるためには、今世紀 … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］

教育界にまんえんする「正解主義」を超えて「情報編集力」のある子どもを育てる

　ここでは、日本を覆う「正解主義」の現状をいかに突破するか、その可能性を探ってみたいと思う。「正解主義」とは、物事には必ず正解があると信じる … ［続きを読む］

ＳＴＡＰ細胞騒動をエコノミストの立場から見る―金融政策も人の命を救う―

　遺伝子を注入するなど複雑な処理をしないとできなかったiPS細胞とは異なって、（発見者の小保方晴子さんの表現によると）オレンジジュース程度の … ［続きを読む］

若者内向き説に疑問あり、米国留学減少は別の要因

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

　日本の若者内向き説の根拠である米国留学の減少が別の要因で起きていると考えられる。中韓両国の若者は壮絶な国内就職難から米国留学を強く志向し、 … ［続きを読む］

２年目のアベノミクスへの期待と不安

　２０１３年度の日本経済は極めて順調に推移し、実質ＧＤＰの成長率は２．３％程度なるという予測が一般的だ。２０１２年末に安倍政権が成立して以来 … ［続きを読む］

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を

日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する

　昨年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）向上のための会社法改正は法務省、「日本版スチュワードシップ・コード」の検討は金融庁、「企業と投資 … ［続きを読む］

タックスヘイブンに根を張る中国　党幹部親族の名も秘密ファイルに

　英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された企業のうち少なくとも７千社が出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつな … ［続きを読む］

南水北調は中国経済成長持続の難題を解けずか～大気汚染と並び未来占う鍵～

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

　「水と空気と安全はタダ」と思っている日本と違い、中国ではどれも貴重な資源である。中国が経済成長を持続できるか、今年は長江の水の北部転送事業 … ［続きを読む］

アベノミクスは韓国経済モデル追随で、増税イヤーを乗り切るか？

　最近、香港と韓国を訪れた。１９世紀の英国がアジアの貿易・金融センターとして開発した香港の経済制度はレッセ・フェールで、今も税金、社会保険料 … ［続きを読む］

マスメディアも文科官僚も発想貧しい国立大学改革案

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

　文部科学省が11月に公表した国立大学改革プランについて、メディア報道の一知半解ぶりに唖然とさせられた。年俸制導入という小手先の施策を大手メ … ［続きを読む］

［6］若者格差への対処には個人的支援が効果的

　日本が不平等な社会であることを示して話題になったＯECDのレポート（Economic Survey of Japan 2006）がある。こ … ［続きを読む］

［4］グローバリゼーションと若者格差

　日本の若者はグローバリゼーションを歓迎していないようだ。若者の意見がより大きく反映されるネットの世界で見ると、たとえば、グローバリゼーショ … ［続きを読む］

消費税増税の「原点」を忘れるな

　改革には妥協してはならない「原点」のような存在がある。この「原点」を見失えば、改革はダッチロール現象を起こしてしまう。　今回の消費税の増税 … ［続きを読む］

赤とんぼを減らした田んぼの「箱剤」

　赤い体に丸い目玉と透明な羽。秋に群れ飛ぶ赤とんぼは、トンボの仲間のうちアカネ属約20種類を指す言葉とされる。その中の代表格はまぎれもなくア … ［続きを読む］

雇用特区はとりあえず放置してみよう

　政府が第三の矢の柱として、解雇や労働時間管理の制限を低くする特区の設置を検討している。　まず確認しておきたいのは、日本の正社員の解雇の難し … ［続きを読む］

紀伊國屋とアマゾンで価格が違う 電子書籍の消費税「内外格差」解消を

植村八潮（専修大学文学部教授）

　インターネットビジネスが普及する中で、国境を越えた経済活動に対する課税問題が急浮上している。国内における端的な例が、電子書籍販売における消 … ［続きを読む］

海外で進む日本の再評価

　２０２０年のオリンピックの東京招致が決定した。早速ＲＥＩＴ相場が３ヵ月半ぶりの高値をつけるなど、不動産市場などを中心に景気改善の動きが加速 … ［続きを読む］

その後も米国は本気だ／地球温暖化

　ポスト京都に国際社会が講ずる地球温暖化対策を巡る外交交渉が2015年末のゴールに向けて佳境を迎えつつある。その中で、米国が、京都議定書の実 … ［続きを読む］

「将来推計」に独立の第三者機関の設置を

　政策は、過去や現在の問題を解決することもあれば、これから起きるであろう問題に対処していくものでもある。　特に後者の政策をつくっていくために … ［続きを読む］