省エネ の検索結果

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈上〉

　東日本大震災と福島第一原発事故後、日本では地球温暖化問題などどこかに行ってしまったかのようである。京都議定書の第２約束期間（２０１３～２０ … ［続きを読む］

「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出

　福島の事故から２年以上がたち、原発再稼働と原発輸出への動きが本格化している。　「福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている … ［続きを読む］

収束見えぬ原発事故と日本経済のこれから

　東京電力福島第１原発事故に起因する日本のエネルギー供給・消費、原発再稼働、放射能汚染問題などを私たちはいま、どう考えればいいのであろうか。 … ［続きを読む］

「値上げ」も「再稼働」も？―北電値上げ問題

　北海道電力が電力料金の値上げを申請した。申請額は、一般家庭で約10％である。泊原発の運転停止で、代替の石炭・石油火力発電所の燃料代がかさん … ［続きを読む］

続：「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　ベルリンで３月に開かれた「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較会議」の報告を続ける。　長年にわたり日独の環境政策を比較研究してきて、『環 … ［続きを読む］

「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか？　こう … ［続きを読む］

太陽光、風力、地熱、バイオマス発電…、真摯なエネルギー政策を

　経済産業省の資源エネルギー総合調査会における「エネルギー基本計画（将来のエネルギー・ベスト・ミックス）」を巡る議論が再開された。福島第一原 … ［続きを読む］

スペイン最新報告／再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの

　世界的な再生可能エネルギー利用の拡大で大きな成果を収めたスペインは、いままた大きな経済危機に直面している。そこでスペインの再生可能エネルギ … ［続きを読む］

日中の環境協力、緊張含みの今こそ

　この冬、中国は歴史的な大気汚染に見舞われており、その汚染物質の一部は日本に飛来している。そのため改めて、東アジアでも欧州を中心とする長距離 … ［続きを読む］

「支配する教育」は時代遅れだ

　私が学生だったころ、大学のほとんどの教室は数百人収容できる大教室だった。講義風景と言ったら、前方の黒板に向かって教授が１人黙々と板書し、学 … ［続きを読む］

ドイツ脱原発の進展状況

　日本の福島事故からやがて2年が経とうとしている。この事故を最終的な契機として、2022年までの脱原発を決定したドイツは、福島の事故後、2カ … ［続きを読む］

なぜドイツで脱原発がすすみ、日本では進まないのか？　脱原発の日独比較

　なぜ、ドイツで脱原発がすすみ、日本は福島の事故が起きても脱原発にすすまないのか？世論調査で7割ゼロ原発に対して、選挙結果では、そうならない … ［続きを読む］

原発政策。民主で１８０度転換、自民で１８０度転換？

　日本の原発・エネルギー政策はめまぐるしく動いている。具体的に政策が変わっているのではなく、変わるヒマもなく、政府の方針が変転している。　２ … ［続きを読む］

信用失墜型の景気対策でいいのか？

　私はＷＥＢＲＯＮＺＡ・５月１日付けで、「日銀は、やはり物価目標２％を掲げよ」と書いたことがあり、その主張をここで繰り返すとともに、一見私の … ［続きを読む］

ついに号砲、世界をカバーする温暖化対策の立案作業

　第18回の気候変動枠組条約の締約国会議（COP18）がドーハで開催されていたが、12月8日、今後の作業計画などに関する締約国会議決定を行い … ［続きを読む］

元経産官僚古賀茂明氏インタビュー――主要政党の原発政策と第三極が固まるまでの背景

　改革を進める政治家なら誰にでも知恵を貸す――。昨年秋に経済産業省を退任した古賀茂明さんはそういってこの１年間、各地の政治家や首長と接触を続 … ［続きを読む］

京都議定書の15年と今後の展望

　COP18（国連気候変動枠組条約・締約国会議）がカタールのドーハで始まり、地球温暖化対策の新たな枠組づくりが検討されている。今年2012年 … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

温暖化、国際ルールづくりに積極関与を

　朝日新聞恒例の、地球環境フォーラムが今年も開かれた。盛会だった。私は、今年は、京都議定書の次の国際約束に向けた国際交渉の在り方をテーマにし … ［続きを読む］

「原発ゼロ方針」への批判、敵を見誤るな

　「２０３０年代の原発ゼロをめざす」。野田政権がうちだした新方針は、戦後のエネルギー政策を１８０度変えるものだ。しかし、評判が悪い。「脱原発 … ［続きを読む］

ドイツ風力発電産業の最先端

　ドイツは、福島の事故を受けて、昨年６月に２０２２年までの脱原発を最終的に決定した。その理由は、（１）原発は事故が起きた場合のリスクが大きす … ［続きを読む］

脱原発の日独比較（続）

　日本のエネルギーをどうまかなうのか、原子力なしでもやっていけるのか？　国内の議論が混迷を深めるなかで、アメリカのナイ・アミティージ報告は、 … ［続きを読む］

これからの省エネのキーワードはコラボ

　今年の夏は、去年と異なり、お盆以降、日を経るに従って気温の平年値を上回る幅が大きくなるという、厳しい残暑が続いている。　この残暑にもかかわ … ［続きを読む］

計画停電より夏休み民族大移動の勧め

小原篤次

　電力需要が伸びる時期に入った。夏季は、オフィスや工場などで冷房需要が拡大する午後２時～午後３時がピークとなる。東日本大震災直後の昨夏、官民 … ［続きを読む］

中国は建設投資主導からの脱却を

■減速する中国経済　中国経済の４～６月期成長率は、６四半期連続して減速し、前年同期比７．６％増にとどまった。　欧米経済低迷に伴う輸出の減少、 … ［続きを読む］

形だけの「国民的議論」はもういらない

　２０３０年の原発依存度について「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案を作った政府は、新しい政策を決める前に「国民的議論」に取り組んでいる … ［続きを読む］

中国、ウルトラ成長期の終焉

小原篤次

■世界経済の機関車への期待　中国の２０１２年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比７．６％になった。中国のＧＤＰ … ［続きを読む］

真剣勝負となった世界省エネ競争

　国別に差異化した目標を設ける京都議定書の考え方の下、わが国は、前回に述べたように、基準年である１９９０年頃にあった欧米に対する環境対策上の … ［続きを読む］

脱原発の日独比較

吉田文和

　　ドイツの研究者と、こんな議論をしたことがある。日本は福島の事故のあと、15％程度の節電を達成したし、計画的ではないが、事実上の脱原発状態 … ［続きを読む］

中国・台湾マネーに救済される日本家電、道をどう拓くか

　テレビ事業の不振でシャープ、ソニー、パナソニックが大赤字を出し、日本の「テレビ敗戦」が鮮明になった。日本の電子産業の生産額41兆円（201 … ［続きを読む］