連合 の検索結果

コロナ禍と天皇幻想

出てこない天皇・出さない政府

　新型コロナウイルス性肺炎の蔓延は、地震や洪水などの自然災害と共軛な性格がある。被害の到来とともに、社会の一体性の必要が煽り立てられ、挙国一 … ［続きを読む］

強制収容所システムの中枢へ　ナチズム非人道の極地・ダッハウ

【7】ナショナリズム　ドイツとは何か／ダッハウ①　強制収容所跡を歩く

　2月11日朝、ニュルンベルクからドイツ鉄道の特急に乗り、さらに南のミュンヘンへ。外国人旅行者用の乗り放題パスを手に一等車に入ると、大都市へ … ［続きを読む］

「やったふり」の政治家や政府は当事者が声を上げなければ変わらない

神津里季生・山口二郎の往復書簡（６）民主主義における市民と政治の本来の関係性とは

　連合の神津里季生会長と法政大学の山口二郎教授の「往復書簡」。今回は、6月19日に「公開」した神津会長の「感染症対策と経済復興の二項対立を克 … ［続きを読む］

日本ほど政治家と科学者が離れている国はない

日本工学アカデミーが海外の取り組みを調査、議員会館でワークショップ開催

　「専門家会議」という耳慣れない言葉が新型コロナ感染症への対応の中で脚光を浴びてきた。その専門家会議が突如廃止され、新しい会議が立ち上げられ … ［続きを読む］

旧日本海軍1200人が朝鮮海域で掃海作業　秘匿された戦死者

朝鮮戦争70年　日本の「戦争協力」②秘密裏に国連軍に協力した日本の掃海隊

　今から70年前の1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発してから3カ月余、海上保安庁特別掃海隊が戦乱の朝鮮海域に派遣された。連合国軍総司令部（ … ［続きを読む］

朝鮮戦争で軍事輸送船になった「太平洋の白鳥」日本丸

朝鮮戦争70年　日本の「戦争協力」①　平和憲法施行まもない日本で何が起きたのか

　朝鮮戦争が70年前の1950年6月25日に勃発した。　占領下の日本では、連合国軍総司令部（GHQ）の指令で、「太平洋の白鳥」と呼ばれた大型 … ［続きを読む］

旧軍港市・呉市で70年前にあった住民投票の物語

旧軍港市転換法施行から70年　旧軍港市という言葉をご存知だろうか。　これは、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市を指す。いずれもかつてはのどかな海 … ［続きを読む］

「野生動物を人間は利用すべきでない」のか

尊重すべきは地元の判断、象牙問題で安易に欧米に追従するな

　人間社会を脅かす新興感染症は、いずれも人獣共通感染症である。SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザ、そして新型コロナ（COV … ［続きを読む］

野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ　

連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化～都知事選後の野党再編は必至

　今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。　二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイ … ［続きを読む］

コロナ禍のフランスで浮き彫りになった様々な「強者」と「弱者」

歴然となった社会の二分化はフランスの人々に何を残すのか？

　マクロン仏大統領は6月14日、エリゼ宮からの4回目のラジオ・TV演説を行い、「フランス全土（新型コロナウイルスがまだ多い海外県のマヨットと … ［続きを読む］

感染症対策と経済復興の二項対立を克服しコロナ後の新しい道を拓きたい

神津里季生・山口二郎の往復書簡（5）「あいまいさの海」にいては嵐を回避できない

　私は法政大学の山口二郎教授との間でここ数年、「一強政治の弊害に歯止めをかけるためには、旧民主党勢力が一体となって力を持たなければならない」 … ［続きを読む］

誹謗中傷だけではないもう一つの問題：新しい「検閲」

プロバイダーや政府の「権力」にどう対抗すべきなのか

　日本では、恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんの死に絡んで、その理由がSNS上の誹謗中傷にあると … ［続きを読む］

「日米同盟基軸」でも他国にヘッジをかける日本

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（４）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

