国際 の検索結果

安藤美姫選手の出産騒動に思う――狭量なオジサンならば、いない方がいい

北原みのり（文筆家、「ラブピースクラブ」代表）

　週刊文春の「安藤美姫選手の出産　支持しますか？　しませんか？」をはじめとした今回の“騒動”は、私たちが未だに「未婚 … ［続きを読む］

ＴＰＰで急浮上！著作権保護は死後７０年間に？

　著作権の保護期間を権利者の死後５０年から７０年に延長する方針を日本政府が固めたと日本経済新聞が９日朝刊１面で報じた。４月の環太平洋経済連携 … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

危なかったフランスの「文化的例外」（上）――死守した文化的アイデンティティ

　去る６月１４日、欧州連合（ＥＵ）は同理事会で、アメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始について協議し、フランスが抵抗していた「映画やテレ … ［続きを読む］

輸入関税調査で関税当局とのトラブルを避けるには

　本年5月21日に、東京地裁が、輸入豚肉の差額関税制度を悪用した146億円の脱税事件について、懲役3年10月の実刑判決を下した事件（控訴中） … ［続きを読む］

日本、中国、韓国の首脳は「不戦」を誓え

丹羽　宇一郎（にわ・ういちろう）／元駐中国日本大使

　尖閣諸島や竹島をめぐる争いで、日本と中国、韓国の関係が悪化している。４月末には麻生太郎副総理ら160名余りの国会議員が靖国神社に参拝した。 … ［続きを読む］

理解困難な西武とサーベラスの対立　

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）から株主総会での委任状争奪戦にまで及んだ西武ホールディングス（ＨＤ）とその筆頭株主である米国投資ファンド、サーベ … ［続きを読む］

エジプト、軍事クーデターを誘ったインフレ・失業

　エジプトは２年余りというごく短期の間に、２度にわたる革命を経験し、混迷時代に入ろうとしている。　選挙を通じて初めて選ばれたムルシ大統領の就 … ［続きを読む］

空自のＦ－３５は中国が導入するＳｕ－３５に対抗できるか（上）――ロシアが売却する事情とは？

　６月、筆者は世界最大級の航空ショ－、パリ航空ショーを取材した。目を引いたのが、ロシア空軍の最新鋭戦闘機であるスホーイＳｕ－３５だった。筆者 … ［続きを読む］

出世競争による成長主義が国を亡ぼす－中国危機の真相

　中国で７月危機説が浮上している。今回は、中国共産党幹部たちの出世競争とシャドーバンキングと呼ばれるノンバンク問題で、危機説の背景を解説した … ［続きを読む］

中国経済成長の先行き、新指導部はブレーキ踏む勇気を

津上俊哉（現代中国研究家）

　中国国家統計局は４月中旬、今年の第１四半期の中国GDP実質成長率が7.7%だったと発表した。事前の市場予想の8%を下回ったために世界の金融 … ［続きを読む］

成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（下）

　３月と５月の来日時に消費増税について聞いたところ、教授は「財政再建は必要だが、タイミングが問題」とし、「増税は時期尚早」と繰り返した。　し … ［続きを読む］

成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（上）

　この秋には政府が消費増税をめぐる政策判断をする。そこでは、経済成長と増税を両立させることができるかどうか、が問われることになろう。　しかし … ［続きを読む］

収束見えぬ原発事故と日本経済のこれから

　東京電力福島第１原発事故に起因する日本のエネルギー供給・消費、原発再稼働、放射能汚染問題などを私たちはいま、どう考えればいいのであろうか。 … ［続きを読む］

アベノミクスにともなう銀行経営のリスク

　金利上昇は債券の評価損の拡大を通じて銀行の自己資本にマイナスの影響を与える。金利上昇を契機として金融機関の体力の格差が拡大し、再編が進む可 … ［続きを読む］

中国の「鉄」老人たちから学んだフェアプレー精神

中国独占禁止法とフェアプレー精神アンダーソン・毛利・友常法律事務所矢上 浄子（やがみ・きよこ）　私は1999年に北京の大学院に進学し、大学院 … ［続きを読む］

見えてきた「東京五輪」――日本が主導すべきこととは？

　６月２５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年夏季オリンピック（五輪）候補都市に関する評価報告書の内容を公表した。　これまで競争 … ［続きを読む］

