アメリカ の検索結果

ウィキリークス情報漏えいの米外交政策に与える影響と日本

若林秀樹

　外交の本質とは、元外務次官の小和田恒氏の言葉を借りれば、「国益をかけた戦いに武力という手段を用いることなく、知識、洞察力、判断力、説得力、 … ［続きを読む］

ウィキリークスによる外交情報開示の意義

水田愼一

　ウィキリークスによる情報漏えいが外交に与える影響が有るか無いかといえば、当然答えは「有る」だ。外交はおおかた情報戦だ。国と国とが戦略を胸に … ［続きを読む］

《詳録》 社外取締役の夫を在宅起訴　西友株インサイダー取引の罪で

　スーパー西友（本社・東京都北区）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を公表前に知ってインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は９日、当時の同 … ［続きを読む］

「究極の電子書籍端末」はありえない

武田徹

　iPadの発売以来、電子書籍端末の新機種参入は怒涛の勢いだ。　筆者も新端末が出るたびに自腹を切って入手しては試してきた。国内各機種だけでな … ［続きを読む］

1-1) ホワイトハウスに届いたメッセージ「MOMIKESU」

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件は1976年に明るみに出た。この連載『秘密 … ［続きを読む］

【現地報告】温暖化ＣＯＰ／「送りバント」のつもりが２塁打のカンクン合意

竹内敬二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約6500 … ［続きを読む］

加速する自然エネルギー開発－－中東から

大林ミカ

　メキシコ・カンクンで開催されていた国連の気候変動会議が終了した。大きな期待が寄せられていなかったにもかかわらず、米中を含めた先進国・途上国 … ［続きを読む］

「激論　デジタル教育は必要か～教育の未来を考える」中村伊知哉×田原総一朗×一色清

取材協力、まとめ：早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース　今枝宏光、根岸友実、丸山紀一朗

