低金利 の検索結果

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策

「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ

　ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの … ［続きを読む］

景気後退で投資ファンドどうする？　減額、売却、脱退、解散、運営者・方針変更……

景気後退期における投資ファンドの諸論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　リーマンショックの傷が癒えた後、低金利が続いたこともあっ … ［続きを読む］

新型コロナは外交手段？ マスク輸出と内需拡大で経済復興を始めた中国

今年のGDP成長率のターゲットは４％以上。中国の動きは世界に何をもたらすか

　新型コロナウイルスの蔓延でマスクが世界的に不足するなか、中国がマスクで世界に攻勢をかけている。　中国が4月10日（金）までに船積み等を終え … ［続きを読む］

「表現の不自由展・その後」の問題はまだ解決されていない

あいちトリエンナーレのあり方検討委員会の報告書は疑問点や問題だらけ

　激しい電話攻撃や脅迫により、昨年（2019年）夏、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、一時中止を余儀なくされた。 … ［続きを読む］

コロナショックで「中央銀行バブルの崩壊」が始まった

世界の金融市場はバブル化していた。コロナ禍が終息しても金融市場は戻らない

　世界を襲うコロナウイルス禍、そして、それに端を発した世界金融ショック。しばらく世界はこの二つのショックに振り回されることになりそうだ。　両 … ［続きを読む］

円安リスクが止まらない？ 日本がとるべき道とは

まだ世界一の純債権国でデジタル通貨の議論が活発化した今こそ「円の国際化」の議論を

　今年も年初から金融市場に衝撃が走った。　1月3日、米国防省は、トランプ大統領の命令によりイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表 … ［続きを読む］

東洋の真珠・スリランカでいま起きている事（下）

シーレーンの要衝に食指を伸ばす中国。世界が注視する新大統領の外交政策

　昨年（2019年）11月に行われたスリランカ大統領選で、内戦を終結に導いたとして主に多数派仏教徒を中心に人気を誇るラジャパクサ兄弟が国政の … ［続きを読む］

老後2千万円が解決しても50代は幸せにならない

マネープランに偏重した定年後の生活設計は間違い。本当の幸せをつかむには……

　「老後2000万円不足問題」を身に迫った問題と捉えているのは、会社員人生の最終コーナーを迎えた50代だろう。史上類を見ない低金利、子どもの … ［続きを読む］

ＪＲ北海道を三分割せよ

新幹線は後世にとって負の遺産。ローカル線はすべて廃止しバスに転換を

明暗を分けた北海道と四国　JR北海道の経営が危機に陥っている。2018年度決算は、純損益が179億円の赤字で過去最悪だ。　国が2019年度と … ［続きを読む］

玉木雄一郎代表が語る安倍政権の限界と野党の覚悟

消費税見直し、「若者減税」、山本太郎氏との連携……。5年以内の政権交代を目ざして

　11月20日で憲政史上最長となる安倍晋三政権ですが、閣僚の相次ぐ辞任や「桜を見る会」の中止など、「長期政権の緩み」も見え始めています。経済 … ［続きを読む］

国会論戦はよみがえるか？論点がひしめく臨時国会

アベノミクス検証、関電疑惑……問われる立法府の意義

　臨時国会が10月4日に召集された。会期は12月9日までの67日間。重要な論点がひしめく国会である。　①10月1日に8％から10％に引き上げ … ［続きを読む］

金融機関不祥事の背景と処方箋　融資現場のメンタリティと環境

近時の金融不祥事の背景と必要な処方箋 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　近時、複数の金融機関の不祥事が社会的な問題 … ［続きを読む］

