情報 の検索結果

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

ＩＰＣＣ、科学と政治がせめぎ合う悩み

米本昌平

　地球温暖化の国際交渉は、１年前の2009年12月にコペンハーゲンであった国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15 ）を境に様相が一変し … ［続きを読む］

「激論　デジタル教育は必要か～教育の未来を考える」中村伊知哉×田原総一朗×一色清

取材協力、まとめ：早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース　今枝宏光、根岸友実、丸山紀一朗

　電子書籍元年とも言われる２０１０年。２人の論客がデジタル教育をめぐる著書を相次いで著しました。慶応大学大学院教授の中村伊知哉氏らの手になる … ［続きを読む］

情報流出で頑なな警察の姿勢が広げる波紋

緒方健二

　毎週木曜日の午前中、国家公安委員会が警察庁で開かれます。国家公安委員会は、警察庁を管理する機関です。国務大臣の委員長（現在は民主党の岡崎ト … ［続きを読む］

ｐｏｒｔｅｒとｒｅｐｏｒｔｅｒ

古西洋

　取材した人から聞いた内容や入手した情報をそのまま書くのはｐｏｒｔｅｒ（荷物運搬人）だ。いったん手にした情報が事実かどうか裏付けをとり、どう … ［続きを読む］

《会見一問一答詳録》振興銀行木村元会長が事件を認め謝罪

　日本振興銀行（破綻）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる事件で、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われている元会長の木村剛（たけし）被告（ … ［続きを読む］

新聞は斜陽産業か

大久保真紀

　最近、採用に関わっていたり、就職説明会で大学生に会ったりしている複数の同僚からこんな話を聞きました。　「大学生の就職説明会で、隣の○○とい … ［続きを読む］

韓国はアジアのシンクタンク大国だ

鈴木崇弘

　先日、洪日杓さん（韓国の進歩的新聞社ハンギョレの設立したハンギョレ経済研究所の首席研究員）に、韓国のシンクタンクについての話を聞いた。その … ［続きを読む］

東証が重要情報の即時開示を要請、「誤解を招く」と企業側は慎重な姿勢も

　東京証券取引所が上場企業に、午後３時以降に集中している情報開示（適時開示）を早めるよう要請した。増資など株価に影響を及ぼす重要情報のほとん … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

同業者間の情報交換、どこまで許されるのか？

競争法の観点から　欧米で厳しい規制

　同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … ［続きを読む］

情報インフラ先進国・日本の強みを活かそう

鎌田富久

　至るところどこでもネットワークを利用できる環境（ユビキタスネット）を手に入れた我々は、これをどう経済の発展、豊かな社会の実現に活かして行く … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（２）日本の兵器は世界で売れない

清谷信一

　武器禁輸を緩和すれば、優秀な日本の兵器はまたたく間に世界の市場で飛ぶように売れ、たちまち日本の景気は良くなる、というような話を一部の識者が … ［続きを読む］

「ＥＺ助手席ナビ」の特許権侵害認めず　パイオニアの請求を棄却《判決要旨》

　携帯電話とサーバーとの間で通信しつつ現在地から目的地までのルートが携帯電話のディスプレーに表示される「ＥＺ助手席ナビ」のサービスについて、 … ［続きを読む］

「リークツール」の存在を前提にするしかない：ウィキリークス問題から見えること

塚越健司（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）

　日本の一般メディアでも、ウィキリークスをめぐる報道を目にするようになった。早くからこの強力な「リークツール」をめぐる論考を発表してきた若手 … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（１）国際共同開発の前に国内共同開発を

清谷信一

　菅直人首相は事実上、武器輸出を全面禁止している「武器輸出三原則等」の見直しを、１１月１６日の安全保障会議で了承したとされる（２７日付産経新 … ［続きを読む］

グーグル・ヤフー提携　公取委、苦渋の決断　残る懸念、海外では監視も

　米グーグルと日本のヤフーの提携について、公正取引委員会が２日、改めて「独占禁止法上、問題ない」との判断を下した。「競争は維持される」との両 … ［続きを読む］

公務員に求償する基準は示されるか　前佐賀知事に４億９千万円命令

　損害賠償を支払った国や自治体が、その原因を作った首長や職員に負担を求める（求償する）としたら、どんな場合か。その判断基準を示すかもしれない … ［続きを読む］

文民統制の根幹を知らない日本の政治家

清谷信一

　仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言以来、「暴力装置」は国会では「実力集団」と言い換えられている。その後も、この発言に関して文民統制に関 … ［続きを読む］

「潜在認知」で解き明かすノーベル賞騒動

下條信輔

　本格的な科学ネタは、読者や視聴者におおむね拒否される。だがノーベル賞だけは別格で、ウケるらしい。なぜだろう。一方、日本人が受賞するたびに、 … ［続きを読む］

ボーイング防衛部門の切り札、ジェームス・アーミントン副社長に聞く

谷田邦一

　世界有数の軍需メーカーでもあるボーイングが、日本の防衛部門の責任者として異色のすご腕副社長を送り込んできた。１１月に就任したジェームス・ア … ［続きを読む］

益川敏英さん、コトバの爆発

「科学・環境」キック・オフ・インタビュー　聞き手　編集委員・尾関章　

　科学を、技術を、環境を、科学者も科学者でない人も一緒になって論じ合う時代がやってきた。その舞台となるのが、ここに産声をあげたばかりのＷＥＢ … ［続きを読む］

経営倫理の教育・研修、自社に合った内容で

　企業の内部で経営倫理を本当に浸透させ、コンプライアンスを確立するためには、どのように社員を教育し、研修させていったらいいのだろうか。その取 … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

ヤフー・グーグル提携、くすぶる懸念

　ネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手の日本のヤフーの提携をめぐり、懸念がくすぶっている。公正取引委員会はヤフー側から事前に相談を … ［続きを読む］

アーバンコーポ虚偽で株主の請求を全額認容　東京高裁判決

　２００８年８月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）の企業情報開示にウソがあったとして、個人投資家が同社 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

［13］ソフトバンク孫正義社長の「光の道」騒動からうかがえるＮＴＴの停滞

　開口一番出てきた言葉は実に刺激的だった。「国賊だね。本当に。ありえない話です」　１１月２２日正午ごろ、総務省地下の講堂で約１時間半に渡って … ［続きを読む］