　電子書籍元年とも言われる２０１０年。２人の論客がデジタル教育をめぐる著書を相次いで著しました。慶応大学大学院教授の中村伊知哉氏らの手になる … ［続きを読む］

多極化世界の中でのＥＵ外交――ＥＵ外務省の発足をどうみるか

脇阪紀行

　欧州連合（ＥＵ）の外交活動をになうＥＵ対外活動庁（外務省）が１２月１日に発足し、年明け１月からの本格稼働する。新組織の発足は、近年、中国や … ［続きを読む］

条例改正案から小説・映画を対象外とする東京都知事の見識

清谷信一

　６月に提出され、多くの批判を浴びた「青少年保護育育成改正案」が１１月３０日に修正され、再び提出された。１３日現在、１２月都議会の総務委員会 … ［続きを読む］

英国流に学べ――新防衛大綱の行方

谷田邦一

　政権交代後初の「防衛計画の大綱」策定に向け、鳩山由起夫前首相が今年２月、私的諮問機関を立ち上げてから１０カ月。菅政権のもとで政府の大綱案が … ［続きを読む］

情報流出で頑なな警察の姿勢が広げる波紋

緒方健二

　毎週木曜日の午前中、国家公安委員会が警察庁で開かれます。国家公安委員会は、警察庁を管理する機関です。国務大臣の委員長（現在は民主党の岡崎ト … ［続きを読む］

ｐｏｒｔｅｒとｒｅｐｏｒｔｅｒ

古西洋

　取材した人から聞いた内容や入手した情報をそのまま書くのはｐｏｒｔｅｒ（荷物運搬人）だ。いったん手にした情報が事実かどうか裏付けをとり、どう … ［続きを読む］

中国の科学技術、その強みと弱み

寺岡伸章

「引用される論文」で攻勢　今年日本は、ＧＤＰで中国に抜かれることが確実視されるにつれて、関心が中国の科学技術力に向けられるようになっている。 … ［続きを読む］

TPP政局が招きかねない小沢派の解体

山下一仁

　TPP参加に積極的な菅首相、仙石官房長官、前原外務大臣らに対し、民主党の山岡賢次副代表が11月３０日、TPPに批判的な議員からなる「食料自 … ［続きを読む］

大人になったイグ・ノーベル賞

木元俊宏

　イグ・ノーベルなる風変わりな賞について最初に知ったのは1990年代初め、元同僚の畏友Ｋ氏からだった。"Journal of Irrepro … ［続きを読む］

「中国夢」は早すぎる

加藤千洋

　師走の某日、京都の街中の喫茶店に入ったら、二人連れの隣の客のこんな会話が耳に入ってきた。　「このごろ清水坂あたりを歩くと、聞こえてくるんは … ［続きを読む］

自民党・谷垣禎一総裁インタビュー：「野党もやってみると難しい」「大連立には否定的です」

星浩

　臨時国会の閉会後、菅首相や自民党の谷垣総裁周辺があわただしい。話題は民主・自民の「大連立」。しかし、その道のりは簡単ではない。と同時に、「 … ［続きを読む］

新聞は斜陽産業か

大久保真紀

　最近、採用に関わっていたり、就職説明会で大学生に会ったりしている複数の同僚からこんな話を聞きました。　「大学生の就職説明会で、隣の○○とい … ［続きを読む］

テクノ・アセスに舵を切れ

小林傳司

　日本にはテクノロジーアセスメントという考え方が定着していない。テクノロジーアセスメントとは、科学技術がもたらす現在および将来の正と負の影響 … ［続きを読む］

名古屋市「３６万署名」を活かす次の一手は？：住民投票をさらに進化・深化させたい

菅沼栄一郎

　名古屋市民が市議会の解散を求めた「３６万署名」は、リコールのための住民投票実施規定に達するか、なお微妙な情勢だが、日本の住民投票の歴史を大 … ［続きを読む］

韓国はアジアのシンクタンク大国だ

鈴木崇弘

　先日、洪日杓さん（韓国の進歩的新聞社ハンギョレの設立したハンギョレ経済研究所の首席研究員）に、韓国のシンクタンクについての話を聞いた。その … ［続きを読む］

「リーフ」は夢への挑戦、成功には自信がある：日産ゴーン社長に一色編集長が聞く

カルロス・ゴーン日産自動車社長×一色清・WEBRONZA編集長

　テレビ朝日系「報道ステーション」で放送されたカルロス・ゴーン日産自動車社長のインタビュー。日産が満を持して世に送る電気自動車「リーフ」に込 … ［続きを読む］

科学国家と福祉国家

広井良典

　やや奇妙なタイトルとなっていることをお許しいただきたい。「科学国家」と「福祉国家」とは以下に述べるような趣旨のもので、私はこれからの科学の … ［続きを読む］

東証が重要情報の即時開示を要請、「誤解を招く」と企業側は慎重な姿勢も

　東京証券取引所が上場企業に、午後３時以降に集中している情報開示（適時開示）を早めるよう要請した。増資など株価に影響を及ぼす重要情報のほとん … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（２）日本の兵器は世界で売れない

清谷信一

　武器禁輸を緩和すれば、優秀な日本の兵器はまたたく間に世界の市場で飛ぶように売れ、たちまち日本の景気は良くなる、というような話を一部の識者が … ［続きを読む］

同業者間の情報交換、どこまで許されるのか？

競争法の観点から　欧米で厳しい規制

　同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … ［続きを読む］

自殺を誘発しない自殺報道とは

高橋真理子

　自殺が報じられるとその後に自殺が増える現象を「ウェルテル効果」と呼ぶ。ゲーテの「若きウェルテルの悩み」（1774年）は、失恋した主人公が最 … ［続きを読む］

包装餅トップ佐藤食品工業と２位・越後製菓の訴訟　業界に波紋　判決は特許侵害認めず

　餅表面の「切り込み」の特許をめぐり、包装餅トップの佐藤食品工業（新潟市）に対し、同２位の越後製菓（長岡市）が約１５億円の損害賠償などを求め … ［続きを読む］

【緊急】温暖化ＣＯＰ中間報告／コペンハーゲンの亡霊がさまよっている

竹内敬二

　青いカリブ海を望むメキシコ・ユカタン半島のカンクン。海辺で観光客が寝そべるリゾート地で、気の重いＣＯＰ１６（気候変動枠組み条約締約国会議） … ［続きを読む］