起業 の検索結果

自殺者３万人の時代を終わらせるには

伊藤智章

　１３年連続で年間３万人が自殺した日本は、東日本大震災で、さらに深い心の傷を負った。１９９５年の阪神大震災が同年のオウム真理教事件と並び、バ … ［続きを読む］

知恵を絞ろう　集中型から分散型へ【無料】

永井隆

　原子力発電による安価な電気を、ジャブジャブと使えた時代は終わった。　海水を注入した原子炉は、もう使えないだろう。廃炉にするしかない。その一 … ［続きを読む］

オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（４）【無料】

朝日新聞３月１７日付オピニオン面（麻生幾さん、松崎太亮さん）

　未曽有の災害と事故が重なったとき、危機管理はどうだったのか。どうあるべきだったのか。政治はいま、何をすべきなのか。中央から指示が届かない、 … ［続きを読む］

米国人弁護士が疑問に思う在日外国人の地震パニック

在日外国人の地震パニックが伝染している外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　私は在日外国人 … ［続きを読む］

「秘密」の保護と「情報」の保護、現行法制度で十分か

　　尖閣沖衝突事件のビデオが政府の意思に反して外部に流出した事件など、ますます頻発するようになった電子データ情報の流出について、元東京地検特 … ［続きを読む］

過疎の村・川内村が全村でとった行動

鐸木能光（たくき・よしみつ）＝作家・作曲家　福島県川内村在住

　私はいま、川崎市の自分の仕事場にいます。ここで原稿を書いています。家は福島県川内村にあります。福島第一原発から20kmちょっとというところ … ［続きを読む］

福島第一原発２号機、14日に異変、東電本店の記者会見

　東京電力福島第一原子力発電所で前代未聞の異常な事態が収まることなく続いている。原発の危機に東京電力はどう対処しているのか。東京都千代田区内 … ［続きを読む］

証券市場の相場操縦を見破る　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、上場会社の企業行動 … ［続きを読む］

原発の炉心溶融事故で吹き飛ぶエネルギー政策と成長戦略【無料】

木代泰之

　福島第一、第ニ原子力発電所の事故が、12日夜時点で炉心溶融という、あってはならない状況へと進んでいる。かつての米スリーマイル島原発やソ連時 … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

「在日の焼き肉屋のおばちゃん」の２５万円が国益を害する？：在日コリアンと日本社会の曖昧方程式

小北清人

　どうみても滑稽としか思えない。在日韓国人から２０万円の政治献金を受け取ったことが発覚、「国益に反する。辞めろ」と追求された前原外相がホント … ［続きを読む］

ネットカンニングから透かし見る大学の構造的問題

本田由紀

　今回のネットカンニングについては、試験会場での座席の位置やどうやって携帯電話を操作したか、さらには家庭背景なども含め、ひとしきり事実関係が … ［続きを読む］

積立不足と厚生年金基金の規制

松浦新

　国の厚生年金の一部と、企業年金を運用・支給している厚生年金基金の積立不足が深刻なことがわかった。約６００の基金のうち２４２基金で、厚生年金 … ［続きを読む］

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか？

本当にカンニングは懲役３年の犯罪なのか？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

衝撃のレポート――日米関係の将来を憂う

鈴木崇弘

　　手許に最近出されたばかりの衝撃的なレポートがある。そのタイトルは、「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策（http://www. … ［続きを読む］

原油が手に入ればいいという厚顔――主要国は反省必要

小森敦司

　英国のブレア元首相やイタリアのベルルスコーニ首相ら欧州のリーダーたちは、いま、大いに困惑しているはずだ。なにしろ、自国民に銃を向けたリビア … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

日本メディアビジネスの、終わりの始まり

倉沢鉄也

　国勢調査とメディアビジネス。日々の儲けに直接関係がないと思っているビジネスプレイヤーは、6500万年前の恐竜と同じ程度の見識だ。小惑星激突 … ［続きを読む］

日本政治の未熟さ示した前原外相辞任

高成田享

　前原外相は確かに不注意だったかもしれないが、今回の「違法献金」で辞める必要はなかったし、むしろ悪例を残したと思う。　その理由は第１に、献金 … ［続きを読む］

「懲戒免職は不当」提訴　大阪市河川事務所の着服告発の元職員

　大阪市環境局で起きた金品着服問題で、不正を告発したものの、自らも着服に関与したなどとして懲戒免職処分を受けた元職員の男性（４６）が２月１０ … ［続きを読む］

2-4) 「過度の競争を避けるために日米合意に」

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

「ザ選挙」は民主主義のインフラの一つだ

鈴木崇弘

　民主主義は実に厄介な仕組みだ。選挙があるだけでは、それで社会が民主主義なわけでもなく、民主主義がうまく機能するわけでもない。民主主義を機能 … ［続きを読む］

若手官僚が霞が関を飛び出した：「青山社中」の理念と展望

朝比奈一郎（青山社中）＆遠藤洋路（同）／聞き手：鈴木崇弘

　１４年間、霞が関の改革に挑んだ経産省出身の朝比奈一郎氏と、文科省出身の遠藤洋路氏。二人は、「プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）」 … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

菅政権の本質は何か

森永卓郎

　菅内閣の支持率低下が止まらない。すでに内閣支持率の危険水準と言われる２０％を割り込んだ調査結果もある。なぜ支持率が低下し続けるのか。「マニ … ［続きを読む］

ヨーロッパの危機は去らない―アイルランドが抱える「爆弾」

脇阪紀行

　アイルランドの総選挙で与党が歴史的な大敗を喫し、１４年ぶりの政権交代が起きた。ギリシャに端を発するユーロと財政の危機に見舞われた政府は昨年 … ［続きを読む］

調査捕鯨の「調査」は科学か――検証を怠るアカデミズム

米本昌平

　反捕鯨組織「シー･シェパード」の妨害をうけ、これを理由に水産庁は、今期の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。この問題で、国内の議論のほとんど … ［続きを読む］

「踊り場脱却」に黄信号

武田洋子

　北アフリカ・中東情勢の緊迫が続く中、原油価格上昇の世界経済への影響が懸念され始めている。しかし、価格が上がっているのは、原油だけではない。 … ［続きを読む］

投資事業有限責任組合の新しいモデル契約を作成

　ベンチャー企業などに資金を供給する投資ファンドの形態として利用されることの多い「投資事業有限責任組合」について、新しい「モデル契約書」が、 … ［続きを読む］

日中企業の事業提携　雇用、知財、認可に課題

日中企業間での事業提携の法務問題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　2011年１月、ＮＥＣとレノボの提携が発表 … ［続きを読む］