２０５０年 の検索結果

急減する日本の人口〜打つ手はあるか

2050年には1億人を割り込む予測も

2050年には1億人を割り込む日本の人口（予測値）　日本の人口は2004年12月（1億2784万人）をピークに減少を続けている（総務省統計局 … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

続・日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

環境アセスも電源開発・松島石炭火力発電所にお墨付き

　筆者は、政府の補助金自体は否定しない。産業政策として必要不可欠だと考える。また、後述するように、ある程度の水素利用もネットゼロの実現には必 … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

サイボーグについて語ろう：出遅れる日本は「ムーンショット型研究開発制度」で巻き返せるのか

　筆者は、「最先端の海外事情」という授業を大学でしている。「論座」で「メタバース」について書いたのも、この授業で使うためでもあった（拙稿「『 … ［続きを読む］

ガソリン価格高騰にはガソリン税停止と緊急5円値下げのミックスで対応せよ

生活を圧迫するガソリン価格の160円超え。政府はガソリンのトリガー条項の解除を

　ガソリン価格が160円を超えて約1カ月になり、国民の生活がじわりと圧迫されている。　結論から言おう。政府は、東日本大震災の時に凍結されたガ … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

「雑草対策が大変なモンスーンの日本では有機農業は難しい」は、本当か。

世界的に拡大するオーガニック市場と欧州の戦略

　哲学者・和辻哲郎の「風土―人間学的考察―」をひもとくと、芸術、実践、認識のなかで「湿気」というキーワードが繰り返される。和辻の風土論は、一 … ［続きを読む］

世界のたんぱく質不足を見通し、「細胞培養」で食肉をつくる

加速する培養肉の研究開発、立ちはだかるコストの壁

植物肉と培養肉という2つの代替肉　従来の食肉に代わる新たなたんぱく質として、「代替肉」の技術開発への投資が増えている。たんぱく質は人間にとっ … ［続きを読む］

世界最速で進むアジア太平洋地域の高齢化　私たちに準備はできているか？

急速な人口動態の中で人々が尊厳を持って歳を重ねられるために必要なこととは

アジア太平洋地域で人口の高齢化が猛烈なスピードで進んでいます。過去に例のない急速な人口動態の変化に、私たちはどう向き合えばいいのか。「国際高 … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思われ … ［続きを読む］

「脱原発」の選択肢は消えたのか？　自民党総裁選への疑義

総選挙の争点に、野党は活発な議論を仕掛けてほしい

　持論を封印したか、それとも原発推進派への転向か。　本心はよくわからないが、河野太郎氏は、自民党総裁選に立候補する意思を表明した9月10日の … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中）

移動手段の多様化で自動車燃料消費を抑える

人口増加・経済成長・小さな環境制約を前提とした都市構造　社会システムの変革を主要な選択肢に含めれば、既存の技術でゼロカーボン化は可能である。 … ［続きを読む］

人口減少・経済成熟・気候変動を前提に社会システムの変革を～真のゼロカーボン社会へ（上）

エネルギー源だけのゼロカーボンは不十分

有権者の総意となったゼロカーボン目標　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価における第1作業部会（自然科学的根拠）の報告書を … ［続きを読む］

イスラム教徒カメラマンが見た東京五輪　スーツケースいっぱいのハラル料理が活躍

食事、礼拝堂……多様な宗教や人種に配慮した取材環境の整備が必要な時代に

　今回の東京五輪では競技外の”サイドストーリー”として、選手村の様子が選手本人のSNSへの投稿などから様々に伝えられ … ［続きを読む］

世界のCO₂回収・貯留（CCS）政策からみた日本政府の決定的遅れ

実現に向けた法制・税制の整備を進めよ

　温室効果ガスの代表格、二酸化炭素（CO₂）をめぐっては、それを回収・利用・貯留する（CCUS）ことでCO₂の排出量削減につなげようとする考 … ［続きを読む］

日本の永久凍土が失われていく

目立たないが身近にある気候変動の影響の深刻度

　暑い夏に冷たい話をしたい。地中の温度が1年を通じて（正確には、2年間ずっと）0℃以下の土地「永久凍土」のことだ。永久凍土は日本にもある　そ … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

グリーン税制をめぐる世界の潮流

またも場当たり的でお粗末な日本

　地球上にある炭素（カーボン）の総量をこれ以上、増やさないように、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を吸収すること … ［続きを読む］

終わらない日本の経済停滞を終わらせる～鍵は起業振興とGDP至上主義の超克

「シーズ」が成果につながらない悪循環を断ち、新たな経済の方向性を示す

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

気候変動、バーチャル、ダイバーシティ…６月株主総会で機関投資家の最新動向は

機関投資家による議決権行使の状況~2021年6月株主総会を振り返って~　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　 … ［続きを読む］

2021年のアジア経済展望〜21世紀のアジアとアフリカの潜在力

人口増加による経済成長の可能性の高さ

国際通貨基金が予測する力強い経済回復　国際通貨基金（IMF）は4月の世界経済見通し（WEO）で2021年の力強い景気回復を予測し（世界全体で … ［続きを読む］

「日本は途上国？」石炭政策の転換に動く株主たち

気候変動をめぐる株主提案が増えた今年の総会を振り返る

　脱炭素への動きが加速化する中、企業や銀行に対する投資家の目が厳しくなっている。5月にあった米石油大手エクソンモービルに対する株主提案では、 … ［続きを読む］

培養肉と食料安全保障～台頭する細胞農業がもたらす経済安全保障上の可能性

細胞を培養して食品を生産する技術が急速に進展。世界の潮流に遅れないために日本は…

　日本で「経済安全保障」に関する報道が増えている。海外でも、日本の経済安保政策動向に対する関心は高い。ただ、そこで焦点が当てられているのは、 … ［続きを読む］

太陽光発電に潜む罠

包括的な戦略が急務だ

　静岡県熱海市伊豆山地区を流れ下った土石流のなかには、太陽光発電のためのソーラーパネル（太陽電池モジュール）が大量に含まれている。太陽光発電 … ［続きを読む］

コーポレートPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入

コーポレートPPAによる再生可能エネルギーのさらなる導入1　はじめに　2020年10月の菅内閣総理大臣の所信表明演説における2050年カーボ … ［続きを読む］