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政治・国際
安倍晋三氏「強制労働とはいえない」 1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」(新潟県)を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関(ユ … [続きを読む]
植松青児 2022年02月07日
法と経済のジャーナル 深掘り
朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル AJ」の編集部は1月19日(水)夜、「公文書管理とガバナンス 日米比較」「米国立公 … [続きを読む]
2022年02月06日
フランス大統領選(直接選挙、2回投票=4月10日、24日。1回投票で過半数獲得者がいない場合、上位2人による2回投票=決選投票を実施)まで … [続きを読む]
山口昌子 2022年02月06日
山口二郎氏、安河内賢弘氏対談~労働組合と政治、果たすべき役割は?(上) 山口二郎(やまぐち・じろう)法政大学法学部教授(政治学)1958年生 … [続きを読む]
木下ちがや 2022年02月03日
今年1月23日、岐阜県美濃加茂市と沖縄県名護市で市長選挙が行われた。 この二つの市長選は、いずれも国の政策や判断と地方自治体の民意の関係と … [続きを読む]
郷原信郎 2022年02月03日
科学・環境
東京栄養サミット2021が昨年12月に開催された。栄養サミットは2012年のロンドン五輪・パラリンピックに際して、飢餓という栄養問題を取り … [続きを読む]
三浦公嗣 2022年02月03日
地球規模のパンデミックがつづくなかで、政治と労働のあり方が問われている。エッセンシャルワーカーの役割が見直され、国家の役割がますます重要に … [続きを読む]
木下ちがや 2022年02月02日
緊迫するウクライナ情勢について、前回、拙稿「「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く:米ロ「どっちもどっち」という視点が重要」におい … [続きを読む]
塩原俊彦 2022年02月02日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
窮境下における資金調達 ~コロナ禍における近時の潮流を交えてはじめに 2021年2月9日までに、新型コロナウイルス対応で金融機関などから資金 … [続きを読む]
南勇成 2022年02月02日
社会・スポーツ
希代の名文家、あらゆる分野で完成度高い記事 誰もが認める名文家だっただけではない。明晰でいて熱い文章で物事の本質を究める記事を書く人だった … [続きを読む]
川本裕司 2022年02月01日
ロシアが現在、ウクライナ国境に展開している兵員数はわからない。10万人規模の兵士がいるというのが米国政府の見立てだが、ウクライナ側は12万 … [続きを読む]
塩原俊彦 2022年01月31日
インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … [続きを読む]
山口真一 2022年01月29日
政治・国際 「ニッポン不全」
パンデミックは世界中の人々に人生について考えさせる契機をもたらしている。たとえば、「You only live once」(人生は一度きり … [続きを読む]
塩原俊彦 2022年01月28日
文化・エンタメ 三省堂書店×論座 神保町の匠
『ジャパン アズ ナンバーワン』は、逆の意味で衝撃だった 私事で恐縮だが、私は大学に在学中の1979年の秋に、ボランティアで出演した或る芝居 … [続きを読む]
今野哲男 2022年01月26日
Journalism
本稿では、新聞ビジネスのデジタル対応について、筆者が提案している「デジタル化によるビジネスモデル変革の理論」の視点から考えることにしたい。 … [続きを読む]
根来龍之 2022年01月26日
台湾は日本の最西端に位置する沖縄与那国島から111キロという近さにあり、もしも台湾有事になれば日本がどれほどの影響を受けるかは想像に難くな … [続きを読む]
田中均 2022年01月26日
経済・雇用
2050年には1億人を割り込む日本の人口(予測値) 日本の人口は2004年12月(1億2784万人)をピークに減少を続けている(総務省統計局 … [続きを読む]
榊原英資 2022年01月25日
はじめに 2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … [続きを読む]
曽我部真裕 2022年01月25日
前回、環境保全におけるデジタル化の影響の一例として、市民が楽しみながら保全に寄与できるようなアプリの活用と課題について紹介したが、デジタル … [続きを読む]
香坂玲 2022年01月25日
私は、2020年4月から朝日新聞のパブリックエディター(以下「PE」)を務めている。PE制度は、朝日新聞社に寄せられた社外からの声をモニタ … [続きを読む]
山本龍彦 2022年01月24日
日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … [続きを読む]
松下和夫 2022年01月24日
16年間「体操ニッポン」を背負ったオールラウンダー、6種目の引退試合に挑む 濃紺のスーツで引退会見に臨んだ内村航平(33=ジョイカル)の顔は … [続きを読む]
増島みどり 2022年01月22日
中央アジアのカザフスタンが2022年1月2日以降、揺れている。自然発生的にはじまった燃料価格高騰への抗議活動が途中で、何者かによって反政府 … [続きを読む]
塩原俊彦 2022年01月21日
今年秋の中国共産党大会で党主席制を復活させ、習近平・党総書記(国家主席)が就任する可能性が出ている。共産党が国家を指導する中国では、党主席 … [続きを読む]
木代泰之 2022年01月19日
ERMフレームワークの活用を通じたコンプライアンス体制構築等1 はじめに 効果的なコンプライアンス体制(注1)構築は企業における重大な経営課 … [続きを読む]
八木浩史 2022年01月19日
筆者は、政府の補助金自体は否定しない。産業政策として必要不可欠だと考える。また、後述するように、ある程度の水素利用もネットゼロの実現には必 … [続きを読む]
明日香壽川 2022年01月19日
2021年4月22日、石油大手3社(エクソンモービル、BP、シェル)と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … [続きを読む]
明日香壽川 2022年01月18日
事件・事故があった場合、警察や自治体は犠牲者らの実名を発表すべきなのか。近年のプライバシー意識の高まりで、匿名にされるケースが増えてきた。 … [続きを読む]
徳山喜雄 2022年01月15日
文化・エンタメ
インターネットメディアのコメント欄に集まる誹謗中傷が、近年非常に深刻な問題になっているのは言うまでもありません。誹謗中傷に限らず、差別、デ … [続きを読む]
勝部元気 2022年01月11日
2021年12月、政府は子ども政策の司令塔となる新たな組織として、2023年に「こども家庭庁」を創設することを決定した。菅義偉内閣が構想し … [続きを読む]
山本章子 2022年01月09日
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