仕事 の検索結果

「戦後最大の危機」を「最大のチャンス」に――ドイツから震災後の日本を展望する【無料】

川村陶子

　まったくの偶然から、震災の日を出張先のミュンヘンで迎えることになった。テレビから流れてくる映像に言葉を失った。命を奪われた方々の恐怖、大切 … ［続きを読む］

原発の炉心溶融事故で吹き飛ぶエネルギー政策と成長戦略【無料】

木代泰之

　福島第一、第ニ原子力発電所の事故が、12日夜時点で炉心溶融という、あってはならない状況へと進んでいる。かつての米スリーマイル島原発やソ連時 … ［続きを読む］

東日本大震災　海外各地の視点【無料】

　WEBRONZAのGlobalPressの海外在住筆者が、東日本大震災の各国での報道ぶりなどについて現地から緊急リポートを寄せた。※無料で … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

「在日の焼き肉屋のおばちゃん」の２５万円が国益を害する？：在日コリアンと日本社会の曖昧方程式

小北清人

　どうみても滑稽としか思えない。在日韓国人から２０万円の政治献金を受け取ったことが発覚、「国益に反する。辞めろ」と追求された前原外相がホント … ［続きを読む］

ネットカンニングから透かし見る大学の構造的問題

本田由紀

　今回のネットカンニングについては、試験会場での座席の位置やどうやって携帯電話を操作したか、さらには家庭背景なども含め、ひとしきり事実関係が … ［続きを読む］

［18］「火のないところに煙は立たない」　新検事総長の記者会見

　笠間治雄検事総長が２月２８日、日本記者クラブで記者会見した。前任の大林宏氏が大阪地検特捜部の前田恒彦検事による証拠改竄事件など一連の不祥事 … ［続きを読む］

サイバー空間上で熱力学の第二法則は成り立つか？

湯之上隆

　熱力学の第二法則という物理法則がある。「エントロピー増大の法則」とも呼ばれている。この法則を、数式を使わずに表現すると、「秩序ある状態は無 … ［続きを読む］

積立不足と厚生年金基金の規制

松浦新

　国の厚生年金の一部と、企業年金を運用・支給している厚生年金基金の積立不足が深刻なことがわかった。約６００の基金のうち２４２基金で、厚生年金 … ［続きを読む］

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか？

本当にカンニングは懲役３年の犯罪なのか？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

衝撃のレポート――日米関係の将来を憂う

鈴木崇弘

　　手許に最近出されたばかりの衝撃的なレポートがある。そのタイトルは、「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策（http://www. … ［続きを読む］

東京は子育てに不向き、地方は雇用がない

三浦展

　２０１０年の国勢調査の結果速報が発表された。すでにわが国の人口は２００６年から減少しているはずなのに、今回の調査では人口が２００５年よりも … ［続きを読む］

原油が手に入ればいいという厚顔――主要国は反省必要

小森敦司

　英国のブレア元首相やイタリアのベルルスコーニ首相ら欧州のリーダーたちは、いま、大いに困惑しているはずだ。なにしろ、自国民に銃を向けたリビア … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

日本メディアビジネスの、終わりの始まり

倉沢鉄也

　国勢調査とメディアビジネス。日々の儲けに直接関係がないと思っているビジネスプレイヤーは、6500万年前の恐竜と同じ程度の見識だ。小惑星激突 … ［続きを読む］

日本政治の未熟さ示した前原外相辞任

高成田享

　前原外相は確かに不注意だったかもしれないが、今回の「違法献金」で辞める必要はなかったし、むしろ悪例を残したと思う。　その理由は第１に、献金 … ［続きを読む］

「懲戒免職は不当」提訴　大阪市河川事務所の着服告発の元職員

　大阪市環境局で起きた金品着服問題で、不正を告発したものの、自らも着服に関与したなどとして懲戒免職処分を受けた元職員の男性（４６）が２月１０ … ［続きを読む］

2-4) 「過度の競争を避けるために日米合意に」

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

「ザ選挙」は民主主義のインフラの一つだ

鈴木崇弘

　民主主義は実に厄介な仕組みだ。選挙があるだけでは、それで社会が民主主義なわけでもなく、民主主義がうまく機能するわけでもない。民主主義を機能 … ［続きを読む］

若手官僚が霞が関を飛び出した：「青山社中」の理念と展望

朝比奈一郎（青山社中）＆遠藤洋路（同）／聞き手：鈴木崇弘

　１４年間、霞が関の改革に挑んだ経産省出身の朝比奈一郎氏と、文科省出身の遠藤洋路氏。二人は、「プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）」 … ［続きを読む］

沿岸捕鯨の視点で見ると

高成田享

　調査捕鯨をめぐる論議は、それぞれの立場によって大きく異なり、どれが正しいとは言えない。私が２月まで勤務した石巻には鮎川という沿岸捕鯨の基地 … ［続きを読む］

警察の介入を安易に許した教育の不在

武田徹

今回の事件が発覚し、報道され、容疑者の逮捕に至るまで一貫して考えていたのは教育の不在ということだった。　まだ学生になっていない受験生が相手だ … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.6　04年改革の「誤算」

松浦新

　０４年改革で心配された「５０％割れ」ところが現実は、現役世代に比べると年金給付はよくなっている。０４年改革の誤算は何だったのか。ネット探検 … ［続きを読む］

世の中をなめちゃいないか？

緒方健二

　大学受験シーズンの最中の２月２６日に発覚し、世の中を騒がせた４大学での入試不正事件は、しかしわずか５日後に受験した予備校生の逮捕に至り、捜 … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

菅政権の本質は何か

森永卓郎

　菅内閣の支持率低下が止まらない。すでに内閣支持率の危険水準と言われる２０％を割り込んだ調査結果もある。なぜ支持率が低下し続けるのか。「マニ … ［続きを読む］

ヨーロッパの危機は去らない―アイルランドが抱える「爆弾」

脇阪紀行

　アイルランドの総選挙で与党が歴史的な大敗を喫し、１４年ぶりの政権交代が起きた。ギリシャに端を発するユーロと財政の危機に見舞われた政府は昨年 … ［続きを読む］

九州新幹線全線開通で起きる「交通革命」

大矢雅弘

　「交通革命が起きる」。九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が暮らしや仕事をどう変えるかについて、ＪＲ九州の唐池恒二社長が言及した言葉だ。　東北 … ［続きを読む］

「投信勧誘に説明義務違反」静岡銀行子会社に損害賠償命令《判決全文》

　仕組みが複雑でリスクも高い投資信託の購入を高齢者に勧めた際の説明が十分ではなかったとして、東京地裁は２月２８日、静岡銀行の子会社「静銀ティ … ［続きを読む］

ケータイ進化の第２ラウンドが始まった

鎌田富久

　　2月にスペインのバルセロナで開催された世界最大の携帯電話関連の展示会「世界モバイル会議」（MWC＝Mobile World Congre … ［続きを読む］