成長戦略 の検索結果

外国人看護師問題：「開国」の看板が泣いている

脇阪紀行

　２月２０日、戦後始まってから１００回目という看護師の国家試験が行われた。５万人強の受験生の中には、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定 … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

新たな成長戦略こそデフレ脱却の決め手

藤井英彦

　デフレ解消に賃上げが有効との見方がある。　賃上げで消費が増えれば、景気は力強さを増し、総需要が増加して需要不足が縮小しよう。次いで雇用や設 … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

「原子力ルネサンス」は本当にあるのか？／先進国での新規建設は難航

竹内敬二

　　地球温暖化の時代に世界は原子力をどの程度選択するのだろうか。中国やインドでは大きく増えそうだが、欧州や米国では新規の建設がうまく進んでい … ［続きを読む］

技術の芽を育め、されど過大視するなかれ

中西準子

　新しい年の幕開けに「成長戦略」について考えてみたい。　民主党政権になってから、「成長戦略」と「科学技術イノベーション」が強調されるようにな … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

「激論　デジタル教育は必要か～教育の未来を考える」中村伊知哉×田原総一朗×一色清

取材協力、まとめ：早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース　今枝宏光、根岸友実、丸山紀一朗

　電子書籍元年とも言われる２０１０年。２人の論客がデジタル教育をめぐる著書を相次いで著しました。慶応大学大学院教授の中村伊知哉氏らの手になる … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

今の日本には「政策羅針盤」が必要だ

鈴木崇弘

　最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … ［続きを読む］

通貨戦争の次は開発戦争という危うさ

浜矩子

　開発戦争。こんな言葉が、何かにつけて頭に浮かんでしまう今日この頃だ。資源開発を巡る争奪戦。大型のインフラ開発プロジェクトに照準を当てた受注 … ［続きを読む］

「江戸の恩を長崎で売る」官民一体セールスのリスク

琴寄辰男

　「中国側が、尖閣諸島領海内での漁船衝突事案に関係しない複数の案件をあえて関連づけて一方的な行動をとっていることにつき、事態を悪化させること … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

イメージも主張も割れるデジタル教科書

川本裕司

　「デジタル教科書を２０１５年に全ての小中学校全生徒に配備する」という原口ビジョンが昨年１２月に発表されてから、デジタル教科書は動き始めた。 … ［続きを読む］

攻める羽田、守る成田の新ライバル物語

一色清

　「羽田をあおれば、成田が必死になる。いいことだ」。　国土交通省の幹部から、こうした言葉を聞いた航空業界の人がいます。いったんは国際空港の座 … ［続きを読む］

人口流出で加速する人口減少

藤井英彦

　わが国人口が減り始めた。2008年に7.9万人減り、09年は18.3万人減った。原因は少子高齢化ではない。出生数から死亡数を差し引いた自然 … ［続きを読む］

アジア並みの法人税率、総合特区で実現を

小原篤次

　法人税減税の要望があがっている。ロイターの調査によると、「政府・日銀による円高抑制策の方が望ましい」との回答が３９％に対して、「法人税の５ … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

法人税減税で「経済」は強くならない

安井孝之

　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海 … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

対中国、オールジャパンでいこう

藤原秀人

　沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放されても、中国政府は逮捕など日本の措置は「不法で無効」と断じ、謝罪と賠償を求めるなど … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

出発点に戻ってきた菅内閣

城繁幸

　１７日、菅新政権の顔ぶれが出そろった。仙谷、枝野両氏をポストに残しつつ、党の顔たる幹事長ポストを反小沢派の岡田氏で固めたわけだから、挙党一 … ［続きを読む］

介入で菅政権が示した決断を買う

小此木潔

　円を売って意地を見せた。遅まきとはいえ、単独介入の決断を買いたい。市場関係者にも足元を見られ続けてきた菅政権だが、菅首相が代表選で圧勝し、 … ［続きを読む］

会社の外の職業訓練システム整備を急げ

竹信三恵子

　雇用重視を唱える菅首相が、９日の新成長戦略実現会議の初会合で、非正社員の正社員への転換などに取り組んだ企業への法人税減税を検討するよう指示 … ［続きを読む］

雇用政策は成長戦略の柱

藤井英彦

　雇用拡大が政策課題として急浮上している。経済政策の主目的だから当然だ。　戦後わが国の雇用は景気が良くなると増え、さらに規制緩和や制度整備が … ［続きを読む］

成長戦略の肉付けで、民間の投資を引き出せ

小此木潔

　雇用を生み出すには、政府や自治体が税金を使って直接に雇用するというやり方はあくまでも例外的で、当然ながら基本は民間企業が設備投資を増やすな … ［続きを読む］

菅さん、小泉純一郎とケネディーに学び　そしてゴルビーたれ！

鈴木崇弘

菅直人さま拝啓　暑い日が続いていますね。いかがお過ごしでしょうか。　遂に菅さんと小沢さんによる民主党代表選の一騎打ちが決まり、現在その選挙戦 … ［続きを読む］

【アジアな目】国内空港の廃止なくして日本の航空会社の成長なし

小原篤次

　香港のキャセイパシフィック航空、シンガポール航空、韓国航空は、ビジネス需要、航空貨物などアジアの景気回復の恩恵を受けている（※リンク１）。 … ［続きを読む］

追加経済対策とともに、成長戦略を始動せよ

武田洋子

　8月30日、日本銀行による追加金融緩和策と政府による追加経済対策の基本方針が出揃った。　ほぼ事前予想どおり、日本銀行は、資金を政策金利（0 … ［続きを読む］