古都がいま示すナチズムへの覚悟　遺構に「党大会記録センター」

【5】ナショナリズム　ドイツとは何か／ニュルンベルク④　プロパガンダの跡

　1930年代にナチスの党大会が毎年開かれたドイツ・ニュルンベルク郊外の市民公園。2月10日に取材に訪れた私は、ヒトラーの神格化を図った遺構 … ［続きを読む］

長寿の秘訣は「平等社会」

長寿国日本～世界でナンバー・ワン

　2018年の時点で日本人の平均寿命は84.21歳。香港（84.93歳）に次ぐ世界のナンバー・ツーだ。　G7諸国では、イタリアが82.95歳 … ［続きを読む］

コロナ禍のもとでの東京都知事選　注目ポイントはここだ！

危機のリーダー小池都知事に懸念材料はないか？宇都宮健児氏、山本太郎氏の狙いは？

　9年前、引退が目されていた石原慎太郎東京都知事（当時）が4選出馬の表明を都議会本会議で演説したのは、2011年3月11日午後2時21分、東 … ［続きを読む］

来館者名簿をめぐる図書館界のちぐはぐなコロナ対応

利用者のプライバシーを守るのが「大原則」だが……

　日本図書館協会(日図協)は、コロナ禍に対応した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定した。　時宜にかなった取り … ［続きを読む］

白洲次郎のこと～従順ならざる唯一の日本人

　「従順ならざる唯一の日本人」とは白洲次郎を称してGHQ要人が語った言葉と伝えられる。　白洲次郎は吉田茂の側近として占領下GHQと渡り合った … ［続きを読む］

コロナ禍のなかで『はだしのゲン』を一気読みした

　『はだしのゲン』(汐文社ほか)は初出の「少年ジャンプ」で読んでいた。連載が始まった1973年は、ちょうど中学校にあがった年だった。活字も漫 … ［続きを読む］

「歩く人が多くなれば、それが道になる」　天安門事件31年・香港の現場から

ともに歩く者は世界に広がっている。香港人は決して泣き寝入りはしないだろう

　5月28日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）で、香港に関する「国家安全法」を制定する方針が採択された。それは実質的に香港市民の基本 … ［続きを読む］

〝分断のシンボル歌〟が今もうたい継がれる不幸　その1

【20】ザ・フォーク・クルセダーズ「イムジン河」

　「イムジン河」をはじめて聞いたのは、いつだったろうか？　たぶん大学2年のころ、当時の10代、20代にはもっとも身近かで重要な情報源であった … ［続きを読む］

コロナ危機を乗り越えてつくるべき本当の「日本モデル」

神津里季生・山口二郎の往復書簡（４）しごとを尊重しあい尊厳ある生活ができる社会を

　連合の神津里季生会長と法政大学の山口二郎教授の「往復書簡」。今回は、5月28日に公開した神津会長の「その場しのぎの緊急事態宣言解除～社会を … ［続きを読む］

アフターコロナは国連議員総会、そして世界連邦へ！

70年以上前にアインシュタイン博士や湯川博士が唱えた構想を今こそ

　新型コロナウイルスのパンデミックに陥った国際社会に遭ってキッシンジャー元米国務長官は、「ウイルスは国境を認識しない」として、各国政府に「世 … ［続きを読む］

民間軍事会社（PMC）に注目せよ

規制をめざす国際的な取り組みもあるが日本はまったく無関心

　金銭などの便益と引き換えに戦争に参加する兵士、傭兵は昔からヨーロッパにいた。スイス人の傭兵は勇猛果敢で知られ、それがいまでもバチカン市国を … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

学生支援で「水際作戦」をする気なのか

給付金「申請の手引き」から浮かぶその実態とは

　文部科学省は「学生支援緊急給付金」を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学生の格差が顕在化しているからである。しかし … ［続きを読む］

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

安全保障に科学的議論を

政策選択の羅針盤に

　国際政治を科学するという内容の書籍（多湖淳『戦争とは何か』中公新書、2020年）を先日上梓した。そこで紹介したようなエビデンスに基づく安全 … ［続きを読む］

歴史に唐突に現れたナチズム　モザイクの一片・古都ニュルンベルクへ

【2】ナショナリズム　ドイツとは何か／ニュルンベルク①　プロパガンダの跡

　2月9日早朝、羽田からフランクフルト国際空港に着き、ローカル線で数駅のフランクフルト中央駅へ。ホームは寒く、セーターにベンチコートを着込ん … ［続きを読む］

トランプ外交、チグハグな中国包囲網

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（３）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］