コンプライアンス の検索結果

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

派遣労働者数は全労働者の「2%」。それが何か?

その一人一人に人生と家族と生活がある

　しつこいようだが、労働者派遣法の改正問題で気になることがある。　「派遣労働者が雇用労働者に占める割合は2%」という指摘を見聞きすることだ。 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

派遣法改正問題で、女性たちが声を上げ始めた

賃金の低い『お得』な労働者から、スキルだけ奪って3年で使い捨てでいいのか

　労働者にとってのメリットはさっぱりよくわからないが、デメリットならいくつも考えつく。そんな労働者派遣法改正案が、今国会に上程されている。派 … ［続きを読む］

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円

　大手精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西新宿２丁目、笹宏行社長）は８日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払い … ［続きを読む］

三原じゅん子参院議員の「八紘一宇」に安倍首相「正直者がばかを見てはならない」

2015年3月16日、参院予算委員会のやりとり

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの３ … ［続きを読む］

どうしたTBS！　最近、おかしいぞ

ころころ代わるスタッフとコメンテーター、生放送が下手、やらせも発覚

　最近、TBSがおかしい。かつて「報道のTBS」「ドラマのTBS」と呼ばれ、「民放の雄」とまで形容された老舗の放送局が番組制作でも迷走を続け … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

タフな議論とモラルによるコンプライアンス

金融機関のコンプライアンスについて考えたことアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　加藤 龍司　いくつかの視点　私が、大学の法学部を卒業し … ［続きを読む］

テレビの選挙報道はどこへ行くのか

投票率より視聴率が大事？

　今からごく普通に考えてみれば、あの衆議院選挙の意味は、政権の延命＝権力の更新、自己強化以外に一体何があったというのだろうか。だが、本誌で、 … ［続きを読む］

朝日新聞は大丈夫なのか？

朝日新聞記者有志による文春新書を読む

『朝日新聞　日本型組織の崩壊』　本書は、1月20日に文春新書から出版された。執筆者は「朝日新聞記者有志」で、「現役の朝日新聞社員複数名を中心 … ［続きを読む］

サザン桑田さんのお詫びと「○○妻」の息苦しさ

「コンプライアンス」が跋扈する世の中で

　2014年末、紅白歌合戦を久しぶりに全部見た。中森明菜、中島みゆきという「スペシャル」枠にサザンオールスターズを足したNHKの努力がなけれ … ［続きを読む］

［2］障がい者雇用で業績が上がる

障がい者社員が健常者社員に影響を与え、社内の労働生産性を改善するメカニズムとは

　障がい者は健常者ほどに働けない、経営にとって負担になるだけ。だから、賃金が安くても、雇用が進まなくても仕方ない――。そう考える人も少なくな … ［続きを読む］

背任か恐喝か「特捜部の馬鹿野郎」と吉永検事正

（１６）バブル崩壊で大型経済事件の季節に光進グループの国際航業、蛇の目ミシン、稲村代議士脱税事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

朝日新聞叩きを考える（下）――惨状を打開するのは、現場の覚悟と決意

　「吉田調書」報道について言えば、あのスクープ記事を「取り消す」という判断については、朝日新聞社の内外から批判が噴出している。　会社としては … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

理化学研究所の改革案は百害あって一利なし

　理化学研究所の改革案が８月２７日に発表された。小保方晴子氏が所属し、故笹井芳樹氏の所属していた発生・再生科学総合研究センター（CDB）は名 … ［続きを読む］

やっぱりできないＳＴＡＰ細胞

　専門家がいくら頑張ってもＳＴＡＰ細胞はできなかった。　８月２７日午後、多数の報道陣が集まる中、東京で理化学研究所の記者会見が開かれた。　Ｓ … ［続きを読む］

オリンパス内部通報制度 「通報者の名前を開示」で二転三転

　社内の不正を社員に内部通報してもらうヘルプライン制度が機能せず、１千億円を超える巨額の粉飾決算が社外への内部告発で発覚した精密機器メーカー … ［続きを読む］

”STAP騒動”を生かし研究管理の方法の確立を　米本昌平 × 尾関章トークセッション（２）

まとめ：尾関章

　尾関　今日はもう一つ、これは米本さんじゃなければお話がうかがえない重要な話があります。研究者の倫理問題です。今回は、ノートの問題ですとかい … ［続きを読む］

米政府、オバマケアで医療費不正請求の摘発を強化

内部告発した労働者や患者に報奨金

　医療費の抑制が先進各国の課題となるなか、医療制度改革（オバマケア）を進める米政府が、公的医療保険への不正請求の取り締まりを国策として強めて … ［続きを読む］

「会社を危機から守る２５の鉄則」　リーガル・アウトルックが本に

『会社を危機から守る２５の鉄則』　２０１４年５月２０日発行　編者：西村あさひ法律事務所　文藝春秋　現在の企業活動は、常にリスクにさらされてい … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

千葉県がんセンター「内部通報の報復として医師の業務外す」二審も県が敗訴

　千葉県がんセンター（千葉市中央区）で無資格者が患者に麻酔をしているとの問題をセンター長に内部通報したところ、担当の業務を外されて退職に追い … ［続きを読む］

リーダーの責任を厳しく問うた理研改革委員会：STAPは研究者の目を覚まさせるか

　ＳＴＡＰ論文に不正ありと認定されて以来、ずっと気になっていたのは「なぜ理研は小保方晴子さんを採用したのか」という点だった。６月１２日に公表 … ［続きを読む］

実践！ コンプライアンス　パワーハラスメント編

『実践！ コンプライアンス　パワーハラスメント編』　２０１４年３月５日発行　著者：星野邦夫／監修：一般社団法人経営倫理実践研究センター　ＰＨ … ［続きを読む］

まず疑え。そして考えよ。 流れに抗して進む、戦争を阻止する覚悟を持ったジャーナリストになろう―『Journalism』３月号から―

原寿雄（元共同通信編集主幹）：聞き手＝松本一弥『Journalism』編集長

　―ＮＨＫの新会長になった籾井勝人氏は１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦問題について「この問題はどこの国にもあったこと。ヨーロッパはどこでも … ［続きを読む］