欧州 の検索結果

北方領土とシェールガス革命　

原真人

　ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土の国後島を電撃訪問した。訪問理由としては、２０１２年の大統領選に向けて指導者としての強さを見せる必要 … ［続きを読む］

この分野だけは、共産主義経済も有効策

倉沢鉄也

　プロ野球というビジネスの衰退について、近鉄や横浜の球団譲渡問題がクローズアップされているが、球団譲渡や球団数増減は、数十年前からコンスタン … ［続きを読む］

黄海海戦ふたたび？　海上自衛隊vs中国海軍

谷田邦一

　日本と中国にはかつて壮絶な艦隊決戦を交えた歴史がある。１８８０年代、「東洋一の艦隊」と呼ばれた中国海軍は、ドイツから購入した７千トンを超す … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」児童虐待、不明老人…家族は崩壊しているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

Interview with EU’s Acting Director of Cartels

　Mr. Paul Malric- Smith, Acting Director, Cartels, Directorate- Genera … ［続きを読む］

生物多様性と企業の責任／リコー社長の覚悟

小森敦司

　生物多様性への対応なしに企業経営は成り立たない――名古屋市で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議＝ＣＯＰ１０ … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１２回朝日アジアフェロー・フォーラム】緊張する南北関係と日本――「併合」１００年の夏に

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年７月１５日、肩書は当時）　３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

脱「韜光養晦（とう・こう・よう・かい）」へ

谷田邦一

　２０年ぶりにアジアに聖火がともった２年前の北京オリンピック。その開会式をご記憶だろうか。中国５千年の偉業の数々が披露された「歴史絵巻」のな … ［続きを読む］

個人的体験から考える「海外に出て行く意味」

鈴木崇弘

　私が、はじめて海外にいったのは、もう３０年以上も前の学生時代のヨーロッパ旅行だ。当時は、１ドル２００円台。海外に行くことは、気軽に誰でも海 … ［続きを読む］

グリーンピース鯨肉持ち出しに青森地裁が有罪《資料も》

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出し逮捕された窃盗事件。青森地裁は９月６日 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

危うさ潜む菅首相のブリュッセル訪問

脇阪紀行

　国と国との紛争が起きた時、燃え上がる世論と国益追求との板ばさみになる運命にあるのが時の政府だ。とくに首脳が海外に出かけて協議を行う場合、い … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

バーゼル新規制～より重要なのは主体的な資本政策だ

根本直子

　世界的な銀行規制を決める国際決済銀行（BIS)のバーゼル銀行監督委員会は9月12日に、自己資本比率基準の引き上げを発表した。　新規制は、金 … ［続きを読む］

正当防衛で始まる為替戦争の怖い図式

浜矩子

　日本がついに為替市場への介入に踏み切った。単独介入である。6年ぶりのことだ。さしあたりは、急激な円高の進行に歯止めをかけた格好になっている … ［続きを読む］

「円安の菅」の長き闘い

原真人

　政府と日本銀行による６年半ぶりの円売りドル買い介入は、最近の外国為替市場での円買いによって一儲けしていた投資ファンドや投機家たちの鼻をあか … ［続きを読む］

為替市場は投機の場所－アジアで最も遅い日本の介入

小原篤次

　１５日、為替介入に踏み切ったのは日本だけではない。　マレーシアも、通貨リンギが対ドルで、アジア通貨危機が起きた１９９７年１０月以来の高値水 … ［続きを読む］

介入で菅政権が示した決断を買う

小此木潔

　円を売って意地を見せた。遅まきとはいえ、単独介入の決断を買いたい。市場関係者にも足元を見られ続けてきた菅政権だが、菅首相が代表選で圧勝し、 … ［続きを読む］

リチウムイオン電池一辺倒でいいのか！？　電気自動車の「もう一つの未来」を語ろう

堀洋一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）／聞き手：一色清

　世界各国の自動車メーカーがしのぎを削る電気自動車の研究開発競争。なかでも、電池の開発が死命を制するとされる。現在、日本や各国の自動車会社を … ［続きを読む］

必要なのは「日本ブランド再建戦略」だ

脇阪紀行

　民主党代表選挙が行われていた間、国際社会による日本政治の「格付け」は急降下を続けた。政界の「闇将軍」であり、「壊し屋」として知られた小沢一 … ［続きを読む］

タックスヘイブン対策税制のハイブリッド化

所得の性質にも着目　課税所得の争奪戦の激化が背景に

　カリブ海のケイマン諸島など税率の低い外国、いわゆる租税回避地に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制するタックスヘイブ … ［続きを読む］

表現の自由か、他者への配慮か：ドイツから見た「コーラン焼却計画事件」

川村陶子

　米国における牧師のコーラン焼却計画とそれをめぐる対応は、表現の自由と他者への配慮という二つの課題の間でのバランスの難しさを物語っている。こ … ［続きを読む］

会社の外の職業訓練システム整備を急げ

竹信三恵子

　雇用重視を唱える菅首相が、９日の新成長戦略実現会議の初会合で、非正社員の正社員への転換などに取り組んだ企業への法人税減税を検討するよう指示 … ［続きを読む］

中国版「世界大学ランキング」を巡る論争について

肖宇生

　先週、中国上海交通大学が恒例の「２０１０世界大学ランキング」を発表した。アメリカのハーバード大学は８年連続トップに輝き、カリフォルニア大学 … ［続きを読む］

”為替引き下げ競争”に未来はあるのか

西井泰之

　「リーマンショック」からほぼ２年が経過したこの９月。ドル安、ユーロ安が「放置」される中で、日銀は円高対策を求める政府や経済界の声に応じて追 … ［続きを読む］