経済成長 の検索結果

国際仲裁で失敗しないために　紛争解決の鍵は？

　わが国の外国での企業活動に伴う民事紛争の有力な解決の手段である国際仲裁手続。外国の仲裁判断の承認・執行を多国間条約で多数の国が認め合うこと … ［続きを読む］

サムスンに李明博政権が牙を剥いた理由(上)

小北清人

　サムスンといえば、韓国を代表する財閥企業として日本でもよく知られている。「三星」と漢字で書かれた頃はさほどでもなかったが、カタカナ表記され … ［続きを読む］

「鎮守の森」のエネルギーコミュニティー （下）

広井良典

　前回、「比較的小規模の自然エネルギーをローカルなコミュニティに分散的に配置する」という方向を述べたが、このローカル・コミュニティということ … ［続きを読む］

中東動乱――各国の協調で危機の回避を

宮田律　静岡県立大学国際関係学部准教授、ＮＰＯ法人現代イスラム研究センター理事長（現代イスラム政治）

中東の「民主化ドミノ」は、シリアに波及した。政府軍が民衆に発砲するなど、緊迫化している。この「ドミノ」がサウジアラビアなど湾岸諸国で本格化す … ［続きを読む］

復興財源は消費税一本やりでなく

小此木潔

　東日本大震災の復興財源は、基本的に臨時の増税でまかなうほかない。国債を出しっぱなしでいいとか、将来の経済成長による税の自然増収にまかせると … ［続きを読む］

若者の「ローカル志向」は負の現象か（下）――グローバルの先のローカル

広井良典

　経済のグローバル化の先にはローカル化があるのではないか、という本稿（上）の議論は、「新成長戦略」などということが喧しく言われている現政権の … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.7 親子の会話は成り立つか～国が間に立つ「仕送り」の仕組み

松浦新

　震災前まで６回連載した「年金マガジン」を再開します。　６回までの大筋は次の通りです。（１）財政が厳しい年金制度は世代間格差が大きい（２）そ … ［続きを読む］

「赤い電力事件」から考える

一色清

　今から４０年以上前、１９６９年９月５日付の朝日新聞朝刊を読んで驚いた人は多かったという。　一面トップに「シベリアから電力輸入　直流で６００ … ［続きを読む］

懸念される資源需給の逼迫

藤井英彦

　東日本大震災のダメージが深刻だ。復興に向けた取り組みが始動したものの、未だ目処は立たない。影響は国内にとどまらず海外にも及ぶ。本稿では海外 … ［続きを読む］

少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？

吉田文和

　日本よりも少子高齢化のすすむドイツは、合計特殊出生率でも1.33であり、日本の1.37よりも厳しく、年金完全支給開始年齢も67歳へ移行中で … ［続きを読む］

2-2) 田中内閣発足５日、丸紅社長と米大使が会談

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件は1976年に明るみに出た。この連載『秘密 … ［続きを読む］

中東の民主化を支援し市場の安定図れ

小此木潔

　中東諸国が民主化の波に覆われている。このうねりは、中東全域におよび、世界に波及するだろう。革命によって政権が交代する劇的な変化が起こる。チ … ［続きを読む］

純粋科学は擁護できるか

小林傳司

　理学部の学生だったころ、友人とこんな議論をしたことがある。科学とは世のため、人のために役に立つのであろうか。工学や医学だと社会的、経済的効 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

４０年前と何が変わったか ―― 第４期科学技術基本計画を歴史的にみる

辻篤子

　第４期の科学技術基本計画の策定に向けて総合科学技術会議がまとめた原案は、諮問第１１号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申という … ［続きを読む］

北方領土問題とロシアの海洋戦略

小谷哲男

　昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問して以来、ロシア高官の北方領土訪問が続いている。多くの識者が指摘するように … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］

景気回復の足かせとなる米銀の問題

根本直子

　FRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第二弾（QE2）は、中長期金利の低下を通じて設備投資や個人消費を刺激することを意図している。しかし … ［続きを読む］

戦略的な中国の原子力開発／２０３０年には世界一になるか？

寺岡伸章

　地球温暖化対策とエネルギー安全保障の手段として原子力が脚光を浴びている。原子力発電所の建設の促進は「原子力ルネサンス」と呼ばれ、原子力工学 … ［続きを読む］

根岸英一さん、若者を、化学を、未来を語る――総合工学振興会座談会

総合工学振興会座談会

　2010年のノーベル化学賞を受けた根岸英一さんを化学界の有力研究者たちが囲む座談会が東京で開かれた。企画・主催は、根岸さんの母校、東京大学 … ［続きを読む］

政権が代わっても維持できるグリーン産業戦略を

吉田文和

　地球温暖化対策の今後の世界の枠組みを決めるCOP16（気候変動枠組条約第16回締約国会議）が，メキシコで開催された。今回のカンクン合意は， … ［続きを読む］

技術の芽を育め、されど過大視するなかれ

中西準子

　新しい年の幕開けに「成長戦略」について考えてみたい。　民主党政権になってから、「成長戦略」と「科学技術イノベーション」が強調されるようにな … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

インドVodafone事件の衝撃と教訓 《シンガポールから》

　インドなどアジア各国が急速な経済成長を遂げつつある。日本や欧米、韓国などがそれを取り込もうと、現地でしのぎをけずっている。米ニューヨーク、 … ［続きを読む］

河村市長よ、劇場気分では困る

伊藤智章

　今度ばかりは、名古屋市の河村たかし市長も策におぼれすぎていないか。　自分で呼びかけた市議会解散の直接請求が不発の見通しになると、年末にも市 … ［続きを読む］

科学国家と福祉国家

広井良典

　やや奇妙なタイトルとなっていることをお許しいただきたい。「科学国家」と「福祉国家」とは以下に述べるような趣旨のもので、私はこれからの科学の … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

報道も市民も「グローバル観戦力」を学べ

倉沢鉄也

　広州のアジア大会が終わり、日本は史上最低のメダル数で中国韓国に大きく水を開けられたという。五輪も含めた大量のスポーツ種目のパッケージ大会に … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

ユーロ消滅が地球経済を揺るがす日

浜矩子

　アイルランドがEUとIMFから金融支援を受けることになった。総額850億ユーロ（約9兆円）のパッケージで、そのうち500億ユーロが財政支援 … ［続きを読む］