開示 の検索結果

憲法論議を空疎にする主権者の不在～「砂川判決」のキーマン二人の「主題」から考える

政治家たちに主権を横取りされるな。今こそ主権者として「覚醒」を

　コロナ禍は3年目に突入。ロシアのウクライナ侵攻で世論が沸騰するなか、日本では社会的な話題にどこかしらで憲法論議が伴走する。今年も憲法記念日 … ［続きを読む］

密約めぐる「国家の噓」今も　メディアはどこまで迫ったか

西山太吉さんインタビュー　復帰50年　沖縄報道を問う

　半世紀前の1972年5月15日、それまで米軍の施政権下にあった沖縄は祖国・日本に復帰を果たした。その約1カ月前、一人の新聞記者が逮捕された … ［続きを読む］

山梨県道志村の人骨は、なぜ警察よりもボランティアが先に発見できたのか

頼れるボランティアを「戦力」にするために必要なこと

　2022年4月23日、山梨県道志村の山中で捜索ボランティアが子供の頭蓋骨の一部を発見し、その後警察による捜索で周囲から他の骨や様々な遺留品 … ［続きを読む］

ウィシュマさん最終報告書が示した改善策、入管の「取組状況」を検証したら中身はなかった

第三者による徹底的な検証と改革を

　2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件について、同年8月10日に出された最終報告書（以下「 … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

またもや日本の刑事司法の前近代性をあらわにしたSMBC日興証券幹部の逮捕劇

相場の「変動操作」ではなく「安定操作」を金商法違反とする検察と監視委の非合理

　3月24日、大手証券会社、SMBC日興証券（以下、「SMBC日興」）の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、佐藤俊弘副社長を金融商 … ［続きを読む］

安倍元首相秘書「シビアな問題になりかねない」と違法な不記載

東京地検、「桜を見る会」事件記録の閲覧を記者に許可

　安倍晋三元首相の政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして安倍氏の秘書が政治資金規正 … ［続きを読む］

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案

ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥

　SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラー … ［続きを読む］

株主総会最新動向　取締役会の多様性・独立性など議決権行使基準の厳格化

2022年株主総会シーズンの注目点　～機関投資家による議決権行使ガイドラインの変更を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　 … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

【検証報告】なぜ東京電力は津波対策を怠ったのか　福島原発事故の責任追及で見えたこと

　東京電力福島第一原発の事故発生から11年になる。刑事・民事で責任追及が続き、株主代表訴訟の一審判決が今夏に予定されている。津波対策を怠った … ［続きを読む］

憲法審査会は「デジタル国民投票運動広告」の規制論議を始めよ

足踏みの自由討議から脱却し、小委員会で各論の深化を

はじめに ～5年4か月ぶりの衆参連続開催　3月23日、参議院憲法審査会で、翌24日には衆議院憲法審査会で、それぞれ自由討議*1が行われた。審 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で日本でも強まる偽情報の脅威～対策には課題山積

第三国からの偽情報の流通にどう対処するか。ハイブリッド戦争」にからんで高まる関心

　ロシアによるウクライナ侵攻は世界と安全保障、外交上の「常識」を大きく揺さぶっている。核大国ロシアによる一方的な現状変更や不誠実な弁明、原発 … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）

ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？

　3月3日、東京地裁（下津健司裁判長）は、2018年11月に日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏とともに逮捕され、ゴーン氏の役員報酬についての … ［続きを読む］

ウクライナ支援の先　経済・難民・軍事緊張の“三重苦”が欧州を待ち受ける

ロシアに攻め入られても～覚悟は立派だが、欧州首脳のリスク評価は甘い

　元々はウクライナとロシアだけで終わっていたであろう争い（NATOもそのように読んでいたのではあるまいか）が、ウクライナ大統領の「非妥協」の … ［続きを読む］

ウクライナへのロシアのこだわり

NATOへの恐れと冷戦時代のソ連の影響圏

　去る2月24日、ロシアはウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表した。プーチン大統領は「他に選択 … ［続きを読む］

老人ホーム入所者の意識消失、行政への「事故報告」と家族への説明

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（３）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

問題だらけのコロナ感染症対応から考える公明党の機能～自民党とどう違うか

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【2】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の時期をの … ［続きを読む］

日本を追い越していった台湾ファンドリーに5000億円近い巨額補助金

【10】TSMC進出で浮き彫りになる日本半導体の敗戦／2022年

　日本政府は、台湾の半導体受託製造会社TSMCが熊本につくる工場に5000億円近い巨額補助金を交付する。米中対立のなか、台湾メーカーを熊本に … ［続きを読む］

「有罪」市長を圧勝させた美濃加茂市民（中）～「現金を渡した」「授受は見ていない」相反する供述

取調べに「落ち」なかった市長、検事はある人物の供述に頼った

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」より続く。早朝の市長任意同行、同日夕刻に逮捕　6月2 … ［続きを読む］

ウクライナ情勢の全体像が見えてきた：今後の焦点はマリウポリ？

　日本の報道をみても、あるいは米国の「ニューヨーク・タイムズ」を読んでも、偏向した断片的な情報ばかりで、緊迫するウクライナ情勢を理解すること … ［続きを読む］

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　日本企業のサプライチェ … ［続きを読む］

「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か

　2022年2月11日、国家安全保障担当のジェイク・サリバン米大統領補佐官は、「ウラジーミル・プーチンが命令すれば、いつでも侵略が始まる可能 … ［続きを読む］

クラブハウスで研ぎ澄まされる「聴く力」と息づかいから伝わる「命の気配」

「医療部屋」の1年を振り返る(上)

　「音声だけのSNSができたんだって」　そんな情報が界隈を駆け巡ったのが、今から1年前のことだった。　知り合いの人に誘われて怖いもの見たさで … ［続きを読む］

米軍機の低空飛行訓練を問う〈下〉日米の『密約』が存在、違法飛行野放しの政府

不釣り合いなままの日米関係―国民の暮らし守る責務を自覚し、解決へ努力を

占領されているような実態―なぜ乱暴な運用が野放しなのか　米軍機に低空飛行問題を取材すると、日本の空は戦後77年の今も、米軍に占領されているか … ［続きを読む］

公文書管理とガバナンス 日米比較 ライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は1月19日（水）夜、「公文書管理とガバナンス　日米比較」「米国立公 … ［続きを読む］

コロナで増えるネットの誹謗中傷　「炎上」あおるメディアにも責任　対応策は…

ネットでの誹謗中傷、いじめ、嫌がらせはまさに「デジタル暴力」。撲滅は可能か

　インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … ［続きを読む］

アルゴリズム社会の〝統治者〟　プラットフォーム監視は責務

　私は、2020年4月から朝日新聞のパブリックエディター（以下「PE」）を務めている。PE制度は、朝日新聞社に寄せられた社外からの声をモニタ … ［続きを読む］