年金改革～消費税さらなる増税は不可避の現実

政府のGDP推計はあまりに希望的観測。2040年ニッポンの姿は――

　厚生労働省は「わが国の社会保障給付費は、世界に類のない高齢化率であるにもかかわらず、GDP対比で諸外国に比べればまだ低いから、制度が破綻す … ［続きを読む］

[23]産業を支える社会インフラの大切さ

長期の生産停止で最貧国への道を歩む　発生が懸念される南海トラフ地震では、地震発生後20年間で1410兆円もの経済損失を生じ、日本は世界の最貧 … ［続きを読む］

「老後2000万円不足」の真犯人（上）

金融庁が金融機関を支援し、資産形成ビジネスに加担し、老後の不安を煽った

　金融庁の作業部会が6月3日に公表した報告書について、金融庁が火消しに奔走している。報告書は老後に備え資産運用の重要性を指摘し、国民に対して … ［続きを読む］

人工衛星などへの国際担保の設定　ケープタウン条約と宇宙ファイナンス

ケープタウン条約と宇宙ファイナンスへの適用可能性西村あさひ法律事務所宮城 健太郎1 　はじめに　クロスボーダーのファイナンス実務において、実 … ［続きを読む］

中小企業は制度どう見る

「選ばれる国」になり得るか

　発展途上の国々から来日した方たちに働きながら技術などを身につけていただき、母国で生かしていただく。　建前ではそう位置づけられている「外国人 … ［続きを読む］

70歳雇用で日本社会はどう変わるか

安心できる老後のための三つの注文

　政府は11月、「経済政策の方向性に関する中間整理」として新たな成長戦略の中間報告を発表した。中間報告では、「全世代型社会保障への改革」の一 … ［続きを読む］

アベノミクスの最終評価は？

　今年の日本は、選挙の年である。4月には自治体の首長や議会議員の選挙が集中する統一地方選があり、7月には28日の任期満了に伴う参議院選が予定 … ［続きを読む］

「リフレ派vs財政再建派」対立の終焉

経済政策はポストアベノミクスを睨んだ新たなステージに

 アベノミクスの政治的成功によるリフレ派の「勝利」　9月の自民党総裁選で安倍首相の3選が決まり、自民党総裁として2021年までの新 … ［続きを読む］

「世界金融恐慌」の経験に何を学ぶか

リーマン・ショックから10年、不平等の拡大に歯止めかからず

　2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となって起きた世界金融恐慌（通称リーマン・ショック）から10年。世界経済 … ［続きを読む］

⑨財務次官を2年半、武藤敏郎・大和総研名誉理事

「大物」次官が霞が関から見た平成の永田町の風景とは

交錯する財務官僚としての矜持とあきらめ　財務省（旧大蔵省）の事務方トップの事務次官。1年で交代するのが一般的だが、中には「10年に1度」と言 … ［続きを読む］

アベノミクスのアメとムチ（無知）

財政の実態に目隠し、将来世代へ重い負担。国民を操る重い罪

黒字化5年先送りで高まる財政破たんリスク　安倍内閣は6月15日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を決めた。基礎的財政収支（プライマリーバ … ［続きを読む］

与信管理の時代変化：目利きのプロからＡＩ、ビッグデータと連携へ

過渡期における与信管理の留意点西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　与信管理とは、東京商工リサーチのホームページによると「売掛債 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

年金の運用利回りで二極化するサラリーマン投資家

運用実績は老後受け取る給付に直結。給付額に大きな差が出る可能性も

 企業年金の世界で広がる運用利回りの差　公的年金の積立金が初めて160兆円を超える中、企業に勤めるサラリーマンらが加入する企業年金 … ［続きを読む］

税金が高いドイツで豊かに暮らせる理由

財政、税金、市民生活の日独比較【その２】

　日本のような「自己責任社会」とは異なる政策のドイツは自立した国民が高い税を納め人生を豊かに暮らしている。実は、２年４カ月前、ドイツに移住し … ［続きを読む］

銀行の人員削減は、到来するAI社会の前兆だ

背景に低金利とフィンテックの進展、ビジネス・モデルは大きく変貌へ

　メガバンクが大規模な人員削減に乗り出そうとしている。背景にあるのは慢性的な低金利とフィンテック（金融とITの融合）の進展である。銀行はかつ … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

メガバンクは「装置産業」から脱皮できるか

目指すのは「限界費用ゼロ」経営。富裕層以外にも目配りがほしい

低金利で業績悪化、人員削減に踏み切るメガバンク　メガバンクが人員削減や店舗のスリム化を急いでいる。低金利による利ザヤ縮小で収益力が低下。長年 … ［続きを読む］