米国 の検索結果

若者の社会貢献熱の明暗

竹信三恵子

　社会貢献に意欲を燃やす若い世代が増えているという。起業を通じて社会を変える「社会的起業」への関心も高く、「社会起業家」として知られる若い世 … ［続きを読む］

失敗恐れない挑戦に拍手

一色清

　「走行距離が短い。値段が高い。インフラが未整備。電気自動車で勝負するにはまだ早いのではないですか」という私の質問に、日産自動車のゴーン社長 … ［続きを読む］

日本、ＥＶ（電気自動車）開発で勝っても、使い方で負ける？

竹内敬二

　トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、京都でＣＯＰ３が開かれた年１９９７年に発売された。そのとき多くの人は「ハイブリッドは燃料電池車への橋 … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

益川敏英さん、コトバの爆発

「科学・環境」キック・オフ・インタビュー　聞き手　編集委員・尾関章　

　科学を、技術を、環境を、科学者も科学者でない人も一緒になって論じ合う時代がやってきた。その舞台となるのが、ここに産声をあげたばかりのＷＥＢ … ［続きを読む］

生命の「倫理」に一歩踏み込んだノーベル賞

米本昌平

　今年のノーベル医学･生理学賞には、世界で初めて体外受精児を誕生させたイギリスのロバート･エドワーズ博士（85歳）が選ばれた。　ノーベル医学 … ［続きを読む］

ボーイング防衛部門の切り札、ジェームス・アーミントン副社長に聞く

谷田邦一

　世界有数の軍需メーカーでもあるボーイングが、日本の防衛部門の責任者として異色のすご腕副社長を送り込んできた。１１月に就任したジェームス・ア … ［続きを読む］

「潜在認知」で解き明かすノーベル賞騒動

下條信輔

　本格的な科学ネタは、読者や視聴者におおむね拒否される。だがノーベル賞だけは別格で、ウケるらしい。なぜだろう。一方、日本人が受賞するたびに、 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

施設がお粗末な日本、２度目の招致は困難

潮智史

　日本が念願の単独招致に名乗りをあげているサッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国が１２月２日（日本時間３日未明）にスイス・チュー … ［続きを読む］

世界商品としてのサッカーとメディアビジネス

速水健朗

　12月2日に投票が行われ、2018、2022年のサッカーW杯の開催国が決まる。2018年は、ヨーロッパの立候補国の中から選ばれることが決定 … ［続きを読む］

欧州的先入観を打破する「鬼気」はあるか

倉沢鉄也

　日本が韓国、オーストラリア、カタール、米国に競合勝利し2022年のワールドカップサッカーの開催国となれるか。それは12月2日に決まってしま … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

ヤフー・グーグル提携、くすぶる懸念

　ネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手の日本のヤフーの提携をめぐり、懸念がくすぶっている。公正取引委員会はヤフー側から事前に相談を … ［続きを読む］

朝鮮半島有事と邦人救出に備えよ

清谷信一

　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、民主党政権は朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。　人さらいや爆弾テロ、麻薬の … ［続きを読む］

これはＫ－ＰＯＰブームなのか？

澁谷知美

　毎度、編集部のネタふりにたてつくようで申し訳ないが、まずは、『朝日新聞』10月31日の速水健朗氏の書評をもとに書かれたとおぼしきリード文「 … ［続きを読む］

韓国メディアに「韓流人気」についてインタビューされ思ったこと

　この１９日、新宿で、ひとりの韓国人女性のインタビューを受けた。彼女は韓国の大手テレビ局のラジオ部門のプロデューサー。来年元旦に放送する特別 … ［続きを読む］

日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

小此木潔

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

国益に直結する外交に「迷走」は許されない

若林秀樹

　民主党政権の迷走は、外交面で言えば、ひとえに日米関係という最も重要な外交の座標軸を動かしたことによって招いた結果だと言えよう。まさにそれに … ［続きを読む］

中国の「全方位外交」を理解して対応せよ

肖宇生

　最近、ノーベル平和賞授賞式の出席を巡って中国と先進国の駆け引きが激しくなっており、「出席しないように」と各国に要請する中国の姿勢が先進国の … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

授賞式が過ぎるのを待つ中国

藤原秀人

　「欧州各国の選択肢は単純かつ明快だ。中国の司法制度に挑戦する政治ゲームに参加したいのか、中国と友好関係を築きたいのか」。中国の前駐日本大使 … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

繰越欠損金の利用制限政策はなぜ危険なのか？

磯崎哲也

　政府は、法人税率を引下げる代わりの財源として繰越欠損金の利用制限を検討していると報道されている。この政策は危険だ。なぜか。　一言で言うと、 … ［続きを読む］

激化するドルと元を巡る攻防　ソウル、Ｇ２０サミットで

　韓国・ソウルで先週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … ［続きを読む］

偉大な求道者がつくった偉業の記録

倉沢鉄也

　記録誕生の瞬間に立ち会うのは確かに心地よい。白鵬と双葉山との比較は9月場所終了時点から多く報道されているところである。しかしそれはイチロー … ［続きを読む］

国際会計基準への移行で加速する低収益業務の見直し　

根本直子

　日本の上場企業に国際会計基準を適用する方向で議論が進んでいる。　会計基準の変更は、企業の財務諸表の見え方を大きく変化させるが、さらに財務戦 … ［続きを読む］

農業界の敗退と農業の勝利　政府のTPP対処方針を読み解く

山下一仁

　TPP（環太平洋パートナーシィップ協定）や日豪や日韓のEPA（経済連携協定）交渉等に対する政府の考え方を示した「包括的経済連携に関する対処 … ［続きを読む］