財政 の検索結果

新型コロナで「外出禁止」解除後のフランスの「赤と緑」の世界

全土に広がる「1㍍間隔」遵守。正体不明のコロナとのシュールな戦いはまだまだ続く

　フランスの「Ｄデー」、待ちに待った「外出禁止」解除の5月11日がやってきた。とはいえ、嬉しさも中位で、実際は「段階的解除」（マクロン大統領 … ［続きを読む］

コロナ危機をさらに深刻にした中途半端であいまいな政策推進構造

神津里季生・山口二郎の往復書簡（1）　新型コロナが投影する政治の無残

　法政大学の山口二郎教授との間でここ数年、「『一強政治』の弊害に歯止めをかけるためには、旧民主党勢力が一体となって力を持たなければならない」 … ［続きを読む］

「９月入学」より「受験・入学・就活時期の弾力化」を！

今年度の高大受験生・就活生のコロナ緊急対応を優先して考える

　9月入学については、賛否両論が充実してきました。　私自身は拙速導入には慎重な立場ではありますが、今年の9月入学を求める受験生や保護者のお気 … ［続きを読む］

新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト

倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが

　5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の … ［続きを読む］

コロナ休校による学習格差と入試混乱の解決に「9月入学」を

かつて解決困難とされた「空白の半年」問題が今は消滅しつつある

　学校の新学期を9月に移行する可能性の議論が政府でも始まった。　これは以前から議論されてきた問題で、その長期的なメリットや実施のための課題は … ［続きを読む］

景気後退で投資ファンドどうする？　減額、売却、脱退、解散、運営者・方針変更……

景気後退期における投資ファンドの諸論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　リーマンショックの傷が癒えた後、低金利が続いたこともあっ … ［続きを読む］

コロナ危機でいよいよ露呈した安倍政権の「検証力」の欠如

状況を分析して効果を検証し新たな施策に役立てる。そんな政治の力量が問われるが……

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。　感染拡 … ［続きを読む］

日本の学校はなぜ「4月入学」なのか？ 100年前の大改革を振り返る

新型コロナを機に教育システムの100年ぶりの一大転換は実現するか……

　緊急事態宣言が発令されて約1カ月が過ぎ、5月4日には5月末までの延長が決まった。そんななか、4月29日、安倍晋三首相が衆議院予算委員会で「 … ［続きを読む］

火事場の9月入学論は危険だ／先進国で最も遅く義務教育を始める「コロナ入学世代」への懸念

コロナ危機の今、進めるのか？　1次効果も薄く2次被害の大きい政策オプション

1.「火事場の9月入学論」はなぜ危険か？　最初にことわっておきますが、私自身は9月入学には特段、賛成でも反対でもありません。ただ多くの良識あ … ［続きを読む］

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応

専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに……

　4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激 … ［続きを読む］

ポストコロナ危機の政治に向けて（下）

ポストコロナ危機の政治に向けて（上）２　政治システムの構成原理　次に、政治システムを構成する際の基準となる価値原理について考えてみたい。①　 … ［続きを読む］

いまなぜ「困窮学生」への支援が必要なのか

学生と大学経営の危機を乗り切るために

　大学の授業料など学費の返還を訴える声が、日に日に高まっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、困窮する学生が増えているからだ。　学生 … ［続きを読む］

ポストコロナ危機の政治に向けて（上）

はじめに　政治の再発見　新型コロナウイルスの蔓延がもたらす世界的な危機は、1世紀に一度というレベルの大きなものであり、従来の政治経済体制を大 … ［続きを読む］

現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか

ウイルスが我々に問いかけているもの(3)

コロナ危機で国家が主役の座に　急に国家が主役の座に躍り出てきた。　これまで国家は無用に市場に介入すべきでなく、むやみに私権を制限すべきでない … ［続きを読む］

経済学の重鎮たちが賛同する「日銀資金100兆円で株価対策」に異議あり！

マイナンバー、低所得家計への緊急融資……経済学者たちの「コロナ提言」を採点する

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は「大恐慌以来」という落ち込みを見せている。日本経済も例外なく、壊滅的ショックを受けつつある。 … ［続きを読む］

