仕事 の検索結果

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（１）郷原信郎×魚住昭

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が１１月７日、同大学内で … ［続きを読む］

「厄介者」に渋面の警察の判断は慎重

緒方健二

　「厄介なモノを持ち込んでくれた」と複数の警察幹部が嘆いています。沖縄・尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安部巡視艇の衝突事件をめぐる映像流 … ［続きを読む］

「？」マークの事業仕分け

山下一仁

　農業改良普及員という人たちがいる。農業の現場で農家に経営指導や技術指導などを行っている。この人たちの活動についての予算（協同農業普及事業交 … ［続きを読む］

中国の「全方位外交」を理解して対応せよ

肖宇生

　最近、ノーベル平和賞授賞式の出席を巡って中国と先進国の駆け引きが激しくなっており、「出席しないように」と各国に要請する中国の姿勢が先進国の … ［続きを読む］

バントヒット狙いでしたたかに～支持率低迷内閣の生き方

菅沼栄一郎

　菅直人内閣の支持率が２７％に急落した。　と伝える記事のなかで、おやっ、と思った記述がある。　衆院の解散総選挙を「急ぐ必要はない」が６０％。 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

繰越欠損金の利用制限政策はなぜ危険なのか？

磯崎哲也

　政府は、法人税率を引下げる代わりの財源として繰越欠損金の利用制限を検討していると報道されている。この政策は危険だ。なぜか。　一言で言うと、 … ［続きを読む］

「暴力装置」は「差別用語」か？　

清谷信一

　最近、国会答弁で与党の失言がたびたび問題になっているが、仙谷官房長官が自衛隊を「暴力装置」と表現した。これを野党が追及し、後に仙谷官房長官 … ［続きを読む］

会社の格より個人のスキルの時代

城繁幸

　人事屋として色々な企業の制度を見ているうちに、だんだんと人の流れの変化とその理由が目に見えるようになる。身も蓋もない話ではあるが、ほとんど … ［続きを読む］

［12］ＩＴ企業の給料／トップはグリー、覇者ヤフーは安い

　ＩＴ系大手企業７社の有価証券報告書や聞き取り調査によって従業員の平均給与を調べたところ、最も平均給与が高かったのは、グリーの７０５万４００ … ［続きを読む］

激化するドルと元を巡る攻防　ソウル、Ｇ２０サミットで

　韓国・ソウルで先週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … ［続きを読む］

耐震偽装、「愛知県の責任なし」　総研に１億６千万円の損害賠償　名古屋高裁判決

　姉歯秀次・元１級建築士による耐震強度偽装の被害にあった愛知県半田市のビジネスホテルをめぐり、強度不足の建物に建築確認を出した愛知県に責任が … ［続きを読む］

国際会計基準への移行で加速する低収益業務の見直し　

根本直子

　日本の上場企業に国際会計基準を適用する方向で議論が進んでいる。　会計基準の変更は、企業の財務諸表の見え方を大きく変化させるが、さらに財務戦 … ［続きを読む］

通貨戦争の次は開発戦争という危うさ

浜矩子

　開発戦争。こんな言葉が、何かにつけて頭に浮かんでしまう今日この頃だ。資源開発を巡る争奪戦。大型のインフラ開発プロジェクトに照準を当てた受注 … ［続きを読む］

「江戸の恩を長崎で売る」官民一体セールスのリスク

琴寄辰男

　「中国側が、尖閣諸島領海内での漁船衝突事案に関係しない複数の案件をあえて関連づけて一方的な行動をとっていることにつき、事態を悪化させること … ［続きを読む］

不祥事発覚時、原因社員をどう処遇する？

　重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … ［続きを読む］

心配なし。「ガラ・スマ」が静かに広まるだけ

倉沢鉄也

　スマートフォンで出遅れたという日本のメーカーは挽回できるのか。結論は易しい。買い手にとってよいものを作れば勝てる。よいものが作れなければ負 … ［続きを読む］

高木証券に賠償命令　「投資リスク説明怠る」　大阪地裁

　不動産の運用に投資して配当を得る「不動産投資ファンド」で元本割れのリスクを知らされず損をしたとして、大阪府内の６０～７０代の個人投資家３人 … ［続きを読む］

「長官銃撃事件以上の失態」に大揺れの警察

緒方健二

　東京・霞ヶ関にある警視庁と、その隣にある警察庁はいま、どんよりとした空気に覆われています。どちらも元々明るさを売り物にする役所ではありませ … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

子どもたち（読者）に支えられて――新聞コンクール表彰式

大久保真紀

　ＡＰＥＣが始まる直前の１１月６日の土曜日に、横浜の日本新聞博物館であった「ＮＩＥキャンペーン第１回『いっしょに読もう！新聞』コンクール」の … ［続きを読む］

長銀処理の苦い教訓盛り込み、オランダと新租税条約

　オランダと日本の両国の間でこの夏、新しい租税条約が締結され、10月13日、その承認を求める議案が国会に提出されて、現在、衆院外務委員会に付 … ［続きを読む］

合理的な「解」を求めるよりも――普天間解決の糸口

谷田邦一

　普天間問題が決着しないのはなぜなのか。米国の世界戦略の変化や日本の対米交渉力の弱さなどいくつもの理由が挙げられそうだが、ここでは国内的な要 … ［続きを読む］

軍政継続のための選挙、その実態は

土井香苗

　※ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今回の選挙に関する詳しい一問一答（Ｑ＆Ａ）を用意しました。ぜひごらんください。http://www.hr … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞の益川敏英さん特別インタビュー　１５日にネット生中継

ＷＥＢＲＯＮＺＡ「科学・環境」オープン記念　　編集委員・尾関章

　おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … ［続きを読む］

「百万人のスー・チー」を救え

脇阪紀行

　５０歳代半ばのネウィンさん（仮名）と会ったのは４月１１日、東京・井の頭公園で開かれた「水祭り」の時だった。在日ビルマ人たちが集まり、仏教正 … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

電子教科書という弁当箱の前に、栄養ある握り飯を

倉沢鉄也

　総務省は、「日本×ICT」戦略による３％成長の実現を目的とする「ICTによる協働型教育改革」として、小中学校を中心に、デジタル教材（電子教 … ［続きを読む］