危機 の検索結果

「円安の菅」の長き闘い

原真人

　政府と日本銀行による６年半ぶりの円売りドル買い介入は、最近の外国為替市場での円買いによって一儲けしていた投資ファンドや投機家たちの鼻をあか … ［続きを読む］

為替市場は投機の場所－アジアで最も遅い日本の介入

小原篤次

　１５日、為替介入に踏み切ったのは日本だけではない。　マレーシアも、通貨リンギが対ドルで、アジア通貨危機が起きた１９９７年１０月以来の高値水 … ［続きを読む］

中小企業金融円滑化法9カ月　倒産減少に効果も「借金先送り」の懸念

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が施行されて９カ月余り。金融機関は猶予の申請をほとんど認め、倒産件数も減ってきた。ただ … ［続きを読む］

タリバーンを喜ばせるコーラン焼却計画

脇阪紀行

　フロリダ州の小さなキリスト教会の牧師によるコーラン焼却計画にオバマ政権が強い危機感を示したのは、イスラム世界の反米感情が強まることへの懸念 … ［続きを読む］

銀座三越が掲げる大陸へのメッセージ

多賀谷克彦

　９月１１日、東京の銀座三越が売り場面積を１．５倍に広げて、商いを再開する。三越伊勢丹ホールディングス発足後、統合成果が問われる初の大型プロ … ［続きを読む］

”為替引き下げ競争”に未来はあるのか

西井泰之

　「リーマンショック」からほぼ２年が経過したこの９月。ドル安、ユーロ安が「放置」される中で、日銀は円高対策を求める政府や経済界の声に応じて追 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

戦後メディアの偶像、初代若乃花を考える

倉沢鉄也

　去る1日、「土俵の鬼」元横綱初代若乃花が亡くなった。　団塊世代が小学生低学年だった遠い昔、1950年代後半（昭和30年代前半）の5年を全盛 … ［続きを読む］

欠けたピース埋めるか、ザック・ジャパン

速水徹

　難航していたサッカー日本代表の新監督が、ようやく決まった。イタリア人のアルベルト・ザッケローニ氏がジャパンの指揮を執る。８月３１日に東京都 … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

本格的な海上テロの始まりか――ホルムズ海峡のタンカー損傷

谷田邦一

　中東のホルムズ海峡で７月末、商船三井の大型原油タンカー、エム・スター（約１６万トン）が、船体にナゾの損傷を受けてから１カ月。調査が進むにつ … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めて … ［続きを読む］

新聞が伝えない豪州政治の大混迷

脇阪紀行

　オーストラリアの政治が大変なことになっている。８月２１日に行われた総選挙の結果、与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）の二大陣営がそれ … ［続きを読む］

追加経済対策とともに、成長戦略を始動せよ

武田洋子

　8月30日、日本銀行による追加金融緩和策と政府による追加経済対策の基本方針が出揃った。　ほぼ事前予想どおり、日本銀行は、資金を政策金利（0 … ［続きを読む］

《他紙・他誌》米国の不況は日本の「失われた１０年」に似ている？

　米紙ニューヨーク・タイムズは８月２８日、米国の現在の経済不況を１９９０年代の日本の「失われた１０年」になぞらえながら分析する記事を出した。 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

円高はドル安とユーロ安

藤井英彦

　円高が進行している。しかし、現下の動きは米欧経済・金融の先行き不透明感を映じたドル安であり、ユーロ安だ。　アメリカはサブプライムショック、 … ［続きを読む］

(3) 日本企業も被告、内部告発者が原告となり、米司法省も訴訟参加

　内部告発者に報奨金を渡すという米国特有の制度で、大阪市の繊維メーカー「東洋紡」がワシントンＤＣの地裁で被告の座にすえられている。　原告は、 … ［続きを読む］

「上げ底」圧縮こそ円高対策

　約１５年ぶりの円高で、政府と日本銀行が対応に追われている。日本は巨額の財政赤字を抱え、デフレに苦しんでいる。少子高齢化で人口も減っている。 … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

［7］ＪＡＬ更生計画を撃つ（１）本当の争点

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→お求めは、amazon.co.jp／ … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］

菅首相へ：使途を語らない増税は成功しない――成長や社会保障との調和を語れ

小此木潔

　残念ながら菅首相が参院選で語った消費増税の論理では、「増税の使い方を間違えて景気を失速させる」可能性が大きい。そのため、国民の不安をあおり … ［続きを読む］

東アジアの構図変化の影で進む米中対立

脇阪紀行

　米国が、ベトナムやインドネシアを中心に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に急接近し、地域の１６カ国首脳が集まる東アジアサミットへの参加も決め … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

　日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … ［続きを読む］

年金債務、全額計上を　企業財務を透明に　会計基準委案

　日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は１１日、２０１１年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照 … ［続きを読む］

景気を冷やす財政健全化

藤井英彦

　わが国経済は2009年4〜6月期からプラス成長を続けてきた。エコカー減税やエコポイントなど、政策効果も寄与したものの、原動力は輸出だ。外需 … ［続きを読む］