途上国 の検索結果

中国主導のインフラ投資銀行、ブレトンウッズ体制への挑戦なのか

　中国の手で、新しい国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が来年設立されることが内定したようだ。この銀行は、アジアで各国に跨（また） … ［続きを読む］

科学と社会をつなぐとは？　サイエンスアゴラと米欧の先行事例

　今年のサイエンスアゴラが１１月９日に終わった。日本科学未来館とその近辺で繰り広げられる３日間のイベントだ。科学をめぐるさまざまなシンポジウ … ［続きを読む］

今後の温暖化対策のカギを握る人材育成、そして都市のあり方

国連気候サミットでの安倍演説で注目された人材育成　温暖化対策の今後を考えるうえで重要な会議が9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた。潘 … ［続きを読む］

中国化する日本経済、なぜ住む場所の流動化を目指さないのか

 違いは高成長を説明しない　日本経済が高度成長を遂げていたときには、日本が他の国とは異なっているから、日本の成長力が高いのだという … ［続きを読む］

世界経済、景気回復は減速傾向に

　IMFは去る10月7日、恒例の四半期ごとの世界経済見直し（WEO-World Economic Outlook）を発表した。　見通しによれ … ［続きを読む］

定住への道をどう広げるか――外国人労働者受け入れ問題

　建設や介護の分野を中心にした人手不足の深刻化を受けて、外国人の働き手の活用拡大を進める政策が進められようとしている。　しかし、その中身は、 … ［続きを読む］

温暖化交渉で存在感のない日本　国連気候サミット

　国連気候サミットが２３日、米ニューヨークで各国首脳が参加して開かれた。安倍晋三首相は演説で、日本政府が今後３年間で、発展途上国で地球温暖化 … ［続きを読む］

1カ月で100億円集めた「アイスバケツ」に学ぶ３つのこと

　「アイスバケツ・チャレンジ」が７月の終わりごろから世界中の注目を集めた。ご存知の通り、全身の筋肉が萎縮し動かなくなる難病ＡＬＳの患者を支援 … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げを！

　筆者は、民主主義社会で社会の方向性を決定する際、より多くの世代（これから生まれてくる世代も含めて）の声が何らかの形で反映されることが必要だ … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

なぜ民主主義が混乱をもたらすのか、日本は天賦人権論を世界に広めよ

　アラブの春によって民主主義革命が起こり、これらの国は平和になり、人々は幸福になるはずだった。ところが、そうはなっていない。自由民主主義は、 … ［続きを読む］

”STAP騒動”を生かし研究管理の方法の確立を　米本昌平 × 尾関章トークセッション（２）

まとめ：尾関章

　尾関　今日はもう一つ、これは米本さんじゃなければお話がうかがえない重要な話があります。研究者の倫理問題です。今回は、ノートの問題ですとかい … ［続きを読む］

ターボ付き欧州車が世界で快走、元祖日産はどこでズレたのか

　日産は６月、メルセデス・ベンツ製エンジンを搭載したスポーツ車「スカイライン２００ＧＴ－ｔ」を発売した。エンジンはターボチャージャー付き、排 … ［続きを読む］

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃

労働分配率が安定しているという「自明のテーゼ」に正面から挑戦

　43歳の無名のフランス人経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty) が、アメリカで一大センセーションを巻き起こしている。　この … ［続きを読む］

［2］「まさに韓国的」なのか、「日本も同じ」なのか

　珍島沖の旅客船沈没事故から３週間、日本のゴールデンウイークと同じタイミングで、韓国も「子供の日」や「釈迦誕生日」などの祝日が続き４連休とな … ［続きを読む］

気になる新興市場国の成長率の鈍化

　かつて世界経済の一方のエンジンであった新興国市場が難しい局面を迎えている。１９７９年から２０１１年まで平均１０％に近い成長を続けてきた中国 … ［続きを読む］

温暖化リスクはテロに通じる　ＩＰＣＣ第２作業部会＠横浜

　　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、三つの作業部会の報告書を相次いで公表した。１０月には統合報告書がまとめられる。煎じ詰め … ［続きを読む］

ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由

　マスメディアを見ていると、ロシアとウクライナの関係が一触即発で、今にも武力衝突や戦争が起こりそうな印象を受ける。　だが、両国には簡単に刀を … ［続きを読む］

TPP交渉は妥結か漂流か

　オバマ大統領が訪日する４月にかなりの前進がないと、TPP交渉は漂流するのではないかという報道がなされている。今の状況からTPP交渉を予測し … ［続きを読む］

若者内向き説に疑問あり、米国留学減少は別の要因

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

　日本の若者内向き説の根拠である米国留学の減少が別の要因で起きていると考えられる。中韓両国の若者は壮絶な国内就職難から米国留学を強く志向し、 … ［続きを読む］

マウントゴックスの経営破綻とビットコインの信頼性は全く無関係だ！

　インターネット上の仮想通貨であるビットコインの取引所、マウントゴックス社が２月２８日、民事再生法の適用申請を行い経営破綻した。この会社のシ … ［続きを読む］

アメリカの金融緩和縮小で不安定化する新興国経済

　２０１４年は世界経済の景気回復期になると予測されている。ＩＭＦが去る１月２１日に発表した世界経済見通しでは２０１４年の世界全体の成長率は３ … ［続きを読む］

「温暖化防止に原発は必要」という主張の是非（下）

　「深刻化する温暖化による脅威を回避するためには、原発の利用が不可欠だ」というコロンビア大のジェームズ・ハンセン博士らの書簡に対する反論を見 … ［続きを読む］

「温暖化防止に原発は必要」という主張の是非（上）

　地球温暖化防止と脱原発は両立し得るのか。米国コロンビア大のジェームズ・ハンセン博士ら４人の科学者は昨年１１月、「深刻化する温暖化による危険 … ［続きを読む］

陸自向けのオスプレイ導入は「裏口入学」だ

　次期中期防衛力整備計画（中期防）では、陸上自衛隊用として、５年間で輸送機オスプレイ１７機を調達する、となっている。　だが、オスプレイを評価 … ［続きを読む］

貧富の格差は自己責任か？　日米の８０年代の税制改革を点検する

　If you’re so smart, why aren’t you rich?（君がスマートな人なら、なぜ裕福で … ［続きを読む］

１０円未満の通貨の廃止を提案する

　大蔵省造幣局が１円玉、５円玉の鋳造を５～６年ぶりに再開するという報道があった。消費税が４月から８％に上がる準備だそうだ。ずっと鋳造を見合わ … ［続きを読む］

南スーダン紛争、作り上げられた「民族対立」――大阪大学・栗本英世教授に聞く　

　世界で最も新しい国、南スーダンが、内戦突入の瀬戸際にある。２０１１年７月の独立からわずか２年余りで勃発した武力紛争は、サルバ・キール大統領 … ［続きを読む］

機動戦闘車は必要か（中）――脆弱な防御力

　機動戦闘車のＣ－２輸送機による空輸にしても画餅である。　まずＣ－２のペイロードは３０トンだったが、機体重量が重くなり、現在は２６トン程度と … ［続きを読む］

減速し、その先も不透明な世界経済

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は去る１０月８日、２０１３年及び２０１４年の世界経済見通し（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ … ［続きを読む］