透明性 の検索結果

建前論の「公平・中立報道」、法制度で禁止せよ！？――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（８）

情報ネットワーク法学会

　「これまでの公平性を捨てて、立場の表明を義務付けるべきだ」。選挙報道を含め、多くのメディアが公平・中立をうたう中で、その客観性は「うさんく … ［続きを読む］

ネット自警団の突然の「爆撃」に向き合うには――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（7）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディア上で突然、自分の発言について、見知らぬ人たちから「爆撃」を受けた場合、どう向き合えばいいのだろうか。戦う、無視するなど、 … ［続きを読む］

青山真治『共喰い』の端正な魅力（上）――反ポルノ的な性描写、役者たちの存在感、傑出した自然描写

　青山真治監督の『共喰い』は、周知のように、第１４６回芥川賞を受賞した田中慎弥の同名小説の「映画化」だ。「映画化」とカッコ付きで記したのは、 … ［続きを読む］

「武器輸出」は中小企業から

　９月１０～１３日の４日間にわたってロンドンのＥｘＣｅＬ見本市会場で、国際軍事見本市、ＤＳＥｉ（Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｅｘｈｉｂ … ［続きを読む］

医療ミスを繰り返すリピーター医師、免許取り消されず

　いまからちょうど１０年前の２００３年１２月、坂口力・厚生労働大臣が「医療事故対策緊急アピール」を出した。「医療事故の頻発は医療本来の役割に … ［続きを読む］

ネット上の「黒歴史」、消すための方法は――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（４）

情報ネットワーク法学会

　ネット上に残しておきたくない過去の「黒歴史」。誰にでも起こりうることだが、それを「忘れられる権利」はあるのか。技術で実現するのか、制度で実 … ［続きを読む］

ビッグデータで、究極の「勝ち組」狙う米ＩＴ企業

　ビッグデータ（注）の収集や活用に、世界の関心が集まっている。個人の購買履歴を生かすマーケティング、交通や医療などの社会システム、ツイッター … ［続きを読む］

ＴＰＰに関心を寄せる中国

　米中の首脳会談で、習近平国家主席がオバマ大統領に対し、ＴＰＰ交渉の進展状況について質問し、交渉過程の透明性の確保と、交渉状況についての継続 … ［続きを読む］

「異次元緩和」に後を任せ、「出口戦略」に豹変したＦＲＢ議長

　５月２２日にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、「あと数回の議論で金融緩和の縮小（出口戦略）に向かう可能性がある」と米議会で証 … ［続きを読む］

自然エネルギーを選べる社会へ（２）　　制度手直しの必要性

「コスト・メイド・イン・ジャパン」　前から指摘されているとおり、日本の太陽光発電の買取価格は、他のFiT制度先行国と比べて高い。 自然エネル … ［続きを読む］

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの

　証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はイ … ［続きを読む］

民主党政権の試みからやはり学ぶべきだ！

　民主党が４月２２日に「『新しい公共』円卓会議ｉｎ東京」（注１）を開催した。筆者も出席し、議論を聞かせていただいた。　この会合は、民主党政権 … ［続きを読む］

「値上げ」も「再稼働」も？―北電値上げ問題

　北海道電力が電力料金の値上げを申請した。申請額は、一般家庭で約10％である。泊原発の運転停止で、代替の石炭・石油火力発電所の燃料代がかさん … ［続きを読む］

埼玉西武ライオンズは売却されるか？

　埼玉西武ライオンズの親会社、西武ホールディングス（ＨＤ）と西武ＨＤの筆頭株主、米国投資会社のサーベラスとの関係が、西武ＨＤの再上場を目前に … ［続きを読む］

スペイン最新報告／再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの

　世界的な再生可能エネルギー利用の拡大で大きな成果を収めたスペインは、いままた大きな経済危機に直面している。そこでスペインの再生可能エネルギ … ［続きを読む］

イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務　－２００６年会社法の制定と今後の展開株主の権利弁護団　弁護士　須磨 美月　第１　はじめに　２０１２ … ［続きを読む］

「真っ暗ですよ事件」に見る東電の体質

　東電は福島第１原発１号機（１Ｆ１）に関して、建屋内部を調査しようとした国会事故調メンバーに対して、「今は真っ暗です（真っ暗ではないのに）」 … ［続きを読む］

日中の環境協力、緊張含みの今こそ

　この冬、中国は歴史的な大気汚染に見舞われており、その汚染物質の一部は日本に飛来している。そのため改めて、東アジアでも欧州を中心とする長距離 … ［続きを読む］

日本医師会様、もうTPP反対は止めてはどうですか？

　農協と並んで、日本医師会はTPP反対運動を展開されています。反対の理由をまとめると、次のようなものでしょう。　「TPPはアメリカ主導の協定 … ［続きを読む］

権力維持にこだわった全柔連

　前代未聞の女子柔道の暴力問題の温床となったのは、柔道界の古い体質である。いや日本のスポーツ界の体質といってもいいかもしれない。では、古い体 … ［続きを読む］

Ｂ７８７〈下〉テクノロジーにガバナンスを

　航空機や生命や金融のような複雑なシステムに対しては、そのすべてを知り尽くしていないことを認識して向き合わなくてはならないということを、前回 … ［続きを読む］

ドイツ脱原発の進展状況

　日本の福島事故からやがて2年が経とうとしている。この事故を最終的な契機として、2022年までの脱原発を決定したドイツは、福島の事故後、2カ … ［続きを読む］

東南アジアに流浪する弁護士　タイとマレーシアでの経験から

東南アジアに流浪する弁護士　タイとマレーシアでの経験からアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　安西 明毅　ここ数年、大手法律事務所の東南 … ［続きを読む］

なぜドイツで脱原発がすすみ、日本では進まないのか？　脱原発の日独比較

　なぜ、ドイツで脱原発がすすみ、日本は福島の事故が起きても脱原発にすすまないのか？世論調査で7割ゼロ原発に対して、選挙結果では、そうならない … ［続きを読む］

シャルレ株主代表訴訟でMBO内部資料の提出命令を大阪高裁も維持

シャルレ株主代表訴訟における文書提出命令抗告審決定 弁護士　加藤昌利　１　はじめに　当弁護団が行っているシャルレMBO事件の株主代 … ［続きを読む］

暴力団でないアウトロー「半グレ」の実態

小野登志郎

　《六本木事件と「関東連合」》　今年９月に発生した東京・六本木の殺人事件。警視庁は防犯カメラの映像分析から実行犯が元暴走族の集団である「関東 … ［続きを読む］

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表

　外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能性が強まっている。先月、米 … ［続きを読む］

保険外負担で問題となった「患者の無知につけこむ悪徳歯科医」

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

ｉＰＳ誤報、その功罪の「功」

　いきなり楽屋落ちだが、新聞社内では「科学記者はラク」とよく言われる。事件記者は、当局や関係者が隠したがる話を聞き出さなくてはならない。それ … ［続きを読む］

闘う地震学者、もの言う金属材料学者――３・１１以前から原発推進という国策に挑んできた人たち

　２００７年１０月２６日。静岡地裁の前で、地震学者の石橋克彦さん（６８）が記者たちに囲まれていました。自らも証人に立った、浜岡原発の運転差し … ［続きを読む］