石炭火力 の検索結果

ドイツ・ブレーメンが占う今後のＥＵの動向

　5月26日、ドイツ・ブレーメン州で行われた州議会選挙を受け、関係各党間で続けられてきた連立交渉が7月初め、とうとうまとまった。7月4日に左 … ［続きを読む］

ベトナムの原発輸出はこうして白紙撤回された

ベトナムの詩人インラサラさんと少数民族の命がけの闘い

　沖縄では、夏至（6月22日）や慰霊の日（6月23日）を過ぎても一向に雨が上がる気配がなかった。例年にはないことだ。久米島、大東島、粟国島な … ［続きを読む］

原発ゼロ・エネルギー転換戦略を発表！

脱原発、脱温暖化は既存技術で十分可能。しかも日本経済の再生にもつながる

　6月25日、私も関わる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、日本における脱原発、脱温暖化をめざすために必要な2030年および205 … ［続きを読む］

「ゆでガエル状態から飛び出す時。沸点は近い」

半世紀前に石炭から脱皮した蘭企業DSM幹部に、企業が変わるコツを聞く

　2015年のパリ協定採択から世界は「脱炭素」に動いている。パリ協定の目標である「世界の平均気温の上昇を産業革命前から2度未満」を実現するに … ［続きを読む］

エネルギー地政学に対応できない長期戦略

「日本は将来のエネルギーについて決定すべき時」　アミン前IRENA事務局長

　日本で開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … ［続きを読む］

南の島が始めたプラスチック文明との戦い

プラスチック袋の使用禁止令に取り組むサモア

　南の島国サモアから便りが届いた。プラスチック文明に挑む本格的な戦いを始めたという便りである。サモアは南太平洋に浮かぶ人口約20万人の小国。 … ［続きを読む］

産業界の重鎮が「石炭」にこだわるわけ

温暖化対策、「枝葉」ではなく「根幹」の戦略を

重い腰をあげたG20議長国・日本 　政府は4月23日、日本の長期的な温暖化対策の戦略案を示した。「2050年までに温室効果ガス排出量の80％ … ［続きを読む］

東南アジアのビジネス・リスク

　2019年もすでに1月後半。今年は混沌した時代の始まりを予兆するように、極のない動きが年初から散見される。米中関係の悪化は解決の目処が立た … ［続きを読む］

足元から考える持続可能な開発目標（SDGs）

「それは持ちますか？」。日本の取り組みについてチェックは不可欠

　世界の国々はいま、2030年を目標に経済、社会、環境の分野において17の持続可能な開発目標を立て、その達成を図ろうとしている。2015年9 … ［続きを読む］

2019年、気候変動問題に「希望」はあるのか？

15歳の少女に叱られて考えた、脱炭素化する世界の総括と展望

　ポーランドのカトヴィツェで行われていた国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP24）がパリ協定の運用ルールをなんとか合意して昨年12月に … ［続きを読む］

トルコ原発輸出断念　今井尚哉の敗北

東芝は失敗、三菱は撤退。残るは日立のみ。もはや新規原発の建設は難しい

師走の安倍・エルドアン会談　安倍政権と三菱重工業はトルコに原子力発電所を建設する計画を断念することになりそうだ。福島第一原発事故という人類史 … ［続きを読む］

沖縄の未来を奪うサンゴ礁の消失

1.5度未満を目指して地球温暖化防止の先頭に立とう

　筆者が暮らす那覇の町の真ん中に土産物屋がひしめく国際通りがある。今年はまさにその名にふさわしく、国際通りはアジアから、そしてヨーロッパから … ［続きを読む］

海外から強まる「再生エネ100％」圧力

原子力や石炭火力にこだわる日本政府を待っていられない。民間企業が動き出した

　日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」（JCI）に1 … ［続きを読む］

想定内だが、想定外だった1.5度特別報告書

IPCCは世界に何を伝えたかったのか

　国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月8日、1.5度特別報告書を公表した。「1.5度温暖化すると、どんな世界になるのか」「そ … ［続きを読む］

[14]続発した災害から、学ぶべき教訓は何か

　今年の夏は、6月18日に起きた大阪府北部の地震に始まり、7月の七夕前後の西日本豪雨、7月末に逆走した台風12号、7月～8月の記録的な猛暑、 … ［続きを読む］

マクロン政権を襲った目玉大臣の電撃辞任

「大サプライズ」で就任したユロ環境連帯移行相は辞めるときもサプライズ！

涙目で「政府を去る決心をした」　夏のバカンス明け、フランスのマクロン政権を襲ったのが、目玉閣僚、ニコラ・ユロ環境連帯移行相（63）の電撃的辞 … ［続きを読む］

問題だらけの日本のエネルギー転換

エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ

第五次エネルギー基本計画が閣議決定　2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … ［続きを読む］

トランプをその気にさせるには、いや環境の話です

米国の地方や政権外には厚い人材資源と踏み込んだアイデアがある

　米国では、授業の責任を果たす傍ら、いくつかの地方都市を巡った。トランプ政権の逆風下でもしたたかに続けられている、創意工夫ある環境取り組みを … ［続きを読む］

環境政策を政争にしない方法とは

トランプの米国でコロラド州とイリノイ州の事例を見る

　論者は約1年、シカゴ近郊の大学で教壇に立つとともに、休暇などを利用して、シカゴはもとより、足を延ばしてアメリカのいくつかの都市を訪れて環境 … ［続きを読む］

米国は地球環境政策をリードしてきた

トランプ政権下で忘れられる輝かしい歴史と心配な日本の行く末

　アメリカの大学で地球環境政策を講じながら、アメリカ国内の環境取り組みの動向を勉強させていただいている。感じるのは、中央において環境規制の維 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

島々の未来を左右する地球温暖化問題

那覇市はクリスマスイブに夏日

　那覇は昨年12月24日に気温25.5度を記録し、翌日の琉球新報は「クリスマスイブなのに……那覇で26年ぶり夏日 … ［続きを読む］

環境で、分断国家アメリカを修復できないか

トランプ氏の顔が立つ温暖化対策の実現に知恵の出し時

　2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … ［続きを読む］

来日したアル・ゴア氏に聞く「気候変動との戦い」

トランプ大統領とは関係無しに、米国という国家自身がパリ協定を進めていく

　地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞した元米副大統領のアル・ゴア氏が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。　アル … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

京都議定書からパリ協定へ——アル・ゴアの20年

ドキュメンタリー映画「不都合な真実２」が映す未来への希望

「ヒーロー企業にならないか？」　国連の気候変動交渉COP21が開催されているパリから、アル・ゴア元米副大統領が電話をかけ、アメリカの太陽光発 … ［続きを読む］

男・トランプどこへ行く

勉強不足？　したたか？　パリ協定から離脱の真意はどこに

　2017年６月１日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］