共産党 の検索結果

トランプは中国の人権問題に関心が薄い

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（４）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

コロナと米国が悪化させる経済に中国はどう対応するか？

中国の全人代で目立った「人民ファースト」政策と米国の圧力が落とす影

　5月22日、予定より2カ月遅れの全人代（全国人民代表会議）が北京で始まった。建国100周年の2049年に向けた大国建設の柱を見せた昨年とは … ［続きを読む］

日米同盟、強化の選択重ねた戦後　安保改定60年

説明責任は劣化が加速　選択肢を国民に隠すな

　「日米安保条約は日本の外交・安全保障の基軸」（首相の安倍晋三）とされるが、それは戦後日本が日米安保体制を選び、強化する選択を積み重ねた結果 … ［続きを読む］

香港2047年問題～香港の未来を築く当事者は誰なのか？

国家安全法で火がついた「高度の自治」

　香港で2020年5月22日以降、民主派議員や市民を中心に、中国政府に対する反対デモが繰り広げられている。24日には、デモ隊と警察隊が香港島 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正案が一部修正の上で衆院通過、附帯決議も

　公益通報者保護法の改正案が５月２２日の衆院本会議で修正議決され、衆院を通過した。自民党から共産党までの全会一致で、今後、参院の審議を経て今 … ［続きを読む］

貿易戦争に執心、安全保障に無頓着なトランプの対中観

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（２）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

中国独自の最先端医療研究にみる「生-権力」への疑問

「ポスト近代化」の胎動がはじまっている

　2019年5月25日、世界保健機関（WHO）は、2022年1月1日に発効予定の「疾病・関連保健問題の国際統計分類第11版」（ICD-11） … ［続きを読む］

コロナ禍から浮かぶ、民主主義と「学費」の関係（上）

「若者と政治」に転機が訪れた

　「政治に無関心」などといわれることが多い若者たちが、政治を動かしている。　新型コロナの感染拡大で困窮する学生の暮らし。のしかかる授業料など … ［続きを読む］

反グローバリズムを加速するコロナ陰謀論

徹底した透明性の確保と国家間の協力体制の整備が必要だ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック下で、世界中に「陰謀論」がまき散らされている。すでに、「新型コロナウイルス感染症 … ［続きを読む］

安倍首相の「緊急事態」改憲論　耐えられぬその軽さ

パンデミックという危機に乗じて悲願の改憲を持ち出す政治への既視感～ドイツとの比較

Ⅰ 歴史が教える緊急事態の破壊力　憲法記念日の5月3日、安倍晋三首相は、右派「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会 … ［続きを読む］

新型コロナウイルスとの戦い、「世界最大の民主主義国家」インドを忘れまい

世論を無視できず封鎖を緩和。感染者は増え続け、「巨象」はもがく

　柄にもなくインドのことを考えている。　直接関わりのない事象に問題意識を持つのは、私のような凡人には難しい。それでも、24年ぶりにインドを訪 … ［続きを読む］

火事場の9月入学論は危険だ／先進国で最も遅く義務教育を始める「コロナ入学世代」への懸念

コロナ危機の今、進めるのか？　1次効果も薄く2次被害の大きい政策オプション

1.「火事場の9月入学論」はなぜ危険か？　最初にことわっておきますが、私自身は9月入学には特段、賛成でも反対でもありません。ただ多くの良識あ … ［続きを読む］

アベノマスクは「腐敗のマスク」か

人権問題としての腐敗のパンデミック

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）は、「腐敗」の「パンデミック」という現象を引き起こしている。　世界 … ［続きを読む］

日本が米国の対中核戦略に注文　密室協議で「核の傘」にすがる実態あらわに

核を組み込む「日米同盟の抑止力」を強化　唯一の被爆国の重みどこへ

　中国の核戦力が強くなったと認めないでほしい――。日本政府が近年、そんな要請を米政府にしてきたことがわかった。米国が日本に差しかける「核の傘 … ［続きを読む］

経済学の重鎮たちが賛同する「日銀資金100兆円で株価対策」に異議あり！

マイナンバー、低所得家計への緊急融資……経済学者たちの「コロナ提言」を採点する

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は「大恐慌以来」という落ち込みを見せている。日本経済も例外なく、壊滅的ショックを受けつつある。 … ［続きを読む］

