電力市場 の検索結果

臆面もなく原発回帰、「悪夢」忘れた岸田政権の危うさ

選挙で争点にせず、あっけらかんと新増設に言及

　目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］

改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向

1 はじめに　令和2年6月12日に公布された、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

コーポレートPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入

コーポレートPPAによる再生可能エネルギーのさらなる導入1　はじめに　2020年10月の菅内閣総理大臣の所信表明演説における2050年カーボ … ［続きを読む］

容量市場は、再エネ潰しの最終秘密兵器だ

大手電力には棚ぼた利益、ツケは国民の電力料金に転嫁

　9月14日、政府は、容量市場の入札結果を発表した。約定価格（市場で売買が成立した価格）は約1万4137円/kwとなり、政府が定めた上限価格 … ［続きを読む］

FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く

日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収 … ［続きを読む］

ドイツの脱原発の背景を探る

倫理的に成り立たぬ「平和利用」

　2011年3月11日、津波と福島第一原発の大事故を引き起こした東日本大震災が起き、地球の反対側のドイツでは政治が根本から変わった。キリスト … ［続きを読む］

原発の将来をめぐるせめぎあいが始まった

原発の復権には廃炉が進む中での新規建設が必要になってくる

　東京電力ホールディングスは7月末、福島第二原発の全4基の廃炉を正式に決めた。2011年に起こった東電福島第一原発事故のあと、国内にある54 … ［続きを読む］

「再生エネ批判」は印象操作だ！

再生エネのコストは2030年以降、劇的に減ることはあまり知られていない

「原発や火力は安い」という昭和的発想　改元ムードで都合が悪いことがうやむやにされるのはいただけないが、古い考えが一新されるのであれば悪いこと … ［続きを読む］

震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」

迷走する原発政策に、社会の監視・評価能力を高めよう

　あの日から8年。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原子力政策にとって、大きな転換を促す事故であったはずだ。しかし、8年後の今も、 … ［続きを読む］

チェルノブイリ、福島、そして今

原子力記者がたどる原発の変容

　2016年3月、筆者（竹内）はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

「戦後レジームからの脱却」は駄法螺

自称保守と花畑左翼の知的劣化

　2018年、日本はどうなるのか？　多分どうにもなりません。別に斜に構えて、皮肉を言っているのではない。2015年も2016年も2017年も … ［続きを読む］

「パリ協定を守れ！」でビジネス、都市が団結

再生エネルギーの価格破壊で進む世界の地殻変動

　今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。　その結論は … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ

「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス

　昨年末のＣＯＰ２１で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

原発は温暖化防止に不可欠か？

パリ協定以降の議論を俯瞰する

　パリ協定が採択された直後、ハーバード大学のネーオミ・オレスケス教授はガーディアン紙に次のように書いた。　これでやっと温暖化否定論の商人たち … ［続きを読む］

新電力と分散型エネルギーは競争力を保てるか

波乱要素は原発再稼働と原油急落

電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に　今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … ［続きを読む］

［2］中央集権体制の呪縛

なぜ内部告発がなかったのか　欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)は、全世界に約60万人の従業員を抱えているが、その内約4万人 … ［続きを読む］

中国は２０５０年に再生エネ電力８５％

国連COP交渉はCO2削減競争から再生エネ導入競争へ

　中国の国家発展改革委員会（NDRC）に属するエネルギー研究所と能源基金会は2015年4月、ワシントンで中国は今後、太陽光や風力などの再生可 … ［続きを読む］

［2］自然エネルギーを「選べる」社会へ

「回避可能原価＋FIT法＋環境価値（追加性）」の「三階建て」を提案する

　日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「 … ［続きを読む］

ＦＩＴは「自然エネ抑制法」になるのか

原発優先。全てを再稼働し、大間さえ計算に入れる「空押さえ」も

　自然エネルギーを増やすためのＦＩＴ法（固定価格買い取り法）が導入されて２年半。早くも「自然エネ抑制法」に変えようとする圧力がでてきた。　２ … ［続きを読む］

ドイツの挑戦　～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（上）

はじめに　サッカーのワールドカップにおけるドイツの優勝で、成熟国家としてのドイツが評価されているが、もう1つ注目すべきは、脱原発とエネルギー … ［続きを読む］

［1］プルトニウムは今　英国は「捨てる」ことを考え始めた

　当面使い道のないプルトニウムを自国分、外国分合わせて１２０トンも抱える英国は、困った末に「プルトニウムを捨てる研究」を始め、「捨てるビジネ … ［続きを読む］

ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革

　2022年までの脱原発を目標とするドイツは、再生可能エネルギーの大幅な導入と省エネを積極的に進め、これらを「エネルギー大転換」と呼び、世紀 … ［続きを読む］

自然エネルギーを選べる社会へ（２）　　制度手直しの必要性

「コスト・メイド・イン・ジャパン」　前から指摘されているとおり、日本の太陽光発電の買取価格は、他のFiT制度先行国と比べて高い。 自然エネル … ［続きを読む］

「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか？　こう … ［続きを読む］