税制 の検索結果

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（下）　　目指せ生涯現役、後発医薬品、ＩＣＴの活用も

高齢者の肺炎予防策の強化　厚労省プランでは、高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケアのほか、成人用肺炎球菌ワクチンの接種を推進することで、医 … ［続きを読む］

巨大銀行は大き過ぎて訴追できない（”Too big to jail”）？

　米ニューヨーク・タイムズが４月２９日付で、「米司法当局が巨大金融機関を脱税幇助とマネーロンダリングの疑いで訴追する可能性が高まった」と報じ … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（中）　医療・介護費用の合理化と認知症対策

医療・介護サービス費用の合理化　厚労省プランでは、地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

ＴＰＰの牛・豚肉交渉、関税の大幅削減でも影響なし

 ５月６日付けの朝日新聞１面は、大要、次のように報じている。 アメリカは牛・豚肉の関税について撤廃ではなく容認に転じたが … ［続きを読む］

［28］日本の賃金水準・・・長期下落傾向は止まっていない

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、日本の労働者の賃金水準は実のところ、上がったのだろうか、下がったのだろうか。　ここは、様々な形容詞を … ［続きを読む］

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士　仲谷 栄一郎　おりしも憲法記念日 … ［続きを読む］

気になる新興市場国の成長率の鈍化

　かつて世界経済の一方のエンジンであった新興国市場が難しい局面を迎えている。１９７９年から２０１１年まで平均１０％に近い成長を続けてきた中国 … ［続きを読む］

予想物価上昇率とマネタリーベースの関係は明らか

　金融政策によって予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させて景気回復を図ろうというのが現在の日銀の行っている金融政策である。具体的には、 … ［続きを読む］

ポケベルが復活した防災無線事情

　日常生活から姿を消していたポケットベル。その回線が防災に役立てられることになった。着信力の強さが、いざというときの伝達に力を発揮すると見込 … ［続きを読む］

日米首脳会談でも物別れ、ＴＰＰ交渉で日本が逃がした「大魚」とは

　TPP交渉は、日米首脳会談でも決着・合意できなかった。大筋合意を達成したいという両首脳の決意があったにもかかわらず、「大きな進展を確認した … ［続きを読む］

『待機児童』を数え直す～本当は何百万人いるのか？

　『待機児童』はいま、日本国内にいったい何人いるのだろうか？ 政府は「平成25年4月現在で保育所待機児童数は2.3万人」と答えるは … ［続きを読む］

アベノミックスの正念場、２０１４年下期から１５年上期の経済にかかる

　２０１１年、大震災と津波によってサプライ・チェーンが分断された事などかあって日本経済はマイナス成長に陥ったが、２０１２年１２月、安倍政権が … ［続きを読む］

ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由

　マスメディアを見ていると、ロシアとウクライナの関係が一触即発で、今にも武力衝突や戦争が起こりそうな印象を受ける。　だが、両国には簡単に刀を … ［続きを読む］

消費税２０％の覚悟も必要だ

　消費税が４月１日から予定通り８％に引き上げられた。さらに経済状況の大きな変化がない限り、２０１５年１０月には１０％に引き上げられる予定だ。 … ［続きを読む］

続・調査捕鯨禁止判決で見えた日本の国際オンチぶり～これからどうすべきか

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先頃、日本の南極海における調査捕鯨の中止を命じた（３月３１日）。それに対する内外の反応に、国際感覚のズレを感じる … ［続きを読む］

［24］日本銀行の量的・質的金融緩和の導入から１年の景色

　日本銀行が、『量的・質的金融緩和』と自ら銘打った政策を昨年４月４日に決定し、実行しはじめてから、先週金曜日で、ちょうど１年が経った。　その … ［続きを読む］

官製・ジャパンディスプレイもいいけれど…、細る産業の新陳代謝

　中小型液晶の世界大手であるジャパンディスプレイが３月１９日、東証１部に上場した。官製ファンドの産業革新機構が２０００億円を出資し、日立、東 … ［続きを読む］

ＳＴＡＰ細胞騒動をエコノミストの立場から見る―金融政策も人の命を救う―

　遺伝子を注入するなど複雑な処理をしないとできなかったiPS細胞とは異なって、（発見者の小保方晴子さんの表現によると）オレンジジュース程度の … ［続きを読む］

やはり、最低賃金の引き上げが必要だ――歴史の教訓に学べ

　春の到来とともに、大手企業のいくつかが、基本給の引き上げを含む賃上げをするという。それが一部の大企業だけではなく、その他の大企業、中堅・中 … ［続きを読む］

［21］アベノミクス１年の総決算・・・１人当たりＧＤＰ（ドル換算）は１７・３％縮小

　第2次安倍政権が２０１２年１２月に成立してから満１年３カ月近く、安倍首相の肝煎りと見られる黒田氏が、日本銀行総裁に就任してから今週で満１年 … ［続きを読む］

「ガラ軽」を愛する優しい消費者たち

　軽自動車の売れ行きが好調だ。自動車の総保有台数に占める軽自動車の比率は３８％で、この１０年で１０ポイントも増えた。軽は消費者が求める低価格 … ［続きを読む］

お金の本来の役割を考える本（下）――『里山資本主義』と『銀二貫』

　お金がお金を生み、自己増殖していくという幻影や強迫観念から解放され、そこから行き着く破綻を免れるためには、お金が交換の媒介という本来の役割 … ［続きを読む］

お金の本来の役割を考える本（上）――『債務共和国の終焉』

　４月に消費税率が上がる。福祉目的税だ何だとの能書きはあるが、そもそも福祉は国家の役割なのだから、要するに国家財政の危機が増税の理由である。 … ［続きを読む］

マウントゴックスの経営破綻とビットコインの信頼性は全く無関係だ！

　インターネット上の仮想通貨であるビットコインの取引所、マウントゴックス社が２月２８日、民事再生法の適用申請を行い経営破綻した。この会社のシ … ［続きを読む］

仮想でも「通貨」と呼ぶべきでないビットコイン

　ビットコインはインターネット上の仮想通貨だといわれている。極めて低いコストでの短時間の決済（およびマイクロペイメント）を可能にするので２０ … ［続きを読む］

揺れる通貨　ビットコインの先にあるもの（国立情報学研究所　岡田仁志准教授）

WEBRONZA編集部

　国立情報学研究所の岡田仁志准教授は８日、「揺れる通貨　ビットコインの先にあるもの」と題して日本記者クラブで会見し、ビットコインの原理や仕組 … ［続きを読む］

金融界の「レジェンド」ポール・ボルカー

　ＦＲＢ議長がベン・バーナンキからジャネット・イエレンに変わり、アメリカの金融政策、その緩和縮少政策が世界の注目を集めています。ＦＲＢ議長は … ［続きを読む］