インフラ の検索結果

オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（６）【無料】

朝日新聞３月１９日付オピニオン面（玄侑宗久さん、大西健丞さん）

　１週間たった。まだ、広範な被災地のどこで、何が起きたかすら、つかみきれていない。その被災地から、叫びが、訴えが届く。いま、何を緊急に必要と … ［続きを読む］

ＮＨＫ「無縁社会」を「比較的無縁」の立場で考える

赤木智弘（フリーライター）

　昨年、ＮＨＫスペシャルが報じた「無縁社会」。今年、朝日新聞が報じた「孤族の国」。人間関係が希薄化する日本社会が引き起こす、さまざまな社会問 … ［続きを読む］

東京電力福島第一原発３号機に放水「一定の効果」

　東京電力福島第一原子力発電所で前代未聞の異常な事態が収まることなく続いている。３月１７日、原発の危機に東京電力はどう対処したのか。東京都千 … ［続きを読む］

「戦後最大の危機」を「最大のチャンス」に――ドイツから震災後の日本を展望する【無料】

川村陶子

　まったくの偶然から、震災の日を出張先のミュンヘンで迎えることになった。テレビから流れてくる映像に言葉を失った。命を奪われた方々の恐怖、大切 … ［続きを読む］

原発の炉心溶融事故で吹き飛ぶエネルギー政策と成長戦略【無料】

木代泰之

　福島第一、第ニ原子力発電所の事故が、12日夜時点で炉心溶融という、あってはならない状況へと進んでいる。かつての米スリーマイル島原発やソ連時 … ［続きを読む］

「ザ選挙」は民主主義のインフラの一つだ

鈴木崇弘

　民主主義は実に厄介な仕組みだ。選挙があるだけでは、それで社会が民主主義なわけでもなく、民主主義がうまく機能するわけでもない。民主主義を機能 … ［続きを読む］

若手官僚が霞が関を飛び出した：「青山社中」の理念と展望

朝比奈一郎（青山社中）＆遠藤洋路（同）／聞き手：鈴木崇弘

　１４年間、霞が関の改革に挑んだ経産省出身の朝比奈一郎氏と、文科省出身の遠藤洋路氏。二人は、「プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）」 … ［続きを読む］

「踊り場脱却」に黄信号

武田洋子

　北アフリカ・中東情勢の緊迫が続く中、原油価格上昇の世界経済への影響が懸念され始めている。しかし、価格が上がっているのは、原油だけではない。 … ［続きを読む］

中東の政変連鎖で見えた、石油＝ドル基軸体制の不安

木代泰之

　リビア情勢が深刻になった2月24日、東京外国為替市場は3週間ぶりに1ドル＝81円台のドル安（円高）に突入した。ドルの軟調は石油価格上昇と連 … ［続きを読む］

日中企業の事業提携　雇用、知財、認可に課題

日中企業間での事業提携の法務問題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　2011年１月、ＮＥＣとレノボの提携が発表 … ［続きを読む］

ソーシャル・ネットワークとの相性

　フェイスブックの広告ツールを使って、国ごとのユーザー数を割り出し、公表している「チェックフェイスブック」（ http://www.che … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

新議員会館を若手アーティストの発信の場にする

鈴木崇弘

　政治はいまだ今後の見通しが明確に見えてこない状況。混沌としている。そんな中、前向きで明るい話題・可能性を提供してみたい。　かなり以前に議員 … ［続きを読む］

店頭デリバティブ取引で利用を義務づけられる「清算機関」

　債権の焦げ付きに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など金融派生商品（デリバティブ）の監視を強化する金融商品取引法改正が実現し … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

成長の限界から生存の限界へ　「ディンフレ」連鎖の恐怖

浜矩子

　ローマ・クラブが1972年に「成長の限界」に関する警告を発した。人口爆発と環境破壊に歯止めが掛からなければ、世界は100年後に成長の限界に … ［続きを読む］

小麦価格が世界を左右する

藤井英彦

　食糧価格が一段と上昇している。FAO（国連食糧農業機関）によると、2011年１月の食糧価格は過去最高となった。とりわけ砂糖の値上がりが大き … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」ナショナリズムをとことん考える

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］

「ＧＤＰ日本超え」に警鐘を鳴らす中国国内の議論

肖宇生

　先日、日本政府が２０１０年第三四半期の経済統計を発表し、これで２０１０年の中国のＧＤＰ（国内総生産）が日本を超えて世界第２位の経済大国にな … ［続きを読む］

スモーク・スタック・インダストリーは先進国で成り立つか

木代泰之

　新日鉄と住友金属が合併し、粗鋼生産量で世界第２位の会社になる。成果を出すための戦略はまだ明らかではないのに、経済界はあげて「グローバル化へ … ［続きを読む］

新日鉄ｖｓ．公取委、４０年ぶりの再対決　

原真人

　久しぶりの産業界地図を大きく塗り替えるような大再編計画である。　鉄鋼業界で国内トップの新日本製鉄と、３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併 … ［続きを読む］

生きものの「バーコード」登録が動き始めた

米山正寛

　生物の種名を同定するツールとして、ＤＮＡの特定領域を読み取り、商品に付けるバーコードのように利用する取り組みが広がっている。2003年にカ … ［続きを読む］

新たな成長戦略こそデフレ脱却の決め手

藤井英彦

　デフレ解消に賃上げが有効との見方がある。　賃上げで消費が増えれば、景気は力強さを増し、総需要が増加して需要不足が縮小しよう。次いで雇用や設 … ［続きを読む］

賃金を引き上げてもデフレから脱却できない

原田泰

　◇誰かの需要は誰かのコスト◇　賃金を引き上げればデフレから脱却できるという人もいる。　賃金は消費の原資だから、賃金が上れば消費が増える。消 … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

自然エネルギー利用に本腰が入らない理由－－国内に市場の少ない風力発電

吉田文和

　日本では何故、再生可能（自然）エネルギーの利用に本腰が入らないのか。風力発電にしても、太陽光発電にしても、そのメーカーは国内に存在するにも … ［続きを読む］

「アクティブ・ポリティクス」の勧め

鈴木崇弘

　先日、シンポジウム「大学のアクティブ・ラーニング」に参加した。社会や学生の変化のなかで、世界的な流れは、教育から学習へ、「学習者中心」の教 … ［続きを読む］

中国の「ステルス戦闘機」に過剰反応する必要はない

清谷信一

　１月１１日、中国政府は現在開発中とされる戦闘機、殲２０（Ｊ－２０）を公開した。このタイミングはゲーツ米国防長官の訪中に合わせたのではないか … ［続きを読む］

明るさを取り戻しつつある米国経済、潜む危機の後遺症

武田洋子

　米国経済は、注目の年末商戦が好調に終わるなど、一頃に比べて明るさを取り戻しつつある。雇用・所得環境の回復が緩やかな中でも消費が堅調に推移し … ［続きを読む］