石炭火力 の検索結果

人工オーロラ実験、半世紀経て「復活」

この10年で実験回数増加　宇宙天気現象など研究の最先端を担う

　論座執筆の10年余りに地球・太陽系の探査・観測・モニターの意義や、その手段としての探査機や人工衛星の話はかなり書いてきた。また、気球や地上 … ［続きを読む］

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

グリーンウォッシュだった西村環境相のスピーチ

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊦

　11月15日、COP27閣僚会合において日本の西村環境大臣は、「1.5℃目標の達成が重要であり、日本は、パリ協定の1.5℃目標と整合した長 … ［続きを読む］

いったい何が決まったのか。日本にはどう影響するのか。

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊤

　昨年11月、会期を2日間延長してエジプトのシャルム・エル・シェイクでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開かれた。3 … ［続きを読む］

費用を出したくないから「大した問題」ではない？　ちょっと待って！

温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する4

　今回は、池田信夫氏がGoogle日本法人社長宛てに送った公開質問状のうち、残りの質問10に回答する。池田氏の質問10:温暖化で確実に起こる … ［続きを読む］

アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰

公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ

連発される泥縄の価格抑制策　岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がり … ［続きを読む］

エネルギー危機の日本　岸田総理の意味不明な原子力政策～ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

　ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。　欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天 … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国

G7気候・エネルギー・環境大臣会合からG7サミットを展望する

G7大臣会合コミュニケのインパクト　ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ … ［続きを読む］

日本における温暖化問題の「耐えられない軽さ」

「ネットゼロ」に対する誤解と無知が、それを表している

　ミラン・クンデラの小説に、冷戦下の旧チェコスロバキアのプラハの春を題材にした『存在の耐えられない軽さ』がある。そこでは、主人公の恋人が、「 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻があらわにした日本のエネルギー危機～再エネ推進は平和のために不可欠だ

世界中で始まった資源の獲得競争に巻き込まれないために

日本のエネルギー自給率は11パーセント　ロシアのウクライナ侵攻に対し、アメリカやEUなど自由主義陣営が経済制裁を始めた途端、世界の石油や天然 … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

各国の利害に翻弄される脱炭素の不幸

　「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

続・日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

環境アセスも電源開発・松島石炭火力発電所にお墨付き

　筆者は、政府の補助金自体は否定しない。産業政策として必要不可欠だと考える。また、後述するように、ある程度の水素利用もネットゼロの実現には必 … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

ショルツ首相は「3頭立て馬車」を乗りこなせるか～試練に直面するドイツ新政権

立場も政策もバラバラの連立3党・内外に難題山積――安定感だけで首相は務まらぬ

最古の政党・社会民主党、第1党の座は「晴天の霹靂」　ドイツで、オラフ・ショルツ氏率いる新政権が誕生し1か月近くが経過した。少し前まで、誰も社 … ［続きを読む］

緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

ベトナム戦争時に学生時代を送った「1968年世代」が残したもの

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占め … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

コロナ禍は「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」

全ては繋がっている、あらゆる場所で制御せよ

　政治といえば、政権の動きや、与野党間のせめぎ合いに注目が集まりがちですが、現実には政党の枠組みを超え、政治家個人として協力して活動すること … ［続きを読む］

ドイツの新首相ショルツ、あだ名は「ロボット」

カリスマ・メルケルに比べ見劣り感／山積する課題をどうかじ取り

　ドイツの新たな首相に社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（63）が就く見通しとなった。メルケル政権では副首相兼財務相を務める重鎮だったが … ［続きを読む］

ガソリン価格高騰にはガソリン税停止と緊急5円値下げのミックスで対応せよ

生活を圧迫するガソリン価格の160円超え。政府はガソリンのトリガー条項の解除を

　ガソリン価格が160円を超えて約1カ月になり、国民の生活がじわりと圧迫されている。　結論から言おう。政府は、東日本大震災の時に凍結されたガ … ［続きを読む］

ステーツマンシップを取り戻せ～目先の利益を離れ、真の国益のための政治を

総額ありきの経済対策、機能不全の外交――民主主義本来の姿に立ち戻るよう願う

　ステーツマンシップとは、目先の利益を離れ、国家にとって真に必要な長期的利益のために動く政治を言う。　先日、エリザベス英国女王はグラスゴーで … ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思われ … ［続きを読む］

100年前のアナキストとの出会いと、私が会社を辞めたワケ　上

村山由佳著『風よあらしよ』に描かれた伊藤野枝の鮮烈な生涯

　やりたいことしかやりたくない。ああしろ、こうしろと、束縛されるのは、たまらない。結局は、これが本音だったと聞けば、周囲はどんな反応をするだ … ［続きを読む］

国民のための思いを持てず、国のあるべき姿を考えぬまま総理になった菅氏の1年

民が離れ、官僚が萎え、同僚議員も離反～私利に囚われた末の退陣表明の構図

　菅義偉総理の突然の退陣表明は永田町を混乱の渦に巻き込んだ。自民党総裁選をめぐる構図は全く違ったものとなり、候補予定者の多数乱立で、勝敗の行 … ［続きを読む］

IPCCが「地球が火事になっている」と警告したワケ

科学の声を聞かずに、日本人の出せるCO₂は残り4年分になった

　8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）報告書が発表された。この報告書に対して、国連のグテーレス事務総長は「人類 … ［続きを読む］

世界のCO₂回収・貯留（CCS）政策からみた日本政府の決定的遅れ

実現に向けた法制・税制の整備を進めよ

　温室効果ガスの代表格、二酸化炭素（CO₂）をめぐっては、それを回収・利用・貯留する（CCUS）ことでCO₂の排出量削減につなげようとする考 … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］