独占禁止法 の検索結果

五輪談合の背景には、発注者側の依存体質がもたらした電通支配の構造がある

単なる談合と捉えると事件の本質を見誤る。その性格は支配型私的独占に近い

電通の競争優位がもたらす競争上の弊害　五輪をめぐる談合事件について筆者はこれまでにいくつかのメディアでコメントを出してきたが、容疑の対象とな … ［続きを読む］

五輪談合・汚職で待ったなし スポーツ界のガバナンス確立

強力なライバルが現れた札幌五輪誘致、ロシア選手の国際大会復帰にも迫られる対応

　14日、JOC（日本オリンピック委員会）・山下泰裕会長（65）の定例会見が行われた。年明けからわずかな期間で、今後のオリンピックの行方や、 … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

ニュース使用料に広がる法整備　メディア自身の改革こそ急務

プラットフォームは敵か味方か（下）

　「ニュース使用料」の議論が熱を帯びている。地球規模で拡大を続けるプラットフォームと、地盤沈下が著しいメディア。ニュース使用料を巡る圧倒的な … ［続きを読む］

優越的な地位が強いる不均衡　契約是正に向けたアプローチ

プラットフォームは敵か味方か（中）

　オンラインでの取引やデジタルサービスは、日常生活に欠かせないが故に、その付き合い方について考えることは意味があろう。オンラインプラットフォ … ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務上 … ［続きを読む］

原作よりリアリティーが高まったドラマ「競争の番人」　専門家の注目点は？

公正取引委員会の審査官と出向検察官は「正しく」描かれているか

　フジテレビのドラマ「競争の番人」（坂口健太郎、杏、小池栄子ら出演）の放映が、7月11日月曜日午後9時に開始された。2回目は7月18日（月曜 … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

食べログ賠償3840万円が問う　ネット社会との向き合い方

アルゴリズムから離れ、自分の目と舌で判断するために

　「人の口に戸は立てられぬ」と言うが、今や「人の口から出た声が世界中を駆け回る」。　ネット社会とは、万人が発信能力を獲得した社会だ。そうだと … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思われ … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

「大衆動員」を打ち出す習近平政権〜出過ぎた民間企業は撃つ、毛沢東路線への回帰か

下地に対米戦略、鄧小平路線の見直しへ

　アリババ集団やテンセント、ディディ（滴滴出行）など中国の大手IT企業が習近平政権から厳しい統制と監視を受けている。中国企業の株価は下がり、 … ［続きを読む］

元「官邸の大番頭」が語る、ワクチン敗戦、五輪強行、首都直下地震

石原信雄・元内閣官房副長官に聞く

　菅政権の支持率の凋落ぶりが激しい。朝日新聞が7月17～18日に実施した世論調査での支持率は31％に。昨年9月の内閣発足以降では最低だ。当然 … ［続きを読む］

学校は多様性を受け入れるしかない

そうでなければ結局、社会に出てから苦労することになる

　栃木県足利市で学校制服を巡って、興味深い問題が発生した。　栃木県立足利高等学校と栃木県立足利女子高等学校が統合されて来年4月に開校する「栃 … ［続きを読む］

将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition

将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition　― 近時の米国競争法に関する動向を中心に ―　西村あさ … ［続きを読む］

オーストラリアのプラットフォーマー規制問題の本質

ターゲティング広告規制の必要性

　オーストラリア上下両院は、2021年2月25日、フェイスブックやグーグルなどのデジタルプラットフォームがその画面や検索結果にコンテンツをリ … ［続きを読む］

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上

時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力

　2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロ … ［続きを読む］

窮境にある上場会社による新株発行、その難易の論点

窮境にある上場会社による新株発行弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　新型コロナウイルス感染症の影響から、経営状態の悪化が進み、窮境 … ［続きを読む］

プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退

民主主義を死守するために何が必要なのか

　2020年10月6日、米下院司法員会の反トラスト・商業・行政法小委員会は約16カ月もの調査結果をまとめた449ページにのぼる『デジタル市場 … ［続きを読む］

アップルの「独占的な市場支配」に反旗

エピックの人気ゲーム「フォートナイト」が提起した巨大プラットフォームの問題点とは

　世界中に3億5千万人を超すプレイヤーがいる米エピックゲームズ社の世界的な人気ゲーム「フォートナイト」が8月13日、スマートフォン向けアプリ … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］

権力取材を改革して「脱癒着」宣言を

密着取材を具体的にどう変えていくかについては冷静な議論も必要だ

政治意識の高まりと「ツイッターデモ」 　「いまの政治は国民とほんとうに向き合っているのだろうか？」　新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、多 … ［続きを読む］

新型コロナ・ウイルス感染症が明らかにした日本の社会保障の根本問題

フリーランス・非正規雇用の人たちはなぜ窮地に追い込まれるのか

　新型コロナ・ウイルス感染症の拡大は、雇用や働き方に大きな問題を与えている。　例えば、非正規雇用は、製造業、小売・卸売業、宿泊・飲食業などを … ［続きを読む］

山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（上）

「中小零細企業は消費税を払えない」はミスリードと決めつけることこそミスリード

　新型コロナウイルスの感染拡大で“コロナ不況”の様相を呈しつつある日本。リーマンショック以上とも言われる危機に対する … ［続きを読む］

資本主義は変貌したか

現代資本主義の「国家資本主義化」という世界の趨勢に日本は伍していけるか

　資本主義は個人の自由競争を基本とする。アダム・スミスは、自由競争が行われる中、「神の見えざる手」が市場利益を最大にする、と説いた。この古典 … ［続きを読む］

資本主義と環境の危機は克服できるか

市場は企業に対し急速に環境配慮を求め始めた

　昨年来の欧州における環境意識の高まりには目を見張る。それは、とうとう欧州の枠を超え、奔流となり全世界に流れ出した。企業家にとり、今や環境配 … ［続きを読む］

不正調査・リスク管理における人工知能(AI)・機械学習の活用

不正調査・リスク管理におけるAI・機械学習の活用 － 法的分析による仮説・検証アプローチ西村あさひ法律事務所弁護士 沼田 知之１ 危機管理・ … ［続きを読む］

関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

本屋をのみこむアマゾンとの闘い

日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く（上）

アマゾンへの出荷停止から6年目　IT大手の米アマゾンが日本語サイトを開設し、ネット書店として日本に本格進出してから約20年。ネットの普及で進 … ［続きを読む］