雇用 の検索結果

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（下）――高まる韓国企業のプレゼンスと波紋

清谷信一

　今回、筆者が注目したのは「Village Japon（ヴィラージ・ジャポン、日本村)」だ。これは経済産業省のクールジャパン戦略推進事業の、 … ［続きを読む］

「生涯現役社会の実現」へ、注目される企業の取り組み

　公的年金の支給が始まる年齢が65歳へと引き上げられつつあるなか、企業は今、定年を延長したり、定年後も雇用を継続したりするなど高年齢者の雇用 … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

［2］無駄な事業より個人に配るべき

　〈第２回〉無駄な事業より個人に配るべき　第１回では、東日本大震災からの復興に必要とされている予算19兆円～23兆円が大きすぎると指摘した。 … ［続きを読む］

ギャップイヤーから考える日本と若手世代

鈴木崇弘

　皆さんは、「ギャップイヤー（Gap Year、ＧＹ）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。日本でも、近年頻繁にメディアなどで取り上げられ … ［続きを読む］

弁護士の仕事を客の立場で評価するには…、社内弁護士採用の勧め

弁護士の仕事を味わう「舌」をもつインハウスローヤー採用のススメアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　日下部　真治　弁護士と料理人　健康維 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜７＞】　フィンランド編（その１）――「原発ルネサンス」の旗手の苦闘

脇阪紀行

　これまで「北欧エネルギー事情」として、まずスウェーデンの原発や再生可能エネルギー政策の実情を見てきた。環境意識が高く、かつて「脱原発」を国 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　英国スコットランドから北海道の地域再生を考える

山崎幹根（行政学、地方自治論）

　英国北部に位置するスコットランドは、明治期の近代化以降、日本、そして北海道との結びつきをもっているとともに、今日に至るまでさまざまな分野の … ［続きを読む］

津波の傷跡深い海岸林、その再生策は

米山正寛

　東日本大震災では、海岸林が巨大津波の直撃を受けた。太平洋に面した青森県から千葉県まで、エリアの一部に浸水を受けた海岸林の総面積は、林野庁の … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

脇阪紀行

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１ … ［続きを読む］

東大の９月入学　問われる教育弱者の支援の充実

竹信三恵子

　東大が９月入学の本格検討に踏み出すという。海外の大学の入学時期は９月が多いため、これと合わせることで海外留学生の呼び込みを図り、日本からの … ［続きを読む］

昭和の負のトライアングル崩れるか

城繁幸

　「東大が秋入試への移行を検討」というニュースが、教育界、産業界を巻き込んで大きな話題となっている。大学のグローバル化が直接的な狙いらしいが … ［続きを読む］

空洞化するポルトガルの町と日本の明日

根本直子

　ギリシャの債務危機は、アイルランドやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える国にも伝播している。ポルトガルは国債の円滑な借り換えが困難となり、 … ［続きを読む］

オバマの戦争は終わっていない

藤原帰一

　バラク・オバマ大統領が就任してから２年半。中間選挙では下院を共和党に奪われたものの、上院では何とか多数を保つことに成功し、クリントン政権の … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　「無縁社会」を超える新しい共生

宮本太郎（政治学）

　大災害は、社会の脆弱で無防備な部分を直撃する。孤立した人々、経済的基盤の弱い人々の孤独や苦しみを増幅する。無縁の時代を象徴する「孤独死」と … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

自立的な働きかたの「労働者性」めぐり、最高裁はこの春の判決で

自立的な働きかた　労働者性をめぐってアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　沢崎 敦一　自立的な働き方　書店めぐりが好きで、土日などによく … ［続きを読む］

【復興構想会議から】 「提言」を終えて（下）――漁業問題は蟻の一穴か

高成田享

　漁業問題も「さかな記者」を自称する私にとって、とくに重要なテーマだった。私は５月１０日の私案で、地域ごとに、自治体、生産者、加工会社、販売 … ［続きを読む］

【復興構想会議から】 「提言」を終えて（上）――財源と雇用をどうする？

高成田享

　復興構想会議の提言「悲惨のなかの希望」がまとまり、６月２５日、五百旗頭真議長が菅直人首相に提言を手渡した。その直前に開かれた構想会議で、各 … ［続きを読む］

若者が住みたくなる街に、霞が関も移転を

三浦展

　東北地方は震災前の形に戻すだけでは復興したとは言えない。高台に新都市を築いたとしても、まだ不十分である。むしろもっと人口を増やす、特に若い … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

【書評】「科学者」を再デザインする〈無料〉

尾関章

　科学技術への逆風がしばらく強まりそうな気配だ。そもそも原発をこの世に産み落としたこと、原子力が日本の科学技術政策の柱の一つになったこと、そ … ［続きを読む］

国民投票――私たちの手で、エネルギーの世代交代を

松下秀雄

　私は、国民投票の信奉者ではない。　でも、これはやってみたい。　原発の是非を、国民に問うのだ。　イタリアでは先日、原発反対派が圧勝し、新規建 … ［続きを読む］

公共の議論を深めていけば、国民投票はなくてもいい

三島憲一

　国民投票と熟議デモクラシー　イタリアで原発をめぐる国民投票が行われ、原発廃止が９５%近い支持を受けて決まったとの報道は、日本では少しトーン … ［続きを読む］

専門家が口をつぐむ理由の一つ

中村多美子

　「科学的証拠」が必要になる場面で、科学者の協力が得られない、という弁護士のぼやきを聞くことは少なくない。　素人なりに論文を検索して、どうも … ［続きを読む］

今日だけ王さま!!――子どもの有権者教育と日本の未来

鈴木崇弘

　少し前になるが、５月５日の子どもの日に、パブリックを用いた自由なアートイベント「創造公園渋谷……今日だけ、子どもパーク！（http://w … ［続きを読む］

米国の集団訴訟の行方、連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃

　消費者の効率的な司法救済になる一方で、企業にとっては脅威となっている米国のクラスアクション（集団代表訴訟）。このほど米連邦最高裁でその行方 … ［続きを読む］

「若者震災復興支援隊」を提案する

広井良典

　震災から3カ月が過ぎた。被災者や関係者の方々のたゆまぬ努力が続けられ復旧が一歩一歩進んでいるが、東北地方の復興ひいてはその先の発展を視野に … ［続きを読む］

「２０ミリシーベルト」を考える――緊急時被曝と現存被曝

辻篤子

　「２０ミリシーベルト」は「計画的避難区域」の基準であり、福島県内の学校に対して屋外活動を１時間以内に制限する目安ともされている。同じ数値だ … ［続きを読む］

安心社会へ、増税から逃げずに大論戦を

小此木潔

　社会保障と税の「一体改革」を議論してきた政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた改革原案は、ようやく「たたき台」ができたことを … ［続きを読む］