物価 の検索結果

「格付け会社の影響力がなくなった」では済まない

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が9月16日、日本の国債格付け(ソブリン・レーティング)を1段階引き下げた。 … ［続きを読む］

米ナッシュビルと英ロンドンの法科大学院で学んで

英米ロースクール比較アンダーソン・毛利・友常法律事務所上田 潤一　1. はじめに　私は、2011年の夏から2012年の夏までの1年間、米国テ … ［続きを読む］

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

フィナンシャル・タイムズを経営するということ

日経によるFT買収で鮮明に問われる新聞社の営利性

　淡いピンク色をトレードマークにする欧州の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、日本経済新聞に売却されることが決まった。　FTは有 … ［続きを読む］

ユーロ圏離脱でギリシャは蘇り、EUは政治分裂？

ピケティやクルーグマンが支持したギリシャ国民投票「ノー」の行方

借りた側が悪いのか、貸した側が悪いのか　2002年にユーロ圏への加盟が認められて以降、ギリシャ政府は「強い通貨」ユーロの低金利を利用して大量 … ［続きを読む］

一億総中流時代の終焉

経済の成熟と格差の拡大

　日本をはじめ多くの先進国は成長局面から成熟局面に移行してきている。実質ＧＤＰの成長率は0から2.5％。インフレ率も1％前後になってきている … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

［7］イエメン内戦、国連制裁によるイラクの悲劇

イエメン内戦:初めての紛争地取材　私の最初の紛争地取材は、1994年にカイロに赴任してすぐの5月に始まったイエメン内戦である。　冷戦中に南北 … ［続きを読む］

東宝不動産の株価100円引き上げる決定、東京地裁、市場株価を重視

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことで東宝不動産の株を手放さざるを得なくなった株主が会社法１７２条の規定に基づい … ［続きを読む］

スマホだけでは誤った固定化された考え方に

限界をわきまえて使う。それができなければ、大学生になる資格がない

　信州大学の4月4日の入学式で、山沢清人学長が新入生に、「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」と迫った。この発言は大きなニュースにな … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

遅れて来た世界最大の年金基金GPIF

リスクを伴う積極運用は成功するか

　海外勢を中心に、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への関心が高まっている。2014年12月末現在で保有資産は1 … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（下）

景気を良くする方策を持っていなければ政権は担当できない

中央銀行の通貨発行益（シニョレッジ）とは？　原田氏批判のポイント第二点は、「日銀が物価目標を達成したときに、（債券価格が下落して）日銀が含み … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（上）

意味をなさない「財政ファイナンスを容認」という批判

　早稲田大学教授の原田泰氏の日銀審議委員就任が2月25日、国会で承認された。WEBRONZAの筆者であり、読者の方にはおなじみだろう。　原田 … ［続きを読む］

金融政策は本当に死んだのか

低成長・低インフレ下で世界の中央銀行が直面している難題

　2008年9月のリーマンショック後、まずアメリカが金融の量的緩和に踏み切り、2009年、2010年、2012年と3度にわたる緩和を実施した … ［続きを読む］

年金と小さくなるおにぎり

マクロ経済スライドで見えにくくなっていることがある

　今年春に、年金額が少しだけ上がる。2003年以来、年金額は下がることはあっても、上がることはなかった。年金額が上がるのは1999年以来のこ … ［続きを読む］

世界的ディスインフレ、マイナス金利の不気味

不安定な世界経済情勢、何らかのショックで円安、金利上昇が同時に起きる可能性も

最低水準となる10年国債利回り　世界的にディスインフレ傾向が強まる中で、日本でも長期金利が一段と低下している。長期金利の低下は、銀行や保険会 … ［続きを読む］

IMFが日本経済の「失われた30年を認定」

安倍首相の強気は国際的評価を無視する虚構にすぎない

　アベノミクスが成長を達成と言えるのか、IMF（国際通貨基金）が昨年10月に公表したGDP推移見込みをグラフにすれば現実は「失われた30年」 … ［続きを読む］

経済学の基本を無視するデフレ理論が根強い不思議

「人口デフレ論は誤り。低成長率はインフレ要因になる」と経済学者はなぜ言わないのか

　人口が減るからデフレになる、成長率が低いからデフレになるという議論がいまだに根強いことに驚く。素人がどう議論しようが仕方がないが、経済学者 … ［続きを読む］

［1］そこに書かれていないものは何か

「資本所得対労働所得」というに二項対立だけでは説明できない現代の格差

ピケティ・ブーム日本上陸！　トマ・ピケティ『21世紀の資本』の待望の日本語版がついに発売された。昨年春、英語版が発売されるやアメリカで大ベス … ［続きを読む］

アベノミクス超える経済政策を

野党ばかりでなくメディアも今後に通用する選択肢を示せていない現実

　2014年の日本経済を振り返ると、名目3%成長を目指すという2年前の総選挙時の自民党公約とは裏腹に、失速が鮮明になった、と言える。GDPは … ［続きを読む］

アベノミクスはどこで間違ったのか

すべてを壊したのは消費税率の引き上げだった

　アベノミクスを批判する声は多い。しかし、アベノミクスの第一の矢と第二の矢、すなわち財政金融政策が大きな効果を発揮したことは、間違いないだろ … ［続きを読む］

アベノミクスでは実質賃金の下落が続く

サービス産業の料金・賃金体系で再分配機能を働かせる必要性

 　2014年、アベノミクス下での2年目は、その前年の1年目から始まっていた日本の労働者の実質賃金水準の下落がさらに加速した年であ … ［続きを読む］

アベノミクスの弱点、リフレーション政策の不徹底

名目GDPの水準、成長率の低迷が、最大の問題だ

　12月14日に投開票される衆院選の主要な争点のひとつとなっているアベノミクス。その本質は難しいことではない。働くものに還元されない企業利潤 … ［続きを読む］

総選挙で金融政策についての国民合意ができた

金融政策は円高を抑えることができる、金融政策でデフレから脱却することができる

争点から消えた金融政策選挙　戦も中盤に入ってきたが、金融政策を巡る論争が消えてしまったように思える。民主党は大胆な金融緩和ではなくて柔軟な金 … ［続きを読む］

「アベノミクス選挙」をどう見るか

「三本の矢」からなるオリジナル・アベノミクスと、消費税増税とは別物

　総選挙は後半戦に入りました。支持を訴える各党、各候補者の訴えにも熱がこもっています。安倍晋三首相はアベノミクスの是非を押し立てた選挙戦を展 … ［続きを読む］

低成長とディスインフレーションの時代

日本だけが2％の物価上昇を目指す必要があるのか、それは可能なのか

　安倍晋三政権の政策目標の一つがデフレ脱却だとされている。しかし、デフレ脱却ははたして可能なのか、あるいは、望ましいのだろうか。　世界の先進 … ［続きを読む］