石炭火力 の検索結果

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国

G7気候・エネルギー・環境大臣会合からG7サミットを展望する

G7大臣会合コミュニケのインパクト　ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ … ［続きを読む］

日本における温暖化問題の「耐えられない軽さ」

「ネットゼロ」に対する誤解と無知が、それを表している

　ミラン・クンデラの小説に、冷戦下の旧チェコスロバキアのプラハの春を題材にした『存在の耐えられない軽さ』がある。そこでは、主人公の恋人が、「 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻があらわにした日本のエネルギー危機～再エネ推進は平和のために不可欠だ

世界中で始まった資源の獲得競争に巻き込まれないために

日本のエネルギー自給率は11パーセント　ロシアのウクライナ侵攻に対し、アメリカやEUなど自由主義陣営が経済制裁を始めた途端、世界の石油や天然 … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

各国の利害に翻弄される脱炭素の不幸

　「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

続・日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

環境アセスも電源開発・松島石炭火力発電所にお墨付き

　筆者は、政府の補助金自体は否定しない。産業政策として必要不可欠だと考える。また、後述するように、ある程度の水素利用もネットゼロの実現には必 … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

ショルツ首相は「3頭立て馬車」を乗りこなせるか～試練に直面するドイツ新政権

立場も政策もバラバラの連立3党・内外に難題山積――安定感だけで首相は務まらぬ

最古の政党・社会民主党、第1党の座は「晴天の霹靂」　ドイツで、オラフ・ショルツ氏率いる新政権が誕生し1か月近くが経過した。少し前まで、誰も社 … ［続きを読む］

緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

ベトナム戦争時に学生時代を送った「1968年世代」が残したもの

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占め … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

コロナ禍は「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」

全ては繋がっている、あらゆる場所で制御せよ

　政治といえば、政権の動きや、与野党間のせめぎ合いに注目が集まりがちですが、現実には政党の枠組みを超え、政治家個人として協力して活動すること … ［続きを読む］

ドイツの新首相ショルツ、あだ名は「ロボット」

カリスマ・メルケルに比べ見劣り感／山積する課題をどうかじ取り

　ドイツの新たな首相に社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（63）が就く見通しとなった。メルケル政権では副首相兼財務相を務める重鎮だったが … ［続きを読む］

ガソリン価格高騰にはガソリン税停止と緊急5円値下げのミックスで対応せよ

生活を圧迫するガソリン価格の160円超え。政府はガソリンのトリガー条項の解除を

　ガソリン価格が160円を超えて約1カ月になり、国民の生活がじわりと圧迫されている。　結論から言おう。政府は、東日本大震災の時に凍結されたガ … ［続きを読む］

ステーツマンシップを取り戻せ～目先の利益を離れ、真の国益のための政治を

総額ありきの経済対策、機能不全の外交――民主主義本来の姿に立ち戻るよう願う

　ステーツマンシップとは、目先の利益を離れ、国家にとって真に必要な長期的利益のために動く政治を言う。　先日、エリザベス英国女王はグラスゴーで … ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思われ … ［続きを読む］

100年前のアナキストとの出会いと、私が会社を辞めたワケ　上

村山由佳著『風よあらしよ』に描かれた伊藤野枝の鮮烈な生涯

　やりたいことしかやりたくない。ああしろ、こうしろと、束縛されるのは、たまらない。結局は、これが本音だったと聞けば、周囲はどんな反応をするだ … ［続きを読む］

国民のための思いを持てず、国のあるべき姿を考えぬまま総理になった菅氏の1年

民が離れ、官僚が萎え、同僚議員も離反～私利に囚われた末の退陣表明の構図

　菅義偉総理の突然の退陣表明は永田町を混乱の渦に巻き込んだ。自民党総裁選をめぐる構図は全く違ったものとなり、候補予定者の多数乱立で、勝敗の行 … ［続きを読む］

IPCCが「地球が火事になっている」と警告したワケ

科学の声を聞かずに、日本人の出せるCO₂は残り4年分になった

　8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）報告書が発表された。この報告書に対して、国連のグテーレス事務総長は「人類 … ［続きを読む］

世界のCO₂回収・貯留（CCS）政策からみた日本政府の決定的遅れ

実現に向けた法制・税制の整備を進めよ

　温室効果ガスの代表格、二酸化炭素（CO₂）をめぐっては、それを回収・利用・貯留する（CCUS）ことでCO₂の排出量削減につなげようとする考 … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

「日本は途上国？」石炭政策の転換に動く株主たち

気候変動をめぐる株主提案が増えた今年の総会を振り返る

　脱炭素への動きが加速化する中、企業や銀行に対する投資家の目が厳しくなっている。5月にあった米石油大手エクソンモービルに対する株主提案では、 … ［続きを読む］

原発は温暖化対策になり得ない

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない

　相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つと … ［続きを読む］

「2050年脱炭素」グリーン戦争の罠

巨大新市場の果実は誰の手に？

　欧州連合（EU）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … ［続きを読む］

「個人重視・支え合い」の国家方針こそ国際政治のパラダイム転換に合致している

政権交代による方針転換は時代の要請だ

　これまで絶対視されてきた軍事力に基づく安全保障は、現実の大きな変動によって、急速に相対化されつつある。20世紀までの世界と異なり、絶対的な … ［続きを読む］

国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない

「国家重視・自己責任」で是認されてきた抑圧を終わらせる

　日本は、他のいわゆる「先進国」と比較し、多くの人々があまり幸福と感じていない社会である。国連の関係団体「持続可能な開発ソリューション・ネッ … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

水産エコラベルが日本で普及し始めたからくり

豊洲市場の危機感と求められている進化

　東京五輪・パラリンピックと2020年度から施行された改正漁業法を契機に、水産エコラベルを扱う機運が日本の水産業界にも広がりつつある。水産エ … ［続きを読む］