「バリバラ桜を見る会」批判でねじ曲げられた〝表現の自由〟

「誰かの萌えは誰かの萎え」小野田紀美議員のダブルスタンダード

　NHK・Eテレで放送された、障害者たちを主役に据えたバラエティ番組「バリバラ」で、4月26日午前0時から再放送されるはずだった、4月23日 … ［続きを読む］

コロナと徴兵制

韓国や台湾の封じ込めから日本は何を学べるか

　韓国の新型コロナウイルスの封じ込め対策が世界から賞賛を浴びている。　当初は韓国第三の都市である大邱でのアウトブレイクが深刻な状態になってい … ［続きを読む］

中国の新型コロナ、初期対応〝失敗〟の検証

つまずいた習政権、混乱を嫌ったことが裏目に

初動がもたついた原因は　新型コロナウイルスの感染は欧州、米国で拡大が続く一方、最初の集団感染の発生地だった中国はいち早く事態の収束に向かって … ［続きを読む］

コロナ危機で世界はどう変わる？　米国、中国、ＥＵ、そして日本は？

今後とも世界経済の成長のエンジンは、グローバリゼーションであり続ける

　コロナとの闘いは続く。今や全世界で感染者は250万人を超え、死亡者も17万人に達した（4月21日時点）。　今後も感染は拡大する。一国で終息 … ［続きを読む］

新型コロナ禍、米国アジア系市民へのヘイトと中国への抗議は区別すべきだ

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない米国では、多くの人々が不必要な外出を控えて自宅で過ごすことを求められているため、通常なら多忙な友人 … ［続きを読む］

新型コロナは外交手段？ マスク輸出と内需拡大で経済復興を始めた中国

今年のGDP成長率のターゲットは４％以上。中国の動きは世界に何をもたらすか

　新型コロナウイルスの蔓延でマスクが世界的に不足するなか、中国がマスクで世界に攻勢をかけている。　中国が4月10日（金）までに船積み等を終え … ［続きを読む］

コロナ危機と政治の役割　安倍首相が試される「三つの力」

合格点にはほど遠い安倍政権の洞察力・調整力・発信力。立て直しは可能か

　新型コロナウイルスが世界を震撼させている。感染の拡大は止まらず、死者も増え続けている。日本では安倍晋三首相が初めての「緊急事態」を宣言。外 … ［続きを読む］

迷走するコロナ緊急事態宣言

「命か、経済か」の偽りの選択肢が「宣言」を無効化する

　日本の政治史上、ひとつの法律、あるいは政策をめぐる世論の評価が、かくも短期間のうちに一変した事例は他にないだろう。コロナウイルス蔓延の危機 … ［続きを読む］

コロナ緊急対策は外出抑制も補償・給付も期待外れだ

これで感染爆発を止められるのか

　政府は4月7日、新型コロナ感染症対策で安倍首相が緊急事態宣言をするとともに、緊急経済対策を発表した。東京、大阪など7都府県は宣言に合わせて … ［続きを読む］

感染症対策を国家が独占する悲劇

世界が教える国家による「腐敗」

　ロシアの新聞社「ノーヴァヤ・ガゼータ」には、ユーリヤ・ラティニナという反プーチンで有名な優れたジャーナリストがいる。彼女は2020年3月に … ［続きを読む］

AI信仰の現在を知るために――戦前から連続する日本近現代史を読む

ボランティア、傀儡政権、テクノ・ファシズム

　侵略戦争、植民地政策によって翻弄されたのは、侵略された側の人たちだけではない。侵略した側でも、徴兵された人々、勤労奉仕を強いられた人々、大 … ［続きを読む］

学校給食で余剰農産物を処理するな！～「高級和牛を給食に」が映し出すもの

国民全体の利益から農業政策を考えようとしない「オール与党」の国会

　前回の記事『「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由』で、最近特に農政が劣化した理由として、官邸の権限の強化、その裏側として財務省 … ［続きを読む］

「全共闘運動は敗北したのか？」という問いかけに意味はない

映画『三島由紀夫vs.東大全共闘』を見て考えたこと

　コロナ騒ぎで、しばらく文章を書く気がしなかった。一日に起こる変化が大きすぎて、今日書いたことが次の日にはひっくり返る。こんな状態では、ただ … ［続きを読む］

イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の … ［続きを読む］

新型コロナ感染は終息？「その後」に向けて動き始めた中国の実情

中国共産党建党100周年を祝いたい習近平政権。対米国で立場を逆転するという見方も

　イタリアやスペインなど欧州で感染者と死者が増加し、米国でも感染者数が急増、日本でも東京都が「首都封鎖」をするかどうかという局面で、中国は新 … ［続きを読む］