EU の検索結果

オランド氏は時代を導く政治家になれるのか

　フランソワ・オランド氏は、フランス新大統領に就任後さっそく、相次ぐ国際会議の舞台にデビューする。５７歳。社会党党首（第一書記）を１０年余り … ［続きを読む］

仏、ギリシャ両国民が忘れてはならないこと

中口　威

■小康状態にある欧州の危機　EUとIMFの融資枠設定、金融機関の債権放棄などギリシャへの追加支援、そしてECBによる12月と２月、前後2度に … ［続きを読む］

サルコジ敗北こそ社会民主主義への第一歩

森永卓郎

　フランス大統領選挙で現職のサルコジ大統領が敗北した。日本の大手メディアは、ドイツとフランスが主導してきた財政緊縮による欧州債務危機脱却の枠 … ［続きを読む］

サッカークラブ経営の厳しさは構造的問題

大坪正則（スポーツ経営学）

　サッカーが国際化するに従い、クラブの経営は難しくなり、今ではスポーツリーグのなかで最も難しい舵取りを要求されるようになった。　その要因とし … ［続きを読む］

原発輸出と利他行動〜どの集団を愛するか

下條信輔

　国際協力機構（JICA) 理事長の緒方貞子さんが、退任に伴う所感を表明した（３月２４日朝日新聞）。「日本ほど技術が進んだ国で、広島、長崎を … ［続きを読む］

消費税は一気に20%以上に

消費税は一気に20%以上にCyberdyne監査役Allen & Overy東京外国法事務弁護士事務所 元マネージングパートナーケー … ［続きを読む］

中国のレアアース戦略で世界は覚醒した

　3月中旬、日本、アメリカ及びEUは、中国によるレアアースの輸出制限に関して、WTO（世界貿易機関）への提訴に踏み切った。現在、中国がレアア … ［続きを読む］

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

　米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、係争中の国際カルテル事件の … ［続きを読む］

弱い経済の強い通貨

　ここ１０年の日本経済の平均成長率（実質ＧＤＰ）は０．６４％、アメリカ経済のそれは１．７％、ＥＵ５カ国の単純平均は１．２％です。つまり、アメ … ［続きを読む］

大阪維新の会には外交・防衛のアドバイザーが必要だ

小谷哲男

　大阪維新の会の躍進がめざましい。民主党と自民党の支持率が２０％前後で低迷しているのに対し、橋下徹市長が代表を務める維新の会の国政への進出を … ［続きを読む］

性急な再稼働、冷めていいのか改革の熱気

　「原発ゼロ」になれば今夏に電力不足のリスクが生じるとして、政府与党や経済界が立地自治体の首長たちに再稼働に同意するよう圧力をかけている。　 … ［続きを読む］

パックス・ゲルマニアの歴史的皮肉

浜矩子

　グローバル時代はパックス誰でもない時代。筆者はそう考えている。ヒト・モノ・カネが、いとも簡単に国境を越えて軽やかに地球経済上を渡り歩く。そ … ［続きを読む］

弁護士の学会と「ネットワーキング」

弁護士の学会と「ネットワーキング」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　中野　雄介　弁護士の学会　読者各位は、弁護士が主な参加者となる … ［続きを読む］

私がイラン中央銀行に貸したカネの行方

　イランの核開発問題をめぐって、アメリカ政府がイランの中央銀行を制裁の対象にしている。イラン中央銀行を通じて代金を決済していた各国にとっては … ［続きを読む］

英国は、福島の影響を受けなかった

　福島第一原発の事故を第三者の立場から調査、分析して記録を残そうと昨年４月に結成された「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡプロジェクト委員会」が１月１５日に … ［続きを読む］

挑発するイスラエル、耐えるイラン、戦争を恐れるアメリカ

　１月１１日、イランで核開発にかかわっている専門家が暗殺された。一部ではイスラエルと欧米の諜報機関が合同で暗殺したとの見方もあるようだ。事実 … ［続きを読む］

【科学朝日】次世代太陽光発電の可能性(collaborate with 朝日ニュースター、1月26日放送）

==============================================　朝日グループのジャーナリズムＴＶ「朝日ニュース … ［続きを読む］

人口増加を政策目標に

榊原英資

　国立社会保障・人口問題研究所は１月３０日、２０６０年までの将来人口推計を発表した。推計によれば、日本の人口は２０１０年の１億２，８０６万人 … ［続きを読む］

イラン制裁をめぐる玄葉光一郎外相と安住淳財務相の対立は深刻だ

●英国中心にイランへの合同秘密工作が行われている!?　　イラン情勢が緊迫している。最終段階に至ったイランの核開発を阻止するために、米国、英国 … ［続きを読む］

地域経済再生と再生可能エネルギー

　地域経済再生と再生可能エネルギーという視点から、再生可能エネルギー生産事業モデルを整理すると、主に売電事業型と地域分散型に分類される。前者 … ［続きを読む］

発送電「機能分離」ではまだ甘い――欧州の経験から

　電力自由化をめぐる論議が再び熱を帯びてきた。経済産業省は、電力会社の送電部門を切り離し、その運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能 … ［続きを読む］

形だけの自由化、形だけの発送電分離に注意を

　電力制度の改革論議の中で「発送電分離」という言葉がしょっちゅう出てくるようになった。これは、電力市場自由化のキーコンセプトだが、イメージが … ［続きを読む］

スズキ、三洋から東芝へ切り替えた理由

　環境技術の柱である、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電動車両の商品化競争が急だが、自動車メーカーと電池メーカーと … ［続きを読む］

世界と日本の危機は深まる

　世界経済はデフレあるいはへたをすると恐慌への転落の道を歩む危険がある。それを防げるかどうかは１年がたってみないとわからないだろう。　ＩＭＦ … ［続きを読む］

ＴＰＰと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革

　これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、ＴＰＰは例外扱いを認めない。関税を撤廃 … ［続きを読む］

世界に先立ち課題克服への一歩を

　２０１２年の経済を展望するうえで、まず鍵を握るのは欧州債務危機の帰趨であろう。筆者は、ユーロ崩壊は回避されると考えている。ユーロ誕生までの … ［続きを読む］

政府事故調査委員会中間報告で残された疑問

　東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐっては、多くの疑問が提出されてきたが、今回の政府事故調査・検証委員会の中間報告で、どこまでそれが解 … ［続きを読む］

【野田流統治システムへの疑問（４）】 「政官関係」――２０１２年度予算案に見る「逆行」

薬師寺克行

　１２月２４日に閣議決定された２０１２年度政府予算案は、民主党政権での政治家と官僚の関係、いわゆる「政官関係」が政権交代後の２年間に大きく変 … ［続きを読む］

ＥＵ統合は進んでいる

　欧州債務危機が続く。12月9日、ＥＵ首脳は財政規律強化で合意した。イギリスの離反という大きな代償を支払ったうえでの合意だ。　しかし、金融市 … ［続きを読む］

「京都」を現代史的に検証して先に進め

　南アフリカのダーバンで開かれていた国連気候変動枠組み条約（温暖化条約）第17回締約国会議（ＣＯＰ17)は、マラソン交渉の末、最終日を１日半 … ［続きを読む］