包括的な「出口戦略」を急げ：あまりにも「マヌケ」な安倍政権への要望

ロードマップを明示し、国民間の議論を重ねて協力に結びつけよ

　しっかりした包括的な「出口戦略」の必要性が高まっている。現政権を批判しつづけるのは本意ではないが、あまりにも「マヌケ」な安倍政権を、いまこ … ［続きを読む］

コロナ危機で世界はどう変わる？　米国、中国、ＥＵ、そして日本は？

今後とも世界経済の成長のエンジンは、グローバリゼーションであり続ける

　コロナとの闘いは続く。今や全世界で感染者は250万人を超え、死亡者も17万人に達した（4月21日時点）。　今後も感染は拡大する。一国で終息 … ［続きを読む］

感染者14万人でも「医療崩壊」しないドイツ　感染者1万人で「医療危機」の日本

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　新型コロナウイルスの感染者数が日本の10倍以上の14万人を超えていながら、死亡者を4400人に抑え、「医療崩壊」が起きていない国があります … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

少子化を女性の問題にするおかしさ　はしごを外されてうんざりの若年層

　2019年の日本の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所の予想よりも2年早く90万人割れが確実となり、1899年の調査開始以来、いよいよ過 … ［続きを読む］

政党はコロナによる政治危機にどう立ち向かうべきか

１　統治能力の喪失太平洋戦争末期に似るコロナ対策　3月下旬に安倍晋三首相が東京オリンピックの延期という「英断」を下した直後から、日本における … ［続きを読む］

縮小する日本をAIで予測　都市集中から地方分散へ

　最初に大きな時代認識を記すと、私は令和という時代において中心的な課題となるのは、「人口減少社会のデザイン」というテーマであると考えている。 … ［続きを読む］

新型コロナで「外出禁止」延長のフランス。それでも「短すぎる」の声

医療・教育関係者の多くは「2カ月は短すぎ」。大原則は「国民の命は経済より大事」

　日本で4月8日にやっと、「自粛」のただし書き付きで7都府県（後にやっと全国）への「緊急事態宣言」が出されたが、フランスではマクロン大統領が … ［続きを読む］

新型コロナ感染危機を、医療改革の契機に転換しよう

歪んだ予算配分やムダな医療のツケが、感染症対策に回っている

　今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機で、日本の厚労省を中心とする医療体制がいかに放漫で脆弱であったかが露見した。この機 … ［続きを読む］

緊急事態宣言下で、学生と学問を守る「４つの提言」

「大学の危機」をどう乗り越えるか、渦中からの訴え（下）

　大学が、危機に瀕している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、今まで、多くの人が直視してこなかった「格差」が、一気に露呈したのである。本 … ［続きを読む］

ウイルスが我々に問いかけているもの

グローバル化とは何だったのか

　ウイルスは我々に何を問いかけているのだろう。真っ先に頭をよぎるのはグローバル化だ。　人類の歴史上、疫病は人類の移動範囲の拡大に伴い蔓延を繰 … ［続きを読む］

固定資産税ミス、自治体の95％！／コロナ禍の今こそ「取られすぎ」に注意を

6倍ぼられ続けて、破産に追い込まれた例も　自衛しかない現実

　「ブラックボックス」。固定資産税は関係者の中でそう称されることもあります。自治体の算出ミス一つで数倍に膨れあがることもあるのです。今回私が … ［続きを読む］

新型コロナは外交手段？ マスク輸出と内需拡大で経済復興を始めた中国

今年のGDP成長率のターゲットは４％以上。中国の動きは世界に何をもたらすか

　新型コロナウイルスの蔓延でマスクが世界的に不足するなか、中国がマスクで世界に攻勢をかけている。　中国が4月10日（金）までに船積み等を終え … ［続きを読む］

コロナ休業補償は西伊豆・御殿場や東京を見習え

「人命」なくして「経済」なし

　新型コロナウイルス感染症対策で後手に回り続ける安倍政権の対策は、もはや「コロナ失政」とでも呼ぶべき段階に達した。自粛は求めるが補償はしない … ［続きを読む］

国際機関は権力闘争の場　WHOは「CHO」?

中国の覇権戦略に警戒せよ

　麻生太郎財務大臣は2020年3月26日の参院財政金融委員会で、世界保健機関（World Health Organization, WHO） … ［続きを読む］