原発新基準、腹を探り合う規制委と電力会社

　全国の原発に適用される新しい規制基準が決まり、電力各社は再稼働へ向けて準備をはじめた。一方、１０カ月という突貫作業で新基準をつくった原子力 … ［続きを読む］

成長戦略の「インフラ輸出」、ネックはリスクを取らない企業体質

　上下水道、海水淡水化、発電、鉄道、都市機能など、新興国向けのインフラ輸出が脚光浴びている。日本にとってはＩＴ、機械、電子技術などの総合力が … ［続きを読む］

［2］あったことをなかったことにすること

ｗｈｉｔｅｗａｓｈ

　もう１カ月以上前に日本から遠く離れた場所（アリューシャン列島）で書いた以下の文章を寄稿するのは、読み返してみてもまだ賞味期限が切れていない … ［続きを読む］

スノーデン事件を読む――ＣＩＡが見抜けなかった危険とは？

　西側諸国のインテリジェンス機関を震撼させる事件（あるいは事故）が、現在進行中だ。　米国政府が、テロ対策のためにインターネット上のメールやフ … ［続きを読む］

「迷彩服」と「背番号96」に テレビはどう対処したか

金平茂紀（ＴＢＳテレビ執行役員＝報道局担当）

　安倍晋三現首相のテレビへの露出頻度が増してきている。メディアへの過度な露出という点で同様に想起されるのは、かつての小泉純一郎首相だが、現首 … ［続きを読む］

安倍政権は技術立国の底辺にも目利きにも無知

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

　安倍政権が掲げる成長戦略の柱「科学技術創造立国の復活」で担当大臣が「革新するか死か」と叫んでいる。研究の現場を知らぬ見当違いに見えてならな … ［続きを読む］

営業秘密漏洩の対策　人材を通じた技術流出を防ぐ

　技術の海外流出など企業の営業秘密の漏洩が相次いでいる。事態を重く見た経産省は昨年、１万社アンケートと３０社ヒアリングで実態調査を行った。髙 … ［続きを読む］

１０年目の次世代リーダー養成塾

　2004年に次世代リーダー養成塾という名のサマースクールを開始した。福岡県宗像市のグローバルアリーナで2週間合宿をさせ、各界のリーダーたち … ［続きを読む］

ライフログが全面公開された「キンミライ」 ――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディアの登場により、「誰もが情報発信者」の時代が訪れた。個人に関する情報が大量に公開される社会が訪れようとしている。法制度や倫 … ［続きを読む］

今、アフリカ支援に求められているのは何か

　このたび、横浜でＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）が開かれ、安倍総理は、今後５年間で３兆２０００億円を支援する考えを表明した。合わせて、日本は … ［続きを読む］

「社員の発明は会社のもの」に？それはないでしょう＜下＞

　安倍内閣が打ち出した「職務発明制度の抜本的見直し」の方向性を問うていきたい。果たして、職務発明にかかわる権利を発明者帰属から会社帰属に変え … ［続きを読む］

憲法改正、十分な議論を尽くして

　周知のように現在の日本国憲法は1946年2月4日から12日の9日間でGHQの民政局によって作られた。　もちろん、日本政府も松本烝治国務大臣 … ［続きを読む］

ＴＰＰに関心を寄せる中国

　米中の首脳会談で、習近平国家主席がオバマ大統領に対し、ＴＰＰ交渉の進展状況について質問し、交渉過程の透明性の確保と、交渉状況についての継続 … ［